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2009年12月

2009年12月31日 (木)

変化

  数十年経過して後振り返れば、今年は「変化」の年として記録されているだろう。
 政権が交代し、明らかに政治は変わり始めている。
 官僚主導から政治主導へ、コンクリートから人へ、そしてオープンで説明責任を果たす政治へ、・・・
 族議員や官僚が仕切るのではなく、大臣を初めとする政務三役が中心になって予算編成が行われ、その一部は事業仕分けとして初めて公開された。公共事業の予算は大幅に削減され子供手当など厚生労働省の予算が大きく増加した。
 初めてのことであり、決定までに時間がかかり混乱もあったが、内閣がマニフェストを踏まえ一つの意思を持って行動しようとしていることは評価できる。従来の政権では、大臣や役所がバラバラ、統一的な理念や意思がなく、族議員や官僚、業界や各種団体が予算を求めて暗躍することになり、およそ「政治」と言える代物ではなかった。
 国民の意思を受けて国民全体の幸せを図るために、内閣が一つになって働くという本来の「政治」の形がようやく見え始めたが、これは当たり前のことで、出発点に過ぎない。

 そうした中、まだまだ危うい点もたくさんある。
 ムダを省くとの触れ込みであったが、十分にできず、結局借金に頼る結果になっている。
 政治主導ではなく、個人の思惑で動く政治家主導になりはしないか。
 選挙を意識した人に対するバラマキになっていないか。従来型の利益誘導の例である新幹線の予算にはほとんど手がつかず、公共事業についても優先順位を明確にする必要がある。

 岩国や山口県は、残念ながら、こうした政治の大きな変化とは無縁のようである。
 年末の予算編成で、空母艦載機部隊の移駐とそれに伴う米軍住宅等に関する多額の経費が計上された。

 政権が代わり、我々は何度も上京し外務、防衛の両大臣や副大臣などに米軍再編見直しの要請を行ってきた。少なくとも、これまでの一方的なやり方を改め、正面から住民に向き合ってくれるのではないかと期待していたが、残念ながら、我々の声は十分には届いてはいない。防衛省では依然として官僚主導の傾向が強いようである。

 地元の政治にも原因がある。お金をもらえるなら何でも言うことを聞くという姿勢では、際限なく国につけ込まれてしまう。さらに、反発を恐れて、真実を語ることができず、市民をごまかすことに汲々としている。
 政治家と一部業界有力者が幅を利かせる旧態依然とした政治が厳然と生きており、ここ岩国だけが、時代の流れに取り残されたような感がある。

 来年こそは、岩国の政治を変える年にしたい。

初めての雪景色
1231hizumi1

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2009年12月30日 (水)

山口県知事と岩国市長の考え

 山口県知事と岩国市長の締めくくりの記者会見の内容がマスコミなどで伝えられている。米軍再編や愛宕山問題に対する両者の姿勢がよくわかるので概略を紹介する。

(山口県知事)

1.普天間移設問題が議論されている中で愛宕山の売却を進めれば、岩国が移転先になる危険性があるので、普天間問題が決着する(5月)まで愛宕山の売却はしない。

2.赤字解消のために防衛省に売却するという考えは変わらない。防衛省が買い取るなら米軍再編関連施設にはならざるを得ない。米軍住宅という話が出てくれば、岩国市の意向を尊重して対応する。

(岩国市長)

 今回の予算は米軍住宅を含む再編関連施設の建設が前提になっており、無条件での買い取りを求めてきた岩国市の意向に沿ったものではない。国から話があれば協議には応じる。

 最近急に普天間問題と岩国の関連を強調し始めた知事の真意は必ずしも明確ではないが、お金と引き換えに何でも国の言うことを聞く自らの姿勢が普天間をも呼び込む誘因になるのでは、さすがにそれは困ると警戒しているのであろうか。

 また、平成198月の時点で県は、愛宕山を米軍住宅用地として売却することを決定している(私の本「岩国に吹いた風」を参照)。そのことは、先般の岩国市による「市長協議報告書」の一部開示によっても証明された。以後、その目的を達成するために岩国市に圧力をかけ続け、法律に違反してまで都市計画を変更し事業を廃止してしまった。その意図は明白であるが、今に至るも、公式には、用途は特定しないで売ると言い続けている。最終的に米軍施設にするかどうかは、岩国市の意思に任せるとし責任逃れをする。いつものやり方である。

 知事に下駄を預けられた格好の岩国市長であるが、こちらも本音は、米軍住宅は百も承知で防衛省に売り飛ばすことにあり、いずれ、民間からスポーツ施設建設の要請などを出させ、議会でも同様な動きが出て、売却に向けて地ならしが行われていくことになろう。

 米軍住宅地区には通常ショッピングセンターやスポーツ施設があるのが米軍の常識であり、一体として厳重なフェンスが張られ米軍基地ができることになる。現在の基地と同様に市民の自由使用などできるはずもない。

「借金を返すために防衛省に売るしかない、米軍住宅になってもやむを得ない。」と考えているのであれば、どうしてそれを正直に語り理解を求めようとしないのか。住民の反発を恐れているのであろうが、だからと言って、県民・市民を騙して売り飛ばしていいはずがない。勝手に地域の将来を決める権利など誰にもない。我々には「知る権利がある。知って、子供たちの未来のために、真剣に議論する責任がある。

 一旦国の管理下に入れば、我々の声はさらに届きにくくなる。このままでは、普天間基地までやってくるかもしれない。その前に、何としてもこの無法な政治を変えなければならない。

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2009年12月29日 (火)

防衛省からの回答

 109日に、「草の根ネットワーク岩国」から防衛大臣宛てに「在日米軍再編問題の解決に向けて(要請)」と「米軍再編等に関する事実関係の解明について」という2通の文書を提出していたが、1224日付けで一応の回答(別添の通り)が届いた。その概要は、次の通り。

 まず前段において、「情報を公開し、国と地方が誠意を持って話し合いを行い、空母艦載機部隊の岩国移駐を含む在日米軍再編問題について包括的な再検討を行うこと。」という要請に対して、型通りに、「米軍再編については、適切に対応する。」との答え。

 そして、3点の事実関係の解明に対しては、概略次のように答えている。

1.(岩国市を再編交付金の対象とする根拠について)

 岩国市から、米軍再編への理解と協力が示されたので、再編交付金の対象として指定した。

2.(防衛省が愛宕山を買い取るとすれば、その目的について)

 愛宕山を買い取りたい。土地利用は地元の意向も十分考慮して決定する。

3.(「市長協議報告書」にある「国から愛宕山開発跡地への米軍住宅建設の了承を求められた」との記述の真偽について))

 平成204月頃の時期を含め、これまで岩国市に対し米軍家族住宅建設の了承を求めた事実はない。

 宛先や防衛省の連絡先などもないが、一応文書で回答が行われたことは評価できる。しかし、手元に届いたのは予算の閣議決定の前日であり、内容も事務的なもので誠意が感じられない。

 特に、旧政権の手法を改め、情報公開を行い地元と誠意を持って話し合って欲しいというこちらの真意が伝わっていないようで大変残念である。アメとムチの強引なやり方は、現在逮捕されている守屋元事務次官を中心に防衛省の事務方が実行したものであり、その発想はあまり変わっていないようである。政治主導でその発想や手法を変えない限り、不信と対立が深まり、米軍再編は決して解決しない。

 また、3.については、先日の岩国市による情報開示により防衛省からの働きかけの事実が明らかになっており、今回の回答と完全に相反することになる。山口県や岩国市だけでなく防衛省という国の機関まで、堂々と嘘をつくとは驚きであり残念である。民主党の情報公開の姿勢に大きく反することになるのでは。人気ブログランキングへ

