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2009年11月

2009年11月30日 (月)

「岩国に吹いた風」より

 「岩国に吹いた風」の出版記念講演会を開催する。
  日時 12月6日(日)14:00~16:00
  場所 岩国市民会館小ホール

 記者に勧められて急に企画したもので、もちろん初めての経験である。どんなことになるかわからないが、本に書ききれなかったものも含めて、真実をできるだけわかりやすく解説する。それに先立って、今日から数回にわたって、重要なポイントと思われる部分を紹介してみたい。

「第Ⅳ章の2 新庁舎建設補助金の突然のカット」より
 約束違反を詭弁まがいの説明でごまかそうとした防衛省の姿勢、それを意図的に後押しし、岩国市に計り知れない損害を与えた市会議員や国会議員の言動について、具体的に説明している。
 05年2月、建設着工に当たり全体でどの程度の補助金が交付されるのかが最大の問題になり、厳しいやり取りの末、3年間約49億円程度の補助金交付で防衛省と最終合意。 その際の防衛省の説明は次の通り。
「予算単年度主義、財務省との関係もあり、総額を明確に決定することはできない。算定根拠を示して合意としたい。」
 これにより自動的に49億円という数字が決まる。この数字をお互いに認識しながら、外部に対しては「岩国市が独自に算定したことにしてくれ」と防衛省から頼まれていた。

 この間の経緯は、国会でも取り上げられ、次のような対照的な質疑が行われた。
(07年2月衆議院予算委員会)
久間防衛大臣「私たちも1回約束したことであり・・・」
福田衆議院議員「大臣の言葉で一つ気になることがあったのですが、1回約束されたということですが、本当に合意したのかどうか、書面を交わしたのかどうか、もう一度整理する必要があると思いますが。」
北原防衛施設庁長官「総額49億円について合意したことは、事実としてない。岩国市長は、記者会見で49億円について「見込んで算出したもので、約束はない。補助金は毎年決めていく。」と発言している。」
福田衆議院議員「そうなると、3ヵ年きっちり確定的に国が出しますよと約束せずに、算出基準を示されたので、それに沿って市独自に計算すれば49億円になるということを約束したというふうに岩国市が解釈しているんでしょうね。」

 防衛大臣が「約束があった」と正直に認めているのに、わざわざ事務方の答弁を求めそれを否定し防衛省のやり方を弁護する、明らかに地元の利益を損なう行為である。

(05年2月衆議院予算委員会)
平岡衆議院議員「厚木のNLPやもっと何か防衛施設庁からいろいろな条件が出されて、それを受け入れなければ補助額が少なくなるのではという危惧があるのですが、そんなことはないですよね。」
山中防衛施設庁長官「単年度単年度の市の工事の進捗に合わせて補助額を決定するという考え方で、今の時点で、国からトータルいくら助成するということが申し上げられない。ただそれではいくら何でも不親切ではないかということで、補助対象面積などの積算のベースになる考え方を示して、市の方で全体の見通しが立てられるような情報提供をしている。」

 つまり、国から示された補助基準に基づき計算すれば、全体の補助額が算定される。それをもって双方の合意としたものである。すなわち、毎年の具体的な補助額は決まっていないが、庁舎建設に必要な3年間の補助金交付は明確に約束されていたのである。その確信がなければ、あんな大規模工事を始めることなどできない。

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2009年11月29日 (日)

市民アンケート

 「米軍再編見直しキャンペーン」の一環として「草の根ネットワーク岩国」が行った市民アンケートの結果がわかった。
 委託を受けた外部の調査会社により、RDD方式(無作為に番号を発生させて電話で調査をする)で、10月中旬に行われたものであり、空母艦載機部隊の岩国移駐と愛宕山の米軍住宅化に反対する人の割合が、いずれも7割近くに達したことが判明した。

 反対の主な理由は、騒音や治安の悪化など、生活の安全・安心に関する不安であり、賛成の理由は、地域振興策があるから、借金返済ができるから、というものであった。

 2005年3月12日、あの住民投票で示された「移駐反対」という圧倒的な民意は、今も変わらず生きていることが証明された。デマや圧力、お金などで、決して抑えつけることはできない。
 政治は、本当の「民意」に真摯に耳を傾ける必要がある。

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2009年11月28日 (土)

岩国市への要請(2)

  25日の岩国市への要請の際のやり取りを、もう少し紹介する。

2.愛宕山開発について

 岩国市は用途を決めないで防衛省に売るとしているが、将来の活用方法について、岩国市としての考え方を明らかにするよう求めたところ、4分の3の部分については岩国市としてのまちづくりの方針はない、財政問題を考えると、防衛省に売るしかない、とのことであった。

 古くから鎮守の森として親しまれてきた山を無理やり地権者から買い取り開発しておきながら、跡地に何ができてもいいというのだろうか。岩国市としてのまちづくりの責任はどう果たすのであろうか。「まちづくりの方針はない」という言葉には、正直驚かされた。

 防衛省は愛宕山を米軍住宅として買い取りたいと繰り返し明言しており、また、市長が頑なに公開を拒否している例の「内部協議資料」には、1年以上前に防衛省から「水面下でもいいから、米軍住宅建設の意思を明確にして欲しい」と確認を求められていることが記載されている。

