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2009年11月20日 (金)

官房機密費

 官房機密費約12億円の扱いが問題になっている。
 平野官房長官は、04年4月~09年10月に歴代官房長官に支払われた内閣官房報償費(官房機密費)の金額を公表した。
 旧政権では、4月に2億円を請求し、5月以降は毎月1億円ずつ請求するというパターンが定着しており、毎年の残額は数十万円だったという。

 国家の安全保障や国民の生命財産などに関して国益を守るために秘密の経費が必要になるという想定であろうが、使途が一切明らかにされていないので、その是非を論じることはできない。

 しかし、財源はもちろん国民の税金である。仮にこうした経費が必要であるとしても、官房長官の判断で勝手に使っていいものではない。むしろ、官房長官に白紙委任されているからこそ、その使い方にはおのずから限界があるはずであり、趣旨に反しないよう慎重に使用すべきである。
 さらに、情報は国民のものであるという原則に返れば、一定の時間が経過すれば、公表して国民の判断を受けることは当然である。
 隠せば、様々な憶測を呼ぶ。国会議員の外遊の選別、接待、選挙対策にまで使われたのではないか?
 それにしても、毎月1億円が使われ、ほとんど残りが出ないというのも、不思議なことである。

 核持ち込み密約の調査も進行しており、民主主義の政治においては、原則として秘密はあってはならないものである。

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