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2009年12月28日 (月)

自治基本条例の検討

 「草の根ネットワーク岩国」の新しい事業として先月始まった「自治基本条例検討市民委員会」の第2回会合が、19日(土)、今津ふれあいセンターで行われた。

 総勢約20人の委員が参加し、行政や議会の役割や問題点、市民参加のあり方などについて、日頃から感じていることを率直に話し合った。

 主な意見は次の通り。

・行政の監視はどうするのか。外部監査やオンブズマン制度の必要性。

・議会の定数や報酬の削減について。決め方はどうなっているのか。政務調査費のあり方の見直し。

・事業仕分けのような、政策決定や予算編成過程への透明化と市民の参画。

 自治基本条例とは、自治体の基本的な枠組み作りであり、いわばまちの憲法を作ろうとする壮大な構想であるが、一方では抽象的な議論であり、どこまで共通の問題意識の下に有効な議論ができるのか不安な面もあったが、「案ずるよりも産むがやすし」、皆さん積極的で、実り多い議論ができている。滑り出しは順調。

次回以降、問題点を絞りながら、その改善方法などを議論していく予定。

市民が一から条例を作る。しかも、基本になる議会のあり方、行政の仕組み、市民の参加のあり方などを議論する。もちろん、岩国で初めての試みである。これまで、法律や条例など与えられた枠組みの中で、我々は、それを深く考えずに受け入れてきたが、すべて市民が主権者として一から作り上げることから、本物のまちづくり、自治、民主主義が始まる。

民間空港、愛宕山の活用・・・、何でも国に頼っていては、本当のまちづくりとは言えない。決していいまちにはならない。

道路や建物といった箱モノでなく、目にはみえないが自らのまちのあり方は自ら決める、自由と責任あるところに、誇りと品格が生まれる。

そんなまちに住んでみたいと思いませんか。

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2009年12月27日 (日)

普天間基地の移設と岩国

 政府は普天間基地の移設問題について、来年5月までに結論を出すとしているが、鳩山さんは、26日、抑止力の観点から普天間基地の機能のグアムへの移設は困難との考え方を示した。国外が無理ということになれば、残された選択肢は、九州方面の自衛隊基地或いは岩国ということになりかねない。

これまで、山口県知事や岩国市長は、空母艦載機部隊の受け入れと引き換えに民間空港の再開、米軍住宅は承知の上での愛宕山の買い取りを繰り返し要請してきたわけであり、ほぼ満額回答とも言える今回の予算措置に大喜びするかと思いきや、何故か不満顔であり、普天間問題も含めて米軍再編全体の見直し方針が決まるまで愛宕山の売却もしないという。

 少し前に、県の予算要望から愛宕山の買い取りが落とされ、沖縄の民主党議員が突然岩国を訪問したことなどを考えると、水面下で普天間と岩国に関するいろいろな動きがあるのではという疑念が湧いてくる。

 そうした視点で考えると、最近の知事のわかりにくい反応も、ある程度理解できる。

 つまり、実際に普天間を岩国へ持ってくるという話が出てきて、当初の目論見と違うと慌てているのであろう。

基地負担の拡大を利用してお金や民間空港を取ろうとする知事や市長は、お金さえぶら下げれば何でも言うことをきく、国にしてみれば何とも都合のいい相手と映るはずである。そうした地元の政治姿勢が、艦載機だけでなく普天間というさらなる負担を招き寄せることになりはしないか。

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2009年12月26日 (土)

来年度政府予算案に対する知事と市長のコメント

 国の来年度予算案に、愛宕山買い取り経費約199億円が盛り込まれたことを受けて、二井知事は、次のような趣旨のコメントを発表した。

「愛宕山開発用地を米軍再編関連施設用地として買い取る予算を計上し、今後、米軍家族住宅用地も含め検討するという説明があった。

 米軍再編全体の見直しの方向性が全く示されない中で、米軍再編を計画通り進めることを前提とした買取予算が計上されたことは、地元の意向に沿ったものとは言えない。

 政府は、再編全体の見直しの方向性を早急に示すとともに、用途についても地元への説明責任を果たすべきであり、県としては、その上で、地元岩国市の意向を尊重して今後の対応について検討していきたい。」

 市長の発言は、いつも県と同じであるが、概略次の通り。

「これまで、米軍家族住宅に反対する意見や動きがあることを国に伝え、条件をつけないでの買い取りを要望してきたが、用途に関しての国の説明は、必ずしも市の意向に沿ったものとは言えない。

 また、普天間基地の移設問題の結論が先送りされ、空母艦載機の岩国移駐を含む米軍再編全体の見直しの方向性が全く示されない中で、「岩国移駐はロードマップに従い着実に進めていく」との考えから買取予算が計上されたことは、市民の間に困惑が広がるなど、様々な影響が出ることは避けられない。

 政府は、再編全体の見直しに関しての統一的な責任ある方針を早急に示すとともに、用途についても地元が納得できるよう説明責任を果たすべきであり、市としては、その上で、県とも協議しながら、今後の対応について検討していきたい。」

 ポイントは3つ。

1.用途を決めないままの買い取りを求めてきた県と市の意思が無視され、防衛省は、愛宕山を、空母艦載機部隊移駐に伴う米軍住宅用地として買い取ることを事実上明確にしたこと。

2.これに対して県は、当面を取り繕うために地元への説明責任を果たすよう要求しているが、米軍住宅という用途を明確に否定していないこと。また、県は、例によって、地元岩国市の意向を尊重するとして責任逃れをしている。

3.沖縄も含めて米軍再編全体の見直しの動きとの関連で、今回の予算措置に不満の意を示している。先日も、県は、愛宕山の国への売却を当面封印するとまで言っており、岩国が、普天間基地の移設の候補に挙がることを警戒しているようである。

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2009年12月25日 (金)

来年度政府予算案

 政府の来年度予算案が閣議決定された。岩国基地関連でも多額の経費が盛り込まれたが、その概要は次の通り。

    愛宕山の買い取り 約199億円

    民間空港の再開 額は未定

 マスコミの人達が押しかけてきたので、概ね次のようにお話しした。

1.新しい政権として何も説明がないままに、いきなり空母艦載機部隊の移駐や愛宕山の買い取りの予算が計上されたことに、大変驚くとともに、到底納得できる話ではない。

2.早急に真意を確かめ、十分な説明責任を果たすよう求めるとともに、その間、予算の執行を凍結するよう強く要請していきたい。

3.我々も外務、防衛両大臣などに対して繰り返し地元の声を届けてきたし、ある程度受けとめてもらっていると思う。しかし、役所は、今まで通りやりたいという気持ちが強い。防衛省は、政治主導というより官僚主導の傾向が強いようである。

4.さらに、この間防衛省の方から、「市長が米軍再編を容認し、愛宕山の米軍住宅化も了承しているのだから問題ないではないか」という声も聞こえてくる。市長自らが、民間空港やお金と引き換えに基地の大幅拡大に目をつぶる、すなわち自ら、負担を招き寄せている。これがすべての元凶である。

5.今後の方針

このまま強引に進めても住民の生活権に関わることであり絶対に納得しない。不信と対立が強まるだけであり、決して問題は解決しない。愛宕山の米軍住宅化、民間空港との取引になっていることなど、すべての事実関係を明らかにし、オープンな形で基地のあり方をどうするのか、正々堂々と議論して民主主義のルールに則って決めるよう求めていく。

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2009年12月24日 (木)