 つまり、岩国市は、米軍住宅になることは十二分に承知の上で防衛省に売り飛ばそうとしているのであるが、まさか「米軍のためのまちづくり」をするとは言えず、ごまかすしかないのであろう。

 3.民間空港について

 空母艦載機部隊の受け入れや愛宕山の米軍住宅化との取引条件になっているので中止を求めたが、「取引」との認識はないとのことであった。しかし、全国の空港の赤字が大問題になっている中で、米軍再編との引き換えでない限り、岩国に新たな空港ができる条件には残念ながら全くない。

 この点についても、例の「内部協議資料」に、はっきりこう書いてある。

「本来、民間空港再開は国とか米軍にとっては必要ないわけで、要するに米軍住宅建設・米軍再編の円滑な推進をやりたいのが本当の狙いだ」「(米軍住宅建設を承認しなければ)民間空港はストップする」

 他都市で、岩国の民間空港の話をすると笑われてしまうのである。

 また、岩国市が予算を計上して水路の改修などの工事が行われているが、平成24年の開港に向けて準備のために行っているとのことであった。

 事業仕訳など厳しい予算の削減が行われており、12月の政府予算に岩国の民間空港関連経費が計上されるかどうかわからないという状況にある。もし、予算がつかなかったらどうするのであろうか。まだ国の方針が決まらない段階で、見切り発車で岩国市の貴重な税金を使うなど、あり得ないこと、非常識極まりないことである。重大な責任問題になる。

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2009年11月27日 (金)

防衛副大臣に面会

榛葉(しんば)防衛副大臣に面会、岩国の実情と今後の方向性についてお話することができた。

先日の岩国訪問の際には時間がなく実現しなかったが、副大臣は、当時の市長である私と同じく議長であった村中洋市議会議員の話を聞きたいという思いを持っておられたようであり、今回、以前からの知り合いであった村中議員と平岡衆議院議員の仲介により、藤谷参議院議員も同席していただき、お会いすることができたものである。

 こちらからは「地元の意思を無視しアメとムチのような一方的なやり方で空母艦載機部隊の移駐を押し付けてきたことにより、これまでの国と住民との信頼関係が壊されてしまった。また、愛宕山開発については、米軍住宅化という重要な事実が隠されたまま、法律の趣旨に反して強引に事業が廃止され国に売却されようとしている。こんなやり方では誰も納得せず、裁判が4つも提起されるなど、市民の不信感が高まっている。このまま一方的に進めても決してうまくいかない。発想を変えて、情報を公開し、地元と誠意を持って話し合うという姿勢で臨んで欲しい。」という趣旨の説明を行った。

 副大臣からは「従来のようなやり方ではなく、地元とも十分に話し合いを行い、どのような解決策があるのか検討していきたい。」という趣旨の考え方が示された。

 今回の会談は、副大臣自ら望まれたものであり、岩国の民意がどこにあるのか、それを踏まえて今後の対応を考えていこうという姿勢が見られた。旧政権の手法とは全く異なるものであり、今後の展開は予断を許さないものがあるが、ようやく同じテーブルについて率直に話し合う素地ができつつあるように思われ、ほのかな灯りが見えたような気もする。

 参考にしていただくために、私の本「岩国に吹いた風」と例の岩国市の内部協議報告書に関する資料をお渡ししておいた。

 予算編成の時期であり、地方からの陳情団で混雑するのが常であったが、今年は、民主党の方針により、陳情・要望のルートが都道府県連、幹事長に一元化されたため、議員会館なども例年になく閑散としている印象であった。

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2009年11月26日 (木)

事業仕分け

 今日の仕分けで気になったこと。

 米軍基地の従業員の給与水準が問題になっていたが、その他の施設整備や光熱水費などにも多額の経費が使われており、無駄なものも多いのではなかろうか。

 基地内の住宅は誰もいないのに1日中、冷暖房がつけっ放しになっているという話をよく聞く。

 アメリカに遠慮して議論もしないというのは、腑に落ちない。

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2009年11月25日 (水)

岩国市への要請(1)

 「米軍再編見直しキャンペーン」の一環で、「草の根ネットワーク岩国」として、岩国市への要請を行った(要請書は、別添の通り「1125.doc」をダウンロード )。
 その趣旨は、「市民の知る権利が確保されず、重要な事実が隠されたまま、米軍基地が大きく拡大されようとしている。このままでは、市民の不信と対立が強まるばかりで、決して問題は解決しない。同趣旨は、先日の外務、防衛両大臣にも直接お伝えしている。政権交代を機に、真実を明らかにし、市議会や市民の目の前で堂々と議論し、岩国の未来を選択して欲しい。」ということに尽きる。

 具体的な課題に関する主なやり取りは、次の通り。
1.空母艦載機部隊の移駐について
 岩国市は、空母艦載機部隊の移駐は「容認していない」としているが、その具体的な意味について少し詰めて確認したところ、市長は、国の政策には理解を示し移駐の円滑な実施に協力するという姿勢を示しているとの説明であった。
 「容認」か否かという言葉の問題ではなく、要するに、移駐が行われることは認めて(役所は「認める」という言葉は使いたくないようであったが)、さらに実施に向けて協力するという段階に進んでいるようである。
 また、市長も「空母艦載機部隊は来ない方がいい。」と繰り返し表明している。ほとんどの市民も同じ思いである。そうであれば、政権が代わり米軍再編の見直しの可能性が出てきているのであるから、岩国市として国に見直しの要請をすべきではないかと迫ったが、(米軍再編に協力するという)現在の岩国市の考え方を伝えてあり、今後の政府の動向を見守るとするだけで、残念ながら、見直しの要請はしないとのことであった。
 つまり、(愛宕山や民間空港の問題があるので)このまま移駐が実施されなければ困るというのが本音のようである。

