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2009年11月29日 (日)

市民アンケート

 「米軍再編見直しキャンペーン」の一環として「草の根ネットワーク岩国」が行った市民アンケートの結果がわかった。
 委託を受けた外部の調査会社により、RDD方式(無作為に番号を発生させて電話で調査をする)で、10月中旬に行われたものであり、空母艦載機部隊の岩国移駐と愛宕山の米軍住宅化に反対する人の割合が、いずれも7割近くに達したことが判明した。

 反対の主な理由は、騒音や治安の悪化など、生活の安全・安心に関する不安であり、賛成の理由は、地域振興策があるから、借金返済ができるから、というものであった。

 2005年3月12日、あの住民投票で示された「移駐反対」という圧倒的な民意は、今も変わらず生きていることが証明された。デマや圧力、お金などで、決して抑えつけることはできない。
 政治は、本当の「民意」に真摯に耳を傾ける必要がある。

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