内部資料の一部開示

 17日に続いて、24日付で、愛宕山開発に係る「市長協議報告書」いわゆる内部資料に関して新たな情報開示が行われた。

 公開された内容は、情報公開審査会の答申に沿って、件名や日時等、協議目的、協議結果、そして協議録の一部である。特に協議録の冒頭の部分には、防衛省や山口県から市長の意向確認を求められた項目とその趣旨が具体的に記載されている。主な内容は次の通り。

1.福田私案(川下地区の愛宕山への集団移転)の取り扱いについて

 「226日の市長・知事協議で4分の3の部分については、集団移転の話はないものである。」との確認。

2.4分の3の意思確認

 民間空港再開は米軍住宅建設・米軍再編の円滑な推進が本当の狙いだ。水面下でもいいから、民空をやるためには愛宕山地域への米軍住宅建設の了承の意思を明確にして欲しい。

3.知事選までは愛宕山問題は封印することの再確認

 「愛宕山は国家プロジェクトに協力するので国に買い取り要望しているが、国からは返事がない。用途は買い取り後に国が考える。」当分の間は、このトーンで説明する。当然、5月の連休明けの都市計画変更の説明会でもこの基調で県は説明することになる。

 20084月の時点で、防衛省から、民間空港を取引材料に愛宕山の米軍住宅化を認めるよう迫られていたのである。引き続く協議で、市長はこの取引に応ずる決定をしている。つまり、この時、愛宕山の米軍住宅化に関する防衛省と山口県、岩国市の裏取引が完全に成立し、以後今日に至るまでこの事実は文字通り封印されることになる。

 跡地の転用方法は住民の最大の関心事であり、米軍住宅化という重要な事実が意図的に隠されたまま強引に行われた山口県による都市計画変更、国土交通省による事業認可の取り消しには重大な瑕疵(問題)があり、明白に違法又は無効な行為になる。

 現在係争中の「愛宕山開発に係る事業認可の取り消しの取り消しを求める裁判」や「市長協議報告書の開示を求める裁判」の今後の行方にも大きな影響を与えることになる。

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2009年12月23日 (水)

情報開示

 大学の先生から行われていた情報公開請求に対して一旦拒否していた岩国市は、情報公開審査会の答申を受けて、17日付けで当初の処分の誤りを認め、開示決定を行った。廿日市市在住の方の請求であったが、情報公開条例においては、市民でなくとも誰でも公開請求を行うことができることになっている。

 岩国市の決定を受けて、代理の田村市議が問題の文書「愛宕山に係る市長協議報告書」の冒頭部分(件名、日時、場所、出席者が今回の公開の対象である。)を実際に閲覧した。そのコピーは、別添の通り「1219.pdf」をダウンロード であるが、昨年8月に一部の議員が公開し私も所持している内部文書と寸分違わず、まったく同じものであることが明らかになった。我々の持っている内部資料が本物であることを示す一つの証拠になる。

 この文書の存在が明らかになって以来長い時間を費やし、ようやく市民は情報の一部を知ることができた。件名や日時などは事実に関する情報であり、行政が一貫して非公開の理由としてきた「意思形成過程の情報」に当たらないことは明白である。市役所で情報公開を担当する総務部の職員であれば容易にわかることであるが、市長、あるいは山口県、国の意向によって捻じ曲げられてきたのであろう。

 1年数カ月にわたって、条例に違反して意図的に重大な事実を隠し続け、強引に愛宕山開発事業の廃止手続きを進めてきたとすれば、市民を裏切る行為であり、行政には重大な責任がある。

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2009年12月22日 (火)

「岩国に吹いた風」をめぐって(2)

 私の本「岩国に吹いた風」の中に、西村現山口県副知事から次のように迫られたというくだりがある。

「民間空港については、県が事業主体になることはできないし経費負担も考えていない。国土交通省にやってもらうしかないが、そのためには米軍再編を容認しなければ不可能である。米軍再編について容認とは言えないだろうが、裏でもいいから、容認に向けて、あるいはやむを得ないでもいいから、国と手を握ってくれないか。」

 この点について、県議会で確認を求められた西村副知事は、次のように答弁している。

「米軍再編と民間空港再開の問題とを絡められたのは、前井原市長さん自身でありますので、そのために積極的に民間空港再開についても国に要望することができない状況下でありました。」

 この答弁には驚いた。米軍再編に反対していた私が民間空港と絡めるなどということはあり得ないことであり、まるで、白を黒と言いくるめるような強引な議論である。県議会では、こんな根拠のない答弁が堂々とまかり通るのであろうか。

 民間空港は完全に米軍再編との取引条件にされ、防衛省や山口県知事、そして副知事から繰り返し、民間空港を進めるために空母艦載機部隊の受け入れを容認するよう(あるいは、裏でもいいから手を握るよう)迫られたことは、本の中で詳しく述べた通りである。

 米軍再編が進められているこの時を逃したら民間空港は永久にできないと、市長や一部の有力者たちは躍起になっている。「民間空港の予算がつかなかったら、米軍再編に反対する」という趣旨の発言を市長や県知事が行っていることも、両者が密接に絡んでいることを裏付けている。

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2009年12月21日 (月)

「岩国に吹いた風」をめぐって

 私がまとめた本「岩国に吹いた風」をめぐって山口県議会で興味深い議論が行われた。

 本の中に次のような部分がある。

「2006年8月の時点で、当時の綿屋副知事から、『愛宕山を米軍住宅用地として買収したいという打診を受けた。県はこれを受け入れ、防衛省に売却することにした。岩国市も協力してくれ』と言われた。」

米軍住宅化をひた隠しにして愛宕山を防衛省に売り飛ばそうとする山口県の重大な「嘘」を暴くものであるが、これについて確認を求められた二井知事は、次のように答えている。

「副知事からそのような報告を受けたことはありません。」

 こうした答弁では、後に事実関係が明らかになった場合に備えて、言い訳ができるよう巧妙に言葉が選ばれる。実は私もよく経験したことであるが、役人は、いざというときに責任を問われないよう断定的な表現を避け、「基本的に」「原則として」などの修飾語をつけたり、結論も「検討する」とあいまいにしたりする。いつもどこかに逃げ道を作っておくのである。しかし、多くは役人世界での自己満足に過ぎず、一般市民感覚からすればその場しのぎのごまかしでしかなく、滑稽にさえ見えることがある。

 わたしは小説家ではないので事実を書いたのであるが、知事はその事実があったかどうか正面から答えることを避けて、「聞いていない」と逃げてしまっている。

「秘書がやったことだから知らない・・・」

 都合の悪い事実をごまかすための常套手段であることはよく知られている。

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2009年12月20日 (日)

山口県が愛宕山の売却を断念?