 市長を退任して初めてであり、新しい庁舎に戸惑いながら会議室に辿り着いた。担当の部長さんたちはいずれも、一緒に仕事をした仲間であり、お互いに何となく話しづらいという雰囲気もあった。
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2009年11月24日 (火)

草莽塾

 草莽塾Bコースを由宇町で開催。
 「政権交代による政治の変革」をテーマに、民主党が掲げる「官僚主導から政治主導へ」とは何かについて話をした。
 政治主導の意味は二つある。
 第1に、文字通り、これまでのように官僚の言いなりになるのではなく、政治(大臣、副大臣、政務官の政務三役)が意思決定を行うこと。国会答弁や対外的な発表なども政治が行い、官僚は黒子に徹することになる。
 第2に、従来のように、内閣と与党に権限が分かれ、むしろ派閥のボスなどが実質的な権限を持つ二重の権力関係から、内閣に権限を一元化させること。いわゆる族議員の温床になる恐れのある民主党政策調査会の行政分野別の「部門会議」(自民党の部会に当たる)も廃止された。
 地方自治体や各種団体等からの陳情・要望なども、民主党の都道府県連を経由して与党幹事長へ一元化され、市長村長などが直接役所にでかけ予算要望をするというルートもなくなる。

 族議員を通じてお金や公共事業を分捕って来るという政治は、通用しなくなったのである。政治は、政党を通じて理念や政策を実現するものであり、個別の利を図るためのものではない。我々も発想の転換をしなければならない。

 草莽塾Cコースは、28日(土)10:00~12:00、岩国市民会館で開催される予定。

 明日25日(水)には、「草の根ネットワーク岩国」として岩国市長に対する要請を行う予定である。「米軍再編見直しキャンペーン」の一環として、すでに外務、防衛両大臣にも面会しており、延び延びになっていた市長への要請が、今回ようやく実現したものである。

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2009年11月23日 (月)

国の借金

 来年度の予算編成に向けて、鳩山さんは、新規国債の発行額を44兆円以下に抑えるとしている。この数字が気になるので、少し考えてみる。ちなみに、44兆円とは、第1次補正予算も含めて今年度の国債発行額と同程度という意味である。

 20年度の一般会計当初予算を見ると、総額約83兆円の内、国債発行額は約25兆円程度であったが、21年度は、総額約88.5兆円、国債発行額も約33兆円と大幅に増加している。

 さらに、6月に成立した補正予算14兆円を賄うために、11兆円の国債が追加発行されることになっている。

 その上、景気の悪化で、46億円程度見込んでいた税収が、大幅に落ち込み40兆円を割れることは確実になってきており、その穴を国債で埋めるとすれば、今年度の国債発行額は、最終的には50兆円の大台を超える。そして借金残高は、約600兆円に達する。

 もちろん、経済情勢に応じてある程度の財政出動は当然であるが、一方で、財政の推移にも十分に注意する必要がある。

 以上の状況からすれば、国債発行額44兆円はかなり大きな数字であるが、これ以下に抑えることは容易ではなさそうである。

 背に腹は代えられないとマニフェストの政策の見直しまで語られ始めているが、度が過ぎると政権に対する信頼が薄らぐ。

 明日から事業仕訳が再開される。激しいバトルが繰り広げられそうであるが、概算要求95兆円の削減効果は自ずから限られている。

 今後の予算編成の過程で、事業仕訳の対象になっていない事業についても聖域を設けることなく徹底して無駄を省くとともに、緊急性の低い事業は後回しにするなどの思い切った対応が求められる。借金をして政策を実施するのであれば誰でもできる。限られた財源に優先順位をつけて効率的に配分するのが、政治の一番大切なそして困難な仕事である。

 12月末の来年度予算案の決定まで残り1カ月、新しい政府の腕の見せ所である。

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2009年11月22日 (日)

情報隠し

 昨日も書いた岩国市による内部協議資料の非公開、核持ち込みに関する日米の密約、総選挙の翌日の91日に河村前官房長官によって急遽25千万円もの大金が引き出されるなどその使い方に重大な疑念が生じている官房機密費など、行政の持っている情報の公開をめぐって大きな議論が起こっている。

 共通して感じるのは、情報は誰のものかということ。市民の負託を受け税金を使って政治が行われのであるから、その過程で得られた情報は、原則として市民のものである。公開することによって市民の利益を害する場合を除いて、行政の都合によって非公開にできるものではない。

 いくら立派な情報公開法や条例があっても、行政の姿勢によっては何の役にも立たないことがよくわかる。

 昨日21日(土)、約20人の委員から成る「自治基本条例検討市民委員会」の第1回会議が行われた。市民自治の原点に返り、自らのまちの基本的ルール、岩国市の憲法を定めようとする意欲的な試みである。その趣旨は、別添「11jichi.doc」をダウンロード の通り。

