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2009年11月17日 (火)

防衛副大臣の岩国訪問

 16日、榛葉(しんば)防衛副大臣が、自衛隊機で厚木基地から岩国に飛び、滑走路沖合移設事業や愛宕山開発地などを上空から視察、岩国市長、議長と会談したとのこと。

 報道によると、市長は「政府が米軍再編への方針を決めないことで市民に混乱を招いている。早急に方針を示してほしい」と要望。愛宕山の買い取りの道筋も示すよう求めた。 その一方、「仮に政府方針を変更し日米合意や閣議決定を見直すのであれば、当然、岩国市としてもスタートラインに戻って対応することになる」との姿勢を示した
 榛葉副大臣は「艦載機移転は大変重要な問題。岩国が沖縄問題の二の次というつもりはない」と述べ、普天間移設問題と並行して検証する考えを示した。

 これを先月28日の二井知事の同じ榛葉副大臣に対する発言と比較してみよう(11月29日のブログ参照)。

 「空母艦載機部隊の岩国移駐を喜んで受け入れているわけではない。当初は反対したが、国が閣議決定したので協力してきた。新政権が計画を白紙に戻すというのなら、県としては空母艦載機部隊の移駐には反対する」

 両者の表現が、よく似ていると思いませんか。
 政権が代わり米軍再編の見直しの動きが出ていることに焦りがあるのか、これまでの方針を変更するのであれば、今後一切協力しないぞと国を牽制し、空母艦載機部隊の岩国移駐をそのまま実施するよう迫っているのである。

 なぜならば、彼らの現在の最優先課題は、愛宕山の売却であり、民間空港の再開である。これらはいずれも、米軍再編との取引条件になっている。だから、空母艦載機部隊がこのまま移駐されなければ困るのである。 

 ここに本音がよく表れている。本当に来ない方がいいと思うなら、見直しを喜ぶべきであるのに、それができない。来ない方がいいが国が決めたことだから仕方がないというのは、彼らの言い訳にしか過ぎなかったことがよくわかる。

 弱い立場の市民を守ることを目的とする政治が、自身の責任逃れと一部の利権のために、基地周辺の住民を犠牲にしようとしている。
 こんな政治は、絶対に許すことはできない。

 政府の方針が決まらないで「混乱している」のは、市民ではなく、市長ではなかろうか。

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