 二井知事は、来年度の予算要望に当たって愛宕山の買い取り要望はしないことを明らかにした。マスコミによると、その理由は次の通りである。

「国家プロジェクトに協力してきた経緯を踏まえ、国に買い取りを求めてきた。しかし、一部報道で沖縄普天間基地の県外移転先として岩国を選択肢とする閣僚発言もあり、買い取り要望がその候補地の一つと判断材料にされる恐れがある」

 これまで県は、愛宕山の跡地を米軍住宅用地として売却するため繰り返し防衛省に要望してきたが、当面その要望を中止するという。

 政治家の言葉はほとんどごまかし、本音は別のところにあるのが普通である。

 多額の借金を抱えているので、出来るだけ早く防衛省に売却したい。

ところが政権が代わり米軍再編全体が見直しの方向に向けて動き出す中、防衛省との交渉が進まず、さらに最近ではほとんど情報が入らなくなり、知事は相当焦っているのではなかろうか。

普天間との関連で一部岩国の名前も挙がったという不確かな情報をことさら誇大に取り上げ、無理やり愛宕山と結びつけ県民の不安を煽る作戦であろうか。「要望をしない」というのは、もちろん売却をやめたという意味ではない。最近の県の一連の動きはすべて、米軍再編を予定通り進めさせ、何とか愛宕山を売り飛ばしたいという一念で行われていると考えるとわかりやすい。

 国に売却する目途がまったく立たない中で、毎日約100万円、年間3億円を超える利子を払いながら、広大な土地をいつまで放置しておくつもりであろうか。とんでもない塩漬け土地になりそうである。

 売却の方針が定まらないのであれば、早急に新たな活用方法を検討すべきである。

 それにしても、愛宕山の買い取りと引き換えに空母艦載機部隊移駐を進めてきたのは誰であろう。艦載機部隊は良くて、普天間基地はだめというのはどういう理屈なのであろうか。

 友人たちに手伝ってもらって休耕田に植樹。

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2009年12月19日 (土)

遂に内部資料の一部が公開される

 17日、どんなに要求しても出てこなかった内部資料の一部が、いよいよ公開されることになった。

 20088月に中国新聞、9月には一部の議員により暴露された愛宕山開発に関する「市長協議報告書」いわゆる内部資料、そこには愛宕山の米軍住宅化と民間空港の再開に関する国、県、市の裏取引の様子が生々しく記載されていた。以来、市民はあらゆる手段でその内部資料の公開を市長に求めたが、ことごとく拒否され、市民によりその公開を求める裁判まで提起されている。

 今年8月には、広島県廿日市市の大学教授から、同じ内部資料について、公開してもまったく問題がないと思われる「件名、日時、場所、出席者」のみについて新たな情報公開請求が行われた。これに対しても市長は、これまでと同様に公開を拒否。異議申し立てを受けて開催された岩国市の「情報公開審査会」は、1117日付けで、あまりにも当然のことであるが、先の岩国市の決定を取り消し全面公開すべきであるとの答申を行った。

 岩国市の決定を否定する答申は2回目であり、さすがに今回は無視することはできなかったのか、岩国市長は、先に行った自らの処分(非公開決定)を取り消し、請求のあった文書を公開することを決定した。その理由は、次の通りである。

「情報公開審査会の答申を尊重し、同様の判断をするものである。」

 情報公開審査会は、答申の中で「件名、日時、場所、出席者」を開示すべきとした理由として、「これらは岩国市が主張する協議の内容ではなく、開示しても問題はない。」と明快に判断している。そして、岩国市長もこの答申に従った形になる。

一部とはいえ内部資料の開示が行われれば、事実関係の解明に大きく寄与することは確実であり、大変意義深いことである。一方で、文書の存在が明らかになってからすでに1年半近く経過するわけであり、その間、情報公開条例を無視する行政の違法な行為により、市民の知る権利が奪われてきたことは決して許されるものではない。

なお、これに関して、岩国市の担当者は、次のように説明している。

「政権交代で新政府との協議が必要で、意思形成過程の情報ではなくなった。」

「報告書の内容は前政権でのケーススタディであり、既に意思形成過程の情報ではない。」

 趣旨が判然としないが、協議自体が意思形成過程の情報ではなくなったと考えているのであれば、内部資料全体の公開が可能となる。また、資料が「ケーススタディ」(想定問答のようなものとも言われた)であれば、あれほど頑なに隠す必要はなかったはずだし、その中身を見れば重要な協議が行われていたことは明白である。

 この内部資料については、他に2件情報公開請求が行われ、うち1件については、情報公開審査会が一部を開示すべきとの答申を出しており、今後岩国市がどのように判断するのか注目したい。

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2009年12月18日 (金)

女子大生たちの感想

 広島の女子大で、私の経験に基づきながら今の政治の実態について話をし、本当に市民の幸せを考えてくれる政治家を選ばなければならないこと、若者が責任を持って選挙に参加することにより政治が変わることなどを強調した。

 以下は、彼女たちの感想の一部である。

「米軍の人が広島に遊びに来て事件を起こし、解決もされないままに終わってしまう、そんな状況があるのはショックです。」

800兆円の借金があると聞いて驚きました。」

「選ばれた人たちだけが頑張るのではなく、選んだ私たちにも責任があり、政治に積極的に参加すべきだと思いました。」

「目先のことだけを考えずに、将来、未来の子供たちが幸せに暮らせるような政治にしていくべきだと思いました。」

「同じ山口に住んでいても、基地を2倍に拡大しようという話が出ていることを知りませんでした。」

「政治家は自由なことをして、市民が払う税金を何と思っているのであろうか。実際政治家はあんなにもたくさんいるのだろうかと思います。」

「将来自分が大人になった時、自分の子供に戦闘機を見せたくないし、安全な所で子供を育てたいと思います。今の私には選挙権もなく、自分の地元のことなのに何もできないことがとても悔しいです。でも、今自分ができることを精一杯やりたいと思います。」

「お金で基地の問題を解決しようなんて理解できないです。お金は人が使う道具であるはずなのに、人は道具に使われるようなことはあってはいけないと思いました。」

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2009年12月17日 (木)

県知事への要請

 政権交代を機に9月末から、地元の声を届けようと「米軍再編の見直しを求めるキャンペーン」を始めた。

 キャンペーン賛同者はすでに2,000人を超え、「草の根ネットワーク岩国」のホームページ上に公開されている。

10月から11月にかけては、直接、外務、防衛両大臣、国土交通副大臣、防衛副大臣に面会し、沖縄だけでなく空母艦載機部隊の岩国移駐問題についても見直しを行うよう要請してきた。

 また先日は、岩国市役所に出向き、米軍再編と関連する諸課題について、事実を明らかにして正々堂々と議論することと、新しい政権の方針に対応して米軍再編見直しの要請をするよう申し入れを行った。

 そして1215日付けで、二井山口県知事宛てに「米軍再編をめぐる諸課題の解決について」と題する要請書(別添参照「1212.doc」をダウンロード )を提出した。

 新しい政権により米軍再編見直しに向けて大きく舵が切られようとしており、山口県知事や岩国市長も、そうした事態に機敏に対応する必要がある。いつまでも旧政権時代の過去の閣議決定にこだわって、空母艦載機部隊の受け入れと引き換えに民間空港の実現と愛宕山の米軍住宅用地としての売却を図っても、もはやその前提条件が無くなってきていることを認識すべきである。当面民間空港の予算は凍結すべきであり、愛宕山の新たな活用方法を早急に検討すべきである。

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2009年12月16日 (水)

中国副主席と天皇陛下の面会

 中国国家副主席と天皇陛下の面会が様々な論議を呼んでいる。

 焦点は「政治利用」に当たるかどうか。

1か月前に申し入れるという慣例を破って特例的に面会が設定されたことから、宮内庁長官は「天皇陛下の国際親善は、憲法により政治的に中立になさってきている。その点から非常に懸念の生じるところだった。二度とあってほしくない。」と政府の対応を批判。

民主党の小沢幹事長は「1か月前までに申し入れるルールなど、法律で決まっているものではない。天皇陛下の国事行為は、内閣の助言と承認で行われるものだ。それが政治利用なら何もできない。」と反論した。

これに対して自民党からは、憲法の趣旨に反する「政治利用」だとする批判が行われた。

「政治利用」という言葉が飛び交っているが、ここで言う「政治利用」とはどのような意味であろうか確認しておく必要がある。

私見であるが、象徴天皇としての中立性が侵されることであり、具体的には、特定の党派の利益のために、特定の政策を進めるために、天皇の意向や行動を意図的に利用することなどであろう。