 今後1年くらいかけて、報告書にまとめ、最終的には条例化を目指すことになる。

 もちろん、市民参画の前提になる情報公開の徹底も、重要な議論になる。

 草莽塾(第5期)が始まった。Aコースの会場は、ハーモニー美和。政権交代による政治の変革をめぐる最近の動向にも触れながら、「政治とは何か」をテーマに話をし、意見交換を行った。今後、24日(火)には由宇文化会館(Bコース)、28日(土)には岩国市民会館(Cコース)が開催される予定。

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2009年11月21日 (土)

情報公開審査会答申

 愛宕山開発に関する「市長協議報告書」(20084月)、いわゆる内部資料のうち、件名、日時、場所、出席者の4項目に限定して、広島県在住の大学の先生から情報公開請求が行われていたが、岩国市情報公開審査会(会長・堀勉弁護士)は、17日、これらの項目は事実に関する情報であり、「開示しても協議内容を開示することになるわけではない」などとして、岩国市の主張を全面的に否定し、開示すべきだと市に答申した。

 この内部資料に関しては、「岩国を守る会“風”」の情報公開請求に対して、今年3月、全く同じ趣旨の答申が情報公開審査会から行われたが、岩国市長は、答申を無視して最終的に全面非開示とした。それを不服として裁判まで提起されている。

 内部資料には、民間空港の再開と愛宕山の米軍住宅化の裏取引の様子が生々しく記録されている。読んでいると、市民をだまして平気なのだろうか、政治家としての良心はどこに行ったのだろうかと腹立たしくなる。

 事実が明らかになれば、これまで積み上げてきた県による愛宕山開発事業に関する都市計画の廃止や国土交通省による事業認可の取り消しなどが、すべて根拠のない違法行為となり、県知事や市長の責任問題に発展しかねないことを恐れている。今回もまた、情報公開審査会の答申を無視するという暴挙に出るのであろうか。

 情報はすべて市民のものである。市民の知る権利が保障されなければ、民主主義は機能しない。いかに都合の悪い情報であろうと、市長には公開し説明する義務がある。こうした違法行為に繰り返し付き合わされる真面目な職員がかわいそうである。情報公開の担当部局の職員は、情報公開の理念を踏みにじられ悔しい思いをしているに違いない。職員が胸を張って市民のために仕事が出来る環境を作って欲しい。

 この件に関しては、他にも情報公開請求が行われており、市民の不信感が高まるばかりである。

 毎日新聞にも、私の本「岩国に吹いた風」の紹介記事「1121.doc」をダウンロード が載った。

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2009年11月20日 (金)

官房機密費

 官房機密費約12億円の扱いが問題になっている。
 平野官房長官は、04年4月~09年10月に歴代官房長官に支払われた内閣官房報償費(官房機密費)の金額を公表した。
 旧政権では、4月に2億円を請求し、5月以降は毎月1億円ずつ請求するというパターンが定着しており、毎年の残額は数十万円だったという。

 国家の安全保障や国民の生命財産などに関して国益を守るために秘密の経費が必要になるという想定であろうが、使途が一切明らかにされていないので、その是非を論じることはできない。

 しかし、財源はもちろん国民の税金である。仮にこうした経費が必要であるとしても、官房長官の判断で勝手に使っていいものではない。むしろ、官房長官に白紙委任されているからこそ、その使い方にはおのずから限界があるはずであり、趣旨に反しないよう慎重に使用すべきである。
 さらに、情報は国民のものであるという原則に返れば、一定の時間が経過すれば、公表して国民の判断を受けることは当然である。
 隠せば、様々な憶測を呼ぶ。国会議員の外遊の選別、接待、選挙対策にまで使われたのではないか?
 それにしても、毎月1億円が使われ、ほとんど残りが出ないというのも、不思議なことである。

 核持ち込み密約の調査も進行しており、民主主義の政治においては、原則として秘密はあってはならないものである。

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2009年11月19日 (木)

「岩国吹いた風」に関する取材

 東京で、「岩国に吹いた風」の出版に関して、朝日新聞と沖縄タイムスの取材を受けた。

 米軍再編が行き詰っている大きな原因のひとつは、二国間協議ばかりがあって肝腎な「民意」が抜け落ちているところにある。政権が代わり期待が膨らんだところに、これまでと同じやり方では、反発が強まり、岩国も沖縄も決してうまく行かない。基地周辺で苦しんできた住民の想いに真摯に向き合い仕切りなおしをすることが、解決の近道である。

 普天間基地移設問題をめぐって日米の閣僚レベルの作業部会が設けられ、精力的な話し合いが行われているが、大切なものが欠けている。それは「民意」である。

 沖縄の民意を代表する者をメンバーに加えるべきである。このままでは、旧政権の二の舞になりかねない。

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2009年11月18日 (水)

本が店頭に

 私の本「岩国に吹いた風」(高文研)が、店頭に並んだ。
 これに先立ち、14日(土)には、山口新聞に紹介記事「11.doc」をダウンロード が掲載された。また、15日(日)には毎日新聞に、そして今日18日には中国新聞の一面に広告が載った。
 東京の知人からは、紀伊国屋書店で平積みにされている写真が送られてきた。
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 近く、沖縄や東京の新聞の取材も予定されており、いよいよ本格的に販売が始まる。期待と不安の交錯する気持ちであるが、できるだけ多くの人が手に取ってくれるよう祈るばかりである。