今回の件は憲法に規定する天皇の国事行為には当たらないようであるが、諸外国との友好親善は国の重要な仕事であり、外国要人との面会について政府が関与することは当然のことである。直ちに「政治利用」に該当するものではない。

中国側の面会申し入れに対して、総理の指揮の下、宮内庁や外務省などが、中国との関係など十分に検討したうえで決定されたものであれば、若干の手続き的問題点が残るとしても、それほど大きな問題ではない。

しかし、一連の経過を見ていて、多くの人にかなりの違和感が残るのは、どうしても小沢さんの影が見え隠れすることであろう。

政府が決めたことであれば、どうして小沢さんが、あれほど血相を変えて(そのように見えた)宮内庁長官の発言に反論しなければならないのか、腑に落ちない。

仮に小沢さんの特別な意向が働いたとすれば、民主党の一枚看板である内閣に権限を一元化した上での政治主導という理念に大きく反することになる。

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2009年12月15日 (火)

普天間基地移設問題の再検討

 鳩山政権は、与党3党の党首による基本政策閣僚委員会において普天間基地移設問題について一定の期間をかけて再検討することを決定した。

 アメリカの強い圧力を受けて一時は現行計画で年内決着を目指すという動きが強まっていたので、新しい政権の基本方針である県外・国外移設などへの修正も含めて議論することは大いに評価できる。

「アメリカは理解してくれるのであろうか・・・」などというマスコミの論調が多いが、先方の顔色ばかり窺うのではなく、まず我々が自立した明確な意思を持つことが先である。そこから本当の意味での信頼関係が生まれ新しい日米関係を築くことができるはずである。

 ただ残念なのは、依然として、政府の具体的な考え方が何も示されていないことである。移設先の特定はできないにしても、県内移設を拒否する県民の意思は明確であり、沖縄の抜本的負担軽減を図るため、それ以外の選択肢を真剣に検討するという趣旨の基本的方針を早急に明確にすべきである。見直しを要求する日本側に具体的な方針がなければ、いつまで経ってもアメリカ側との実質的な協議が始まらず、結局時間切れで押し切られてしまうことは目に見えている。

 これまで10年以上にわたって普天間の移設が進まなかった大きな原因の一つは、現在に至るまでの様々な計画案がすべて二国間で頭越しに決められ、沖縄県民の意思が無視されてきたことである。県民の理解が得られない計画をいくら作っても実現できるものではない。政権交代を機に、発想の転換をし、見直し案の検討・協議の段階から、ある程度情報を公開し、地元住民の代表を参画させる仕組みを作るべきである。政治・外交の基盤となる民意を尊重することなくして、暗礁に乗り上げている米軍再編問題を解決する道なし。

 米軍再編はパッケージ、全体で一つのものであるとされてきた。沖縄を中心にして岩国問題についても、根本的な再検討が行われることを期待したい。

 そして、時間をかけて見直しが行われるとすれば、関連する予算の執行などは当面見合わせるべきである。岩国関連で言えば、基地内の再編関連施設の整備、完全な取引条件になっている民間空港の予算などは、当面凍結すべきである。

愛宕山を米軍住宅用地として売却するとされてきたが、これも全く見込みが立たない状況になってきている。このまま何の計画もなく広大な用地を放置し、毎日約100万円、年間3億円余りの利子を払い続けることは許されない。事態の変化に対応して速やかに新しい処理方法を検討すべきである。このまま、情勢を傍観し無為に時を過ごせば、県と岩国市の責任は重大である。

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2009年12月14日 (月)

外交と民意

原子力発電所や産業廃棄物処分場など通常多くの住民の反対が予想される施設を建設する場合に、政治はどのように対応すべきか、その現場を考えてみる。

1.まず、行政・政治として、その施設の必要性や場所、規模などを検討し、計画案を作る。

2.計画案を地元や議会に説明し、理解を求める。

3.その意見により、計画案を修正、或いは場所の変更を行う。

地元に何の説明もなく、必要な施設だからとして建設を強行することはあり得ない。

外交とて例外ではない。大きな負担を伴う基地を作るのであれば、地元住民に十分に説明しその理解を得ることが先決である。

外交は専門外交官が担うという意識がある。外交官ももちろん、重要な役割を果たすが、

時代が大きく変化する中で新しい理念や方針は、国民の意思に基づき政治が示すべき。

 もちろん、基地問題など一部住民に大きな影響がある場合には、十分に地元住民の意思を踏まえる必要がある。

キーワードは、「情報公開」「参画」「責任分担」

 情報を共有し、計画や交渉の段階から住民が参画し、そして責任も分担する。政治や外交の困難な課題を解決する最良の方法であろう。

 森田実さんのホームページの私のコーナー「風だより岩国」に、「岩国に吹いた風」と題する一文を載せました。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

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2009年12月13日 (日)

沖縄等米軍基地問題議員懇談会(2)

 懇談会での外務省の担当者の発言の一部を紹介する。

「アメリカ側と移設先など様々な協議を行うが、その時点では受け入れ先の反応はわからない。」

「地元のことも考えながら交渉しているのだと強く言いたい。」

「地元とアメリカ側、日本の安全保障を考えながら一生懸命やっているので理解して欲しい。」

 厳しい追及に思わず本音が出たのであろうが、「泣き言を聞いているのではない」と議員にたしなめられる場面もあった。

 私は、この外務省の発言が少し気になった。

 「外交交渉は非公開が原則、自分たち外交官が地元のことも考え最大限努力している。」

という役人特有の考え方がそこに見える。

 ある程度交渉するのは役所の仕事である。しかし、肝腎なことは地元に説明して理解を得たうえで決定しなければ、住民は決して納得しないし、結局実現することはできない。

「地元のことを頭において、或いは考えて交渉している」からいいではないかとの考えは、一種の思い上がりであり、それでは民意を読み誤まってしまう。

 非公開で頭越しに決めて、後は、お金と圧力で決着させるという方法は、もはや時代遅れ、通用せず。

 役人は、情報公開を嫌う。公開すれば反対が出るから。むしろ、情報を囲い込んで、場合によっては、情報を操作し、都合のいい筋書きを作りごまかす。

 要するに外務省や防衛省にとっては、民意はじゃまものであり、敬遠すべきもの。

 アメリカといかにうまく合意するかが最優先なのであろう。

 政治は違う。民意が一番大切。民意を踏まえずして政治は成り立たず。

 外交官が主導する政治から、民意を背景とした「政治」が主導する本来の外交へと転換すべきとき。

岡田外務大臣 「国民の信頼と協力なくして、外交なし」

 昨日で、草莽塾(第5期)が終了した。3コース合計で70人を超える塾生が参加。若い人も何人か受講してくれたのが嬉しかった。最後は、いつもお世話になる塾生手作りのケーキをいただきながら懇談。

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2009年12月12日 (土)

沖縄等米軍基地問題議員懇談会

 議院第2議員会館で行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」に出席。議員有志の会と愛宕山を守る会代表の岡村さんと一緒。

 普天間移設に関する宜野湾市の伊波市長の説明。アメリカ軍の資料によれば米海兵隊は米領土内の最前線基地であるグアムに集結することになっている。普天間のヘリもグアムに移転することになっており、司令部とともに沖縄海兵隊8,000人が移ると沖縄にはほとんど人員は残らない。定数18,000人は、実数ではない。従って名護に新基地を建設する必要はない。こうした事実がすべて隠されている。要するにアメリカの戦略で海兵隊はグアムに移るのに、日本政府の国民に対する説明は負担軽減とされ、その代替として名護に新基地が建設されようとしている。そして、人員の移動、グアム新基地建設までも、日本の負担でやらせようとしている。

 ここまで聞いていて、アメリカの意図していることは負担軽減でも何でもない。自らの戦略方針の変更のために軍の再配置を行おうとしている。その意図や目的を、もちろん日本政府はよく知っているが、国民の反発を恐れて隠し、きれいな言葉で飾っている。

 私も機会を得て次のように発言。

「岩国も同じであるが、肝腎な事実を隠して、一方的に進めても住民は決して納得しない。このままでは不信感を高めるだけ。

 新政権として、発想の転換をして、情報公開を行い、地元の意見をよく聞いて誠意を持って対応すべき。

 このままでは、失われた10年が20年になる。民意を踏まえ実現できる案を作るべき。」

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2009年12月11日 (金)

政治家の言葉

 政治家の言葉はわかりにくい。そこには隠された意図があることが多く、額面通りには受け取れない。聞いている人も惑わされてしまう。もう少し、正直に意図するところをわかりやすく説明すべきである。

 その一つの例が、最近の山口県知事や岩国市長の発言であろう。
 知事は開会中の県議会において次のように答弁している。
「政府が閣議決定を白紙にして米軍再編を見直すのであれば、原点に立ち返り艦載機移駐は受け入れられない。」
 岩国市長も県と歩調を合わせ、政府が閣議決定の方針を変更するならスタートラインに戻って対応する考えを示している。

 沖縄普天間問題を中心に米軍再編全体につき見直しの動きが出てきており、長年基地の負担に苦しんできた多くの住民は、一様に期待を持って見守っているところであるが、どうも、知事や市長は違うようである。
「米軍再編を見直すのであれば」の次に来るのは、文脈からすれば「歓迎する」となるはずであるが、逆に「受け入れられない」と反対の意思を示している。非常にわかりにくい表現であるが、私なりに、隠された意図を推測してみると次のようになる。
「内容やスケジュールなどすべて閣議決定通りに実施しないのであれば、今後米軍再編には協力しませんよ。」
 要するに、旧政権で決めた通りにこのまま実施するよう強く求めているのである。

 県民の安全・安心を第一に考えるのであれば、内容が修正されスケジュールが少し遅れても、少しでも負担軽減になれば、知事として歓迎するのが当たり前である。しかし、知事にとって大切なのは、もはや県民の安全・安心ではなく、愛宕山の売却による借金の返済、さらに言えば責任逃れであり、それに支障が生じることを恐れているのである。これまで通りやれとけん制しているのである。

 さらに知事は、民間空港に関しても次のように答弁している。
「万が一、民間空港の再開の見直しや米軍再編と絡めるような方針が出された場合には、国と地方の信頼関係が大きく損なわれることになり、米軍再編問題についても厳しい態度で臨まざるを得ない。」

 知事自ら民間空港と米軍再編を絡めて私に圧力をかけてきた(「岩国に吹いた風」を参照)ことは明白であり、両者が取引になっていることは誰でも知っている。にもかかわらず、このようにごまかすのだろうか。また、別問題と言っておきながら、民空が見直されたら米軍再編に反対するとは、自ら両者が密接に絡んでいることを認めてしまっている。

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2009年12月10日 (木)

オバマ大統領のノーベル平和賞

 何も実績のないオバマ大統領にノーベル平和賞を与えるのは早い。アフガニスタンでの戦争を継続し、さらに自ら軍の増派を決めた人物には相応しくない。いろいろな意見が聞かれる。確かに、まだ早いし、もう少し実績を見てからでもよかったのではないかと思う。

 しかし、彼の登場で、世界が大きく変わるのではないかと思わせ、特に、核廃絶の宣言をしたプラハ演説は、世界中の人に夢を与えたことは事実である。

 決して平坦な道ではなかろうが、急速に核廃絶の機運が高まっていることも事実である。

 現実を踏まえながらも、現実にとらわれず、あるべき姿、理想や目標を指し示して、社会や国を、そして世界を変えていくのが政治である。

 アメリカの言う通りにします。国が決めたことだから仕方がない。それではあまりにも淋しい。

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2009年12月 9日 (水)

民間空港予算の見合わせについて

 今年度の国の税収が、当初見込みに比べて約9兆円と大幅に減少し、国債発行額も50兆円の大台を超える見込みとなり、年末に向けてこれまでにない厳しい予算編成になりそうである。
 そうした中で、岩国では、概算要求に計上されている民間空港に関する予算の扱いが気になる。
 先日の出版記念講演会を初めとしてどこの集会でも、一番話題になるのがこの民間空港である。
「新幹線があるので民間空港はいらない。」
「赤字になるに決まっている。」
「多くの市民が望んでいないことを新しい政府に伝える必要がある。」
「署名活動も行うべき」
 次々にこのような意見が出される。

 JALの経営破綻に象徴されるように航空情勢は非常に厳しい。来年3月開港予定の茨城空港は、日本で99番目の空港であるが、就航が決まっているのは韓国のアシアナ航空だけで国内便は飛ばず、今から運営が危ぶまれている。
 そうした中で岩国の民間空港はすでに時代遅れになっており、多くの市民がそのことを敏感に感じ取っている。

 もちろん、国土交通省も、旧政権の時代から岩国に民間空港を作るつもりはまったくなかった。そのことは、例の愛宕山開発をめぐる「市長協議報告書」で、岩国市の幹部職員が次のように断定していることからも明らかである。
「本来、民間空港再開は国とか米軍にとっては必要ないわけで、要するに米軍住宅建設・米軍再編の円滑な推進が狙いだ。」
 つまり、通常であれば岩国に民間空港ができる状況にはないのに、米軍基地拡大の完全な取引条件にされているのである。
 そもそも、基地の拡大は市民の安全・安心に関することであり、経済的効果を期待する民間空港とは別次元の問題である。両者を取引することは、即ち基地周辺住民の生活を犠牲にして、一部の人が利を得ることであり、到底許されることではない。
 こうした市民の切実な声を国に届けるため、本日、民間空港に関する予算措置を見合わせるよう求める要望書を、新しい陳情・要望システムを通じ民主党山口県連に提出した。詳細は別添の通り。

 また、11日(金)には上京して、超党派の国会議員で構成される「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」に出席して、岩国も含む米軍再編全体について、民意を尊重して見直しを行うよう要請するつもりである。
由宇草莽塾
1208somoyuu

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2009年12月 8日 (火)

1208「岩国に吹いた風」出版記念講演会(3)

 山口県も国に呼応するように露骨な圧力をかけてくる。
副知事は内密の協議で次のように発言。
「民間空港については、県が事業主体になることはできないし、経費負担も考えていない。国土交通省にやってもらうしかないが、そのためには米軍再編を容認しなければ不可能である」「米軍再編について、容認とは言えないだろうが、裏でもいいから、容認に向けて、あるいはやむを得ないでもいいから、国と手を握ってくれないか」
さらに知事も民間空港と引き換えに米軍再編の容認を迫ってきた。
「7月下旬までに米軍再編への対応方針を決定(現実的対応=容認)しなければ、民間空港の早期再開は困難」

 また、愛宕山開発については、2006年8月の時点で、当時の副知事から次のような乱暴な提案を受けた。
「国から米軍住宅用地として愛宕山を全部買収したいという打診を受けた。県は、財政負担を避けるためにこの案を受け入れたい。三つの提案(県と市が2:1の割合で跡地を買い上げ、県は2/3を防衛省に売却するなど・・・)をする。」