 来月初めには岩国で、出版記念講演会を計画している。

 昨日、岩国市議会の臨時会が開催され、新しい議長に桑原敏幸氏、副議長に渡吉弘氏が選出された。議員の任期は残り1年であるが、議長の任期2年という慣行により、選挙が行われたようである。詳細は知る由もないが、激しい勢力争いが繰り広げられた末に就任した桑原新議長は、その挨拶の中で「米軍再編の見直しが行われるのであれば、望ましいことである。」とした。「空母艦載機部隊は来ない方がいい」という大部分の市民の気持ちを大切にして、行政と議会が行動するよう期待したい。

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2009年11月17日 (火)

防衛副大臣の岩国訪問

 16日、榛葉(しんば)防衛副大臣が、自衛隊機で厚木基地から岩国に飛び、滑走路沖合移設事業や愛宕山開発地などを上空から視察、岩国市長、議長と会談したとのこと。

 報道によると、市長は「政府が米軍再編への方針を決めないことで市民に混乱を招いている。早急に方針を示してほしい」と要望。愛宕山の買い取りの道筋も示すよう求めた。 その一方、「仮に政府方針を変更し日米合意や閣議決定を見直すのであれば、当然、岩国市としてもスタートラインに戻って対応することになる」との姿勢を示した
 榛葉副大臣は「艦載機移転は大変重要な問題。岩国が沖縄問題の二の次というつもりはない」と述べ、普天間移設問題と並行して検証する考えを示した。

 これを先月28日の二井知事の同じ榛葉副大臣に対する発言と比較してみよう(11月29日のブログ参照)。

 「空母艦載機部隊の岩国移駐を喜んで受け入れているわけではない。当初は反対したが、国が閣議決定したので協力してきた。新政権が計画を白紙に戻すというのなら、県としては空母艦載機部隊の移駐には反対する」

 両者の表現が、よく似ていると思いませんか。
 政権が代わり米軍再編の見直しの動きが出ていることに焦りがあるのか、これまでの方針を変更するのであれば、今後一切協力しないぞと国を牽制し、空母艦載機部隊の岩国移駐をそのまま実施するよう迫っているのである。

 なぜならば、彼らの現在の最優先課題は、愛宕山の売却であり、民間空港の再開である。これらはいずれも、米軍再編との取引条件になっている。だから、空母艦載機部隊がこのまま移駐されなければ困るのである。 

 ここに本音がよく表れている。本当に来ない方がいいと思うなら、見直しを喜ぶべきであるのに、それができない。来ない方がいいが国が決めたことだから仕方がないというのは、彼らの言い訳にしか過ぎなかったことがよくわかる。

 弱い立場の市民を守ることを目的とする政治が、自身の責任逃れと一部の利権のために、基地周辺の住民を犠牲にしようとしている。
 こんな政治は、絶対に許すことはできない。

 政府の方針が決まらないで「混乱している」のは、市民ではなく、市長ではなかろうか。

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2009年11月16日 (月)

自然の恵み

 以前から、家内の実家(日積)の周りに、ハナミズキやモミジ、合歓の木、イチョウなどを少しづつ植えてきたが、15日(日)は、大勢の仲間に手伝ってもらい、山の斜面に桜を50本、梅を20本、休耕田には、菖蒲の株を約100本、緑の大事業を行った。

 一仕事した後は、栗ご飯に松茸ご飯、猪肉やジャガイモのバーベキュー、ここでは、女性陣が大活躍。食材はすべて自然の恵み、野菜は友人の畑から。

 慣れない作業にみなさん、相当お疲れの様子であったが、数年後には、花の下で盛大な宴を催すことを楽しみにしておられた。

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 14日の山口では、古い商家をそのまま使った「わっか屋」という自然食品のお店に立ち寄った。県内外、そして東南アジアなどの産品が所狭しと並べられている。ここを切り盛りしている岩国出身の女性に勧められ塩とパン、干しダコなどを求めた。そこに集う若者たちと想いをぶつけ合った。若い人たちと話をすることは楽しい。

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2009年11月15日 (日)

山代十一庄屋

 旧玖北4町村(錦町、美和町、美川町、本郷村。いずれも現在は岩国市)は、山代地方と言われ、毛利藩の直轄地。今でも代官所跡が本郷にある。関ヶ原の戦いの後、防長二州に移封された毛利藩は、財政に窮し高い年貢を課した。苦しむ農民を救うため、山代地方の十一人の庄屋が代官所に直訴した。その結果、年貢は軽減されたが、庄屋たちは全員、見せしめのため打ち首になった。これが、山代十一庄屋の物語である。

 処刑が行われて今年が丁度400年に当たるので、14日、縁故者や関係者多数が集まり、本郷の建立(こんりゅう)寺で法要が行われた。
 十一庄屋の中には、私の先祖に当たる岡 新左衛門、また、あの芥川龍之介の先祖である新原神兵衛もいる。

 当時の厳しい身分制度の中で、お上にたてつくことは、今の時代では想像もできないほど大変なことだったはずであるが、苦しむ農民を見て止むに止まれぬ想いで身を捨てる覚悟をしたのであろう。人間愛に根差すその精神は、時を超えて今も我々の心を打つ。
 十一庄屋の精神を現代に蘇らせ、後世に伝えようとする山代義民顕彰会や地元の人たちの努力に敬意を表したい。