 政治は恐ろしい。権力を持ち何でもやるし、止められない。そうなれば市民に残された道は裁判しかない。その間にも事態は進む。
 米軍再編も大変だが、こういう政治を作ってきたのは我々。これを変えなければ市民は幸せにはなれないと確信する。

 結語:政治を志し、皆さんの中に飛び込んで10年。皆さんとの対話や議論、関わりの全てが私を育ててくれた。政治に対する思いが格段に進化し、確信に変わった。市民が政治を育てる。
 今、はっきり思う。人が大事。人の自由、生活が大切。基本的人権として何にもまして大切。国、県、市、アメリカが先にあるのではなく、我々の生存が先にある。
 納得できない、おかしい・・・とはっきりものを言うべき。その勇気を持つべき。
 憲法、法律は、必ずしも我々を守ってくれない。自ら守る必要あり。

 「来るものは来る」と言っていた人たちが、「見直しがされ来ないならその方がいい」と言う。それでは、何の理念も政策も感じられない。沖縄や岩国が信念を持って戦ってきたから、今ようやく変化の兆し。あきらめていたら、すでに愛宕山は売られていたかもしれない。艦載機の移転は既成事実化されていたかも知れない。
 政治とは、あるべき理念、政策を掲げ、市民のためにそれを実現するために命をかけること。
 国や県の言うとおりに、情勢の赴くままに流され、保身を図ることではない。
 我々を守ってくれる政治を我々の手で作らなければならない。

 この本は、回顧録ではない。これから、市民の手で政治を根本的に変えていくための「道しるべ」にして欲しい。

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2009年12月 7日 (月)

「岩国に吹いた風」出版記念講演会(2)

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 市民の平穏な生活を守ることが市長の一番大切な仕事であるという理念に基づき、米軍再編という難題にも自然に対応してきた。一方で、国や県、市議会などはどんどん圧力を強め、次第にその本性を露わにし始めた。その一部を紹介する。

・市議会の豹変

「飛行機は来ない方がいいに決まっている。でも、国が決めたから、来るものは来るからお金をもらった方がいい。」

相手が国であろうとアメリカであろうと、市民を守ることが政治の責任。それを放棄するなら、政治は不要。かえって市民の害になる。

・防衛省の本音

 首を縦に振らない私に対して、圧力が強まっていき、内密の協議の場を通じて、次のような本音が聞かれる。

(07年7月)

「民間空港については米軍再編の容認が条件となる」

「愛宕山跡地を買収したい。米軍住宅全部を基地内に建設することは不可能」「内々で手を握ってくれるなら、いつでも大臣との会談をセットする」

「国が決めたことだから仕方ないと言えばいいではないか」

(07年10月)

「容認と言わなくても、例えば「やむを得ない」と言ってもらえないか。そうすれば補助金は出す」

「国防は国の専管事項だと言えばいいではないか」

 市長が「今後米軍再編に反対せず、その円滑な実施について協力する」と言えば、補助金を出す。

 民間空港と米軍再編が完全に取引になっていること、愛宕山を米軍住宅用地として買収したいという意向が防衛省にあること、などが赤裸々に語られる。さらに、ご丁寧に「国防は国の専管事項だから、仕方がない、やむを得ない」と言うようにアドバイス?まで受けている。

 もちろん、市民を裏切ることはできないので、すべてお断りした。

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2009年12月 6日 (日)

「岩国に吹いた風」出版記念講演会

 初めての経験であるが、岩国市民会館で「岩国に吹いた風」出版記念講演会を開催した。開会30分前からサイン会を行ったところ、たちまち行列ができ驚く。字が下手で、手元に力が入り、時間がかかるので疲れる。用意した30冊の本もあっという間に売り切れる。

 昨日地元新聞などが大きく取り上げてくれたことがよかったのか、会場は、200人の聴衆で満杯になる。

 講演では、本の内容に即しながら、国や県とのやり取り、特にこれまで明らかにしていなかった内密の協議などについて具体的に解説した。

 民間空港や愛宕山の米軍住宅化などの問題では、いまだに隠されていることが多く、知事や副知事、防衛省の担当者の露骨な発言の一部を紹介すると、あちこちに驚きの声が上がっていた。

 続きは、次回。

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2009年12月 5日 (土)

佐高信さんと森田実さん

 先週号の週刊金曜日「風速計」に佐高信さんの一文が載っている。最近刊行された中川六平著「ほびっと 戦争をとめた喫茶店」と私の本「岩国に吹いた風」を取り上げ、中川さんと私に通い合うものがあると評している。

 「ほびっと」は、1972年から4年間、岩国駅から基地に向かう国道188号線、新寿橋の手前にあった。住所は、今津町2丁目、今このブログを書いている私の住居のすぐ近く、同じ町内である。本の中には、染川家具店、矢野保険屋、名越自動車、そして冨永書店など私も永年大変お世話になっている名前がたくさん出てくる。

 残念ながら、この喫茶店に行ったことはないが、フャントムジェット戦闘機の飛行を妨害しようと今津川の河口で凧を飛ばし、実際に止めたというから面白い。

 中川さんとは丁度同じ年であり、一度お会いしてみたいものである。

 

 政治評論家森田実さんのホームページ「森田実の時代を斬る」に、何と12月1日から5日まで連続して、私の本の書評を載せていただいた。

「本書を私は、いただくとすぐ読み始め、いっきに読了した。いま深く感動している。井原さんという偉大な魂の叫びを聞いた感じである。全国民に読んでいただきたい著書である。
 全国各地を旅していると、高潔な精神をもった多くの偉人に出会う。井原勝介さんもその一人である。200712月、広島へ講演に行ったとき、私を呼んでくれた連合広島の宮地会長(当時)が、岩国市長だった井原勝介さんを紹介してくれた。最初は宮地会長の携帯電話を通じて挨拶を交わしたが、力強い品格のある声を聴いて、傑物だと感じた。この直後、私は岩国へ向かい、井原市長(当時)と初めて会った。

「この方には光がある」。このときの第一印象だった。井原さんは「光」をもった「一隅を照らす人」だと思った。

 本書の19ページの「1 すさまじい選挙」の章のとびらの写真のなかに、私の演説中の姿が映っている。「2008年2月の市長選で、森田実、上原公子、川田龍平各氏の応援を得ての選挙演説会」との説明がある。

 前年(2007)末、井原勝介さんと知り合ってから、私は岩国市のことが日本の最も重要なことではないかと考えるようになった。井原さんは、市民のために自己を犠牲にして(自ら市長を辞任して)予算を成立させた。その上で、自ら市長選に立候補し、市民に信を問うた。私は井原さんを応援したいと考え、何回か岩国へ通った。私は毎週金曜日午後6時に大阪のテレビ局の仕事を終えると新大阪駅から広島を経由して岩国へ向かった。写真はそのときのことを思い起こさせてくれた。井原さんの戦いは、美しすぎるほど美しい戦いだった。誠実すぎるほど誠実な選挙戦だった。ネガティブキャンペーンを一切しない誇り高い選挙の戦い方をした。私は井原さんと行動を共にしながら、井原さんの人間としての高潔さと偉大さに感動した。だが、選挙は僅差で及ばなかった。この世の中、正義が勝つとは限らない。しかし井原さんはめげない。井原さんは信念の人である。本書は井原さんと平和と真の地方自治を求める岩国市民の尊い戦いの記録である。
 井原寿加子さん。井原勝介夫人である。私は井原勝介氏の正義感と人柄に魅了され、岩国の軍事基地化に反対して、井原氏の応援に何回か行ったが、慈母のごとき井原夫人には頭を下げつづけた。「女は弱し。されど母は強し」。まさに井原夫人こそは戦中戦後の日本をたくましく、そしてやさしく支えつづけた「日本の母」そのものだった。岩国における井原氏の戦いは、井原夫妻共同の戦いである。いまだ継続中であり、私は、また岩国へ行かねばならぬと思っている。