 この日の午後には、「平和憲法ネットワーク・やまぐち」の総会が開催され、終了後、私の講演と「シンポジウム 祝島を語ろう!」が行われた。長島の海の豊かさと祝島の人々の想いが印象に残る。
 会場には、すでに、私の本「岩国に吹いた風」が並べられ、購入した多くの人からサインを求められ、驚いた。

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2009年11月14日 (土)

外国での報道

神林毅彦さんの記事が、世界中で発行されているオンライン紙「The Christian Science Monitor」に掲載された。オバマ大統領の来日に関して、沖縄での県民集会と併せて、私のコメントも次のように紹介されている。

"The US and Japan agreed to the realignment plan without explaining it to residents [who live near US military facilities]," says Katsusuke Ihara, former mayor of Iwakuni. "The two countries had kept their ostensibly good relations, but they should establish a mature relationship now."

Residents in Iwakuni and Okinawa "won't accept the current plans. Once again, they would be carried out in the face of strong opposition. And, once again, that could really harm the bilateral ties," he says.

 前岩国市長の井原勝介は言う。「日米両国は、住民に説明することなく米軍再編に同意した。両国は見せかけの良好な関係を維持してきたが、今こそ成熟した関係を築くべきである。岩国や沖縄の住民は、現在の計画を受け入れていない。このまま実施したら、日米関係を大きく損なうことになる。」

 

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2009年11月13日 (金)

オバマ大統領の来日

 オバマ大統領との首脳会談が行われた後、共同の記者会見が行われた。
 記者の質問に答える際に、オバマ大統領は「アメリカでも日本でも、記者は多くの質問をする」と、まずジョークから入っていったのが印象に残る。

 鳩山さんは「日本外交にとって、日米同盟はすべての礎だ。さらに深化・発展させ、建設的で未来志向の新たな日米同盟を作り上げたい、そして、来年の日米安全保障条約改定50年に向けて、今日から新しいプロセスを進めたいと提案し、了解してもらった。」
 さらに、懸案の普天間基地移設問題については「前政権の合意は重く受けとめているが、先の衆議院選挙で県外や国外への移設を訴えたのも事実であり、沖縄県民の期待感が強まっている。大変困難を伴う問題だが、時間がたてば解決が難しくなることも理解しており、ハイレベルの作業部会で、できるだけ早く結論を出していきたい」と述べ、この点についても一致したとのこと。

 全体的に終始和やかな雰囲気だったが、一方で、新しく重要な合意がなされたわけでもなさそうである。
 気になるのは、「日米同盟が基軸だ」と金科玉条のように繰り返し強調されることである。もちろん、日米の「関係」が重要であることは、論を待たない。しかし、同盟が先にあるのではなく、その中身が問題である。
 日本の国のあり方があり、国民の平和で平穏な生活がある。それらを守るために政治があり、外交がある。「民意」が何よりも大切であることを忘れてはいけない。

 普天間問題を含めて米軍再編についても、あらかじめ時間の制約を設けて、早く解決することが目的になってしまったら、肝腎の民意が置き去りになり、逆にますます混迷を深める結果になりかねない。

 「バラク、ユキオ」、二人とも何となくぎこちない様子であった。旧政権のわざとらしい演出を踏襲するのは、いかにも芸がない。

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2009年11月12日 (木)

私の本

 近く、米軍再編をめぐる岩国の闘いをまとめた私の本が出版される。
  題名 「岩国に吹いた風」
  出版社 高文研
  発売時期 11月20日前後

 突然降りかかった空母艦載機部隊の移駐という難題、アメとムチという手法で一方的に進めようとする国、その国の片棒を担ぎ市長に圧力をかける県と市議会、そうした大きな力に対抗して、平穏な生活を守るために闘ってきた市民と私の記録である。

 国や県との交渉の過程なども含めてすべてを明らかにしたつもりである。内密のやり取りなどを暴露することは本意ではないが、政治がいかに欺瞞に満ちているか、美しい言葉の裏にどんなにみにくい事実が隠されているか、選挙の自由さえ保障されていない民主主義とは名ばかりの現実、政治家は決して市民の味方ではなく、いざとなれば利権や保身のために簡単に市民を切り捨てること、こうした政治や行政の実態を多くの皆さんに知って欲しい。そして、平穏な生活を守るためには、自ら立ち上がり行動しなければならないことに気付いて欲しい。そうした思いから、敢えて筆を執ることにした。

 もう少し具体的な内容は、チラシ「1110.pdf」をダウンロード をご覧下さい。本の表紙の写真も添付します。

 ぜひ多く方に読んでいただきたい。

Photo

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2009年11月11日 (水)

内部資料の公開を求める裁判

 岩国市の内部資料「市長協議報告書」の開示を求める裁判の第1回口頭弁論が、山口地裁で行われた。
 昨年の8月に一部新聞によりその存在が暴露され、続いて市会議員の有志により内部資料の全文が公開され、岩国を守る会「風」の岡田久男代表から岩国市に対して情報公開請求が行われてからすでに1年あまりが経過しているが、いまだに一片の資料さえ出てこない。この間に、行政と市民の双方に大変な労力と時間、そして経費がかかっている。今日も、行政からは職員が数人出張し、顧問弁護士が市側の代理人として出席している。こうした裁判に要する経費もすべて我々の税金から支出される。
 もし、1年前に、岩国市が情報は市民のものであるという認識に立ち、情報公開条例を守って、問題の文書を速やかに公開しておれば、どれほど経費節減になったであろうか。
 どんなに立派な情報公開条例があっても、行政の姿勢いかんによって、逆に情報を隠すための言い訳に使われてしまう、その典型的な例であろう。