井原さんご夫妻の強靱な精神力に深く敬意を表したい。井原さんご夫妻の高潔な精神に接し、大いに勇気づけられてきた。井原さんは「一隅を照らす日本の宝」のような人物である。」

明日6日(日)14:00~16:00、岩国市民会館で出版記念講演会を行います。

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2009年12月 4日 (金)

普天間基地の移設

 普天間基地の移設問題が大きく揺れている。年内決着の方向性が強まっていたが、鳩山総理の意向で、越年となりそうである。移設先についても、嘉手納基地への統合をはじめ、グアム移転、最近の橋下知事の関空への移転など様々な案が語られ、過去には、アメリカ側から佐賀空港への移転話も出たという。時間がないと言って拙速に進めるのではなく、いろいろな選択肢を考えることは望ましいことである。

 しかし、現在の交渉の仕方には、2つの大きな問題がある。
 一つは、外交・基地問題の一方の重要なパートナーたるべき「住民」の意思が全く反映されない形で、頭越しに政府間の交渉が行われていること。
 二つには、日本の立場・考え方をがいまだに明確になっておらず、時間に追われて協議が行われていること。

 少し時間をかけいろいろな選択肢を検討することは大賛成であるが、民意を十分に踏まえた実現可能性のある代替案を示さずしていたずらに時を重ねても、結局押し切られてしまうだけである。

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2009年12月 3日 (木)

橋下大阪府知事の発言

 報道によれば、大阪府の橋下知事は、沖縄普天間基地問題について、関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に(議論を)受け入れる方向で検討していきたい」と述べ、また、沖縄の負担を全国で分担するため、全国知事会などで問題提起する考えを表明したとのこと。
 2006年、岩国の住民投票に根拠もなく一方的に反対して以来、橋下さんの言動には賛成できないことが多かったが、今回の姿勢は、大いに評価できるので、早速記者懇談を行い、私の考えも発表した。その概要は別添の通り。「1203.doc」をダウンロード

 沖縄や厚木の問題を全国民が自らの問題として考え、その負担を分かち合うという心がなければ、決して基地問題は解決しない。政府も、発想を大きく転換して、基地のあり方を正面から国民に語り、理解を求め、そして負担を求める、堂々たる政治を行って欲しい。

 先般の松沢神奈川県知事の「米軍再編の着実な実行を求める」という発言、そして我が山口県の二井知事の「米軍再編を見直すなら、今後協力しない」という牽制球は、いずれも、自らの負担を回避するために他に負担を押し付けようとするものであり、政治が小さい。もっと大きな視野を持つ政治であって欲しい。

 政治評論家森田実さんのホームページの「森田実の時代を斬る」に、私の本「岩国に吹いた風」が連日紹介されている。

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2009年12月 2日 (水)

知事のあせり?

 報道によると、11月30日、二井知事は、岩国への空母艦載機移駐計画と、上関原子力発電所計画について、政府としての姿勢を示すよう求める文書を関係大臣に送ったとのこと。
 知事は「新政権は米軍再編について見直しの方向で臨むとしているが、見直しの方向性が明らかにされず、地元では不安や不信感が増大している」として、空母艦載機の岩国への移駐が「見直し」の対象になる可能性があるのか、回答を求めているとのこと。

 「米軍再編の見直しの動きが出てきて地元では不安や不信感が増大している」とある。先日の福田市長のコメントにも似たような部分があるが、誰がそのように思っているのであろうか。
 飛行機が来ない方がいいというのがほとんどの人の偽らざる想いであり、見直しの動きをむしろ「期待」を持って見ているというのが実態であろう。知事は、以前にも、「米軍再編を見直すなら、県は今後協力しないぞ」と言って防衛省を牽制したことがあるが、今回の要請といい、どうしてそんなに焦っているのであろうか。

 思い当たるのは、愛宕山である。私の本「岩国に吹いた風」にも書いておいたが、すでに2006年夏には、県は、米軍住宅を前提にして跡地を防衛省に売り飛ばすこと決定している。このまま空母艦載機部隊の移駐が進められなければ、跡地を売ることができない。借金を抱え知事の責任問題になる。

 政権が代わり、愛宕山が売れないのでないか、1日に約100万円、年間3~4億円の利子を払い続けなければならない、住民監査請求を起こされるかもしれない。
 不安が高まっているのは、むしろ知事であり市長のように見える。

 上関の原発問題にしても、政府に責任を押し付けるのではなく、自らの問題として考え、行動すべきではなかろうか。
 紅葉???
1202hizumi

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2009年12月 1日 (火)

「岩国に吹いた風 第Ⅴ章 県が加えた露骨な圧力」より

 愛宕山開発事業に関して、2006年8月、綿屋山口県副知事から、いきなり次のような提案を受けた。
「国から米軍住宅用地として愛宕山を全部買収したいという打診を受けた。県は、財政負担を避けるためにこの案を受け入れたい。三つの提案をする。
① 県と市が2:1の割合で跡地を買い上げ、県は2/3を防衛省に売却する。
② 公社が全体を防衛省に売却する。市は口を出さない。
③ 以上を受け入れないのであれば、市が全部買い取る。」

 借金を解消し責任逃れをするために国からの提案に飛び乗り、後は、米軍住宅になろうと市民がどうなろうと委細構わず売り飛ばそうという発想で、しかも岩国市には何の相談もなく、いきなり乱暴な提案をする。常識に外れたやり方である。
 以後、県は、わき目もふらず、防衛省への売却、そして米軍住宅化に向けて突っ走ることになる。

 12月には、県議会で橋本議員が「愛宕山開発を中止して、米軍住宅用地として、国に買い取ってもらう以外に方法はない。そのために国の意向を確認する必要がある。」と質問し、これを受けて翌年1月末には、県の確認に対して防衛省は次のように回答している。
「愛宕山については、基地に近接していること、速やかに一定規模のまとまった用地の確保が可能なことから、米軍住宅の有力な候補地の一つである。」
 防衛省が米軍住宅用地として買いたいと言ってきたから、この話が始まっているのであり、こうしたやり取りはすべて出来レースである。

 首を縦に振らない岩国市に対して、07年4月以降、西村副知事が「防衛省への売却につき岩国市が同意しないのであれば、2対1に分割して勝手に処分しよう」と分割清算を匂わすなど県の圧力が強まっていく。

 そして8月に至り、米軍住宅反対は貫きながらも、事業の中止・国への売却については合意することになる。2/3の責任を持つ県との協力関係を維持し、県外へ移転するというデマが流され市民の不安が高まっていた岩国医療センターの愛宕山への移転を確定させるために、一旦譲歩した形をとった。

 「井原市長が決めたことだから」と現市長や市の幹部職員が繰り返し発言している。私が中止に合意したことは事実であり、それに対する批判は甘んじて受けるが、すでに市政は、米軍再編容認、愛宕山の米軍住宅化へと大きく舵を切っており、愛宕山をどうするつもりなのか、現状及び将来に対する説明責任をきちんと果たすべきである。重要な事実を隠したまま法律に違反して強引に事業を廃止し、岩国の大切な土地を国に売り飛ばすなど許されることではない。

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