 この文書には、愛宕山の米軍住宅化と民間空港の裏取引に関する生々しい記述があり、これが明らかになれば、その後の県と市の都市計画の変更等の法的手続きは、すべてごまかしの上に成り立っていたことになる。都合が悪いから、条例を無視してでも何が何でも隠す、そんなことが許されるのであろうか。

 行政の基本は、法令を守り、市民のために働くことである。例え相手が市長であっても、法令に反する指示や命令には従うべきではない。市役所には、きちんとした法令担当部門があり、経験ある幹部職員もいる。最低限のルールを守るために、勇気をもって発言し行動すべきである。

 嘘、偽りではなく、どうして市民の前で、真実に基づき堂々と議論ができないのであろうか。
 このままでは、市民の行政に対する不信感が高まり、市役所全体の仕事に悪影響を与え、真面目に仕事をしている多くの職員の士気にも関わることになる。住民説明会などで、市民に追及され苦しそうに答えている職員がかわいそうである。

 後ろめたいことがあるから市民に言えない、そんな政治、行政はやめた方がいい。

1111jyohokoukaisaiban

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2009年11月10日 (火)

松沢神奈川県知事に対する抗議

 急遽、記者会見を行い、昨日の松沢神奈川県知事の発言に対する抗議の声明を発表するとともに、抗議文「1110.doc」をダウンロード を送付した。
 本州の西の端の小さなまち、人口は少ないかもしれないが、平穏に生活する権利は平等である。何の権限も責任も持たない他県の知事が、とやかく言うことではない。

 明日は、岩国市の議員有志の会が、市長に対して同趣旨の要請を行うという。ここまで言われて、地元の市長や県知事は、どのような対応をするのであろうか。市民を守るという立場から、毅然とした対応を望みたい。

 明日はまた「内部資料開示請求裁判」の第1回口頭弁論が、山口地裁で行われる予定であり、今日はその説明会が行われた。担当の弁護士によると、市側の挙証責任、非開示処分の理由、部分開示などが争点になるという。
 岩国を守る「風」の会により、これまでの経緯や市長協議報告書の全文など「内部資料の全貌」と題する小冊子が作成され、広く市民に配布される。

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2009年11月 9日 (月)

松沢神奈川県知事に抗議

 神奈川県や厚木基地周辺の9自治体で構成される「厚木基地騒音対策協議会」(会長:松沢神奈川県知事)が、外務・防衛両省に対して、空母艦載機部隊の岩国基地への移転を早期に実現することを要望したという。

 先日のアメリカでの、普天間の辺野古への移設を推進すべきという無責任な発言に続くものであり、自分の所さえよければ後はどうなっても構わないという発想であろうか。
 この間、空母艦載機部隊の移転問題で、岩国市民がどれほど苦しみ、悩み、不安な気持ちになっているのかご存知なのだろうか。

 他を慮(おもんぱか)る心があれば、決してできない無神経な発言であり、そこには、品格も誇りも感じられない。神奈川県の良識ある県民の多くも、きっと眉をひそめているのではなかろうか。
 怒りを通り越して憤りさえ覚える。

 すでに沖縄からは大きな声が上がっているが、「草の根ネットワーク岩国」の会員4千人の名において、厳重に抗議する。

 ここまで松沢知事に言われて、市民、県民を守る立場にある我が岩国市長と山口県知事は、どのように対応するのであろうか。松沢さんの意見に賛同するとは言わないまでも、これまでと同じように、知らんぷりを決め込むのであろうか。

 本当に山口県民、岩国市民の生活を守ると言うのであれば、今こそトップが率先して行動して欲しい。

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2009年11月 8日 (日)

沖縄県民大会

「アメリカの基準ではこんな基地は作れない、世界一危険な基地だ。撤去を求める。」
「沖縄県民は何度も意思表示してきた。対立させられてきた。これ以上踏み絵を踏ませるようなことをすべきでない。党派を超えて普天間の県外・国外移設を求めるべきだ。」
「戦後64年にわたって基地を押し付けられてきた。もうこれ以上我慢できない」
 ・・・

 市長や国会議員、住民の代表などが、次々に登壇し、想いの丈をぶつける。
 会場全体が一つになって、人々の熱い想いが強烈に伝わってくる。まさに、これが沖縄の民意であり、これを無視しては、何事もならないと痛切に感じる。

 新しい政権の外交が揺れている今こそ、岩国と沖縄、そして全国の人々が声を上げ、政治を動かすときであると思い、宜野湾市の海浜公園で行われた「辺野古の新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に参加した。

 嘉数高台公園から普天間基地を見下ろすと、周りを住宅や学校などが取り囲み、その危険性は一目瞭然。住民はどんな想いで日々暮らしているのであろうか。

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2009年11月 7日 (土)

松沢神奈川県知事の発言

 沖縄の新聞に、訪米中の松沢神奈川県知事の発言が大きく載っている。

 「米軍再編はパッケージであり、普天間問題が未解決のまま長期化すると、全体のスケジュールが遅れる。私の神奈川県では米軍の艦載機の駐留を岩国に移すことが決まっているが、普天間が遅れれば、その移駐も遅れてしまう」

 計画見直しを主張している鳩山内閣の姿勢を「県外、国外移設は不可能だと思うし、米軍嘉手納基地に統合する案も極めて難しい」と批判し、現行計画が最善との認識を示した。

 6日に予定される米政府高官との会談で、在日米軍再編計画の着実な実施を求める考えを明らかにした。

 松沢知事は、米軍基地や施設を抱える14都道県による渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)の会長。

 皆さんは、この発言を聞いてどのように思われるだろうか。
 私は、いささか驚いた。まず、沖縄の問題について何の権限も責任も持たない人が、微妙な状態にある普天間問題の方向性について公の場でコメントすることは控えるべきである。沖縄の人々の長年にわたる苦しみを思えば、外部から軽々な発言はできないはず。

 普天間が遅れれば、知事のお膝元の厚木基地の空母艦載機部隊の岩国移駐も遅れるから困るというのは、逆に言えば、自らの都合で、沖縄の人に負担を押し付ければいいということなのであろうか。

 また、以前から、松沢知事は「艦載機を早く岩国に持っていくべきだ」という趣旨の発言を繰り返しているが、負担を受ける側の気持にも配慮した慎重な姿勢が望まれる。

「普天間『移設』ではなく、『返還』である。」

 沖縄の人の言葉が心に残る。

                                       (那覇にて)

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2009年11月 6日 (金)

沖縄タイムスの記事

 沖縄タイムスの6日付の記事(抜粋)を紹介する。

「  艦載機移転に反対した前岩国市長・井原さん 11・8県民大会参加

  ー基地に翻弄 終止符へ/政治・外交 動かすんだと行動しようー

 在日米軍再編に伴う山口県岩国基地への米空母艦載機移転計画の撤回や米軍再編の見直しを求め運動している、前岩国市長で「草の根ネットワーク岩国」代表の井原勝介さんが、8日の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に参加する。「沖縄の問題は日本全体の問題。思いを肌で受け止め、熱気を感じ、応援したい」。米軍再編に翻弄(ほんろう)されてきた人々が手を携える機会となると大会を心待ちにする。

 2005年、米軍再編問題で厚木基地からの艦載機移転が浮上。当時市長だった井原さんは反対を表明、国は新市庁舎建設の補助金を凍結した。その結果、市民は反対と容認に二分された。昨年2月、艦載機移転を争点にした市長選で井原さんはわずかな差で容認派候補に敗れた。

 しかし、岩国市では移転反対に向け、住民の粘り強い取り組みが続く。今年、基地の周辺住民が米軍機の騒音被害への賠償や飛行差し止めを求めた訴訟を提訴。今月2日には、新政権に米軍再編を見直させようと井原さんらを中心に、「11・2米軍再編を考える市民大集会」を開き、約900人が反対の声を上げた。

 大会席上、住民から米軍再編の方針が変えられるのかという不安の声が上がった。翻弄され続けた心の痛みが伝わってきた。壇上で井原さんは語り掛けた。「今までと違う新しい政権。われわれの政権ができたという意味で期待し、支援して政府をいい方向にもっていかないといけない」

 沖縄の米軍再編では、辺野古移設を強く求めるアメリカの強硬姿勢や政府閣僚の対応のぶれが目立つ。「米軍再編の問題で政府がどんなにいい案を提示しても、住民の合意を得ないものであれば対立を深めるだけで意味がない」。米軍再編が住民を分断してきたことを批判する。

 「政府だけに任せるのではなく、住民が声を上げて、平和な生活や人権を守るんだ、勝ち取るんだ、政治や外交を動かすんだと行動しないといけない」

 県民大会は「政府が無視できなくなる大会になると思う。当日はわたしもメッセージを出したい」と力を込めた。」

 基地の負担に苦しんできた人々の想いを肌で受けとめるために、明日、沖縄に入る。

 11月下旬から、草莽塾(第5期)を開設する。政権交代後の新しい動きなども織り交ぜながら、政治についてわかりやすく解説します。どなたでもお気軽にご参加下さい。

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2009年11月 5日 (木)

衆議院予算委員会でのやりとり

 11月2日の衆議院予算委員会で、概略次のようなやり取りがあった。

○ 山口壮(民主党)
 これまでの米軍再編に関するアメリカとの交渉においては、地元の意向を無視し、決めた後で無理やり押し付けてきたことが問題である。例えば、空母艦載機部隊の岩国移駐についても、補助金の凍結までして容認を迫り、市長が辞任せざるを得なかった。こういう地元への対応についてどのように考えるか。

○ 岡田外務大臣
 私も現場を見た。市役所の庁舎建設の工事が進んでいる途中で、突然補助金が打ち切られ、工事が中断したことは、あまりにも、国家権力としてやり過ぎである。
 米軍再編を進めるに当たっては、地元自治体に対して、協議の状況を踏まえて、適切なタイミングで十分説明し、ご意見を伺う必要がある。

○ 北沢防衛大臣
 米軍再編を進めるに当たっては、日米協議の状況を地元へ十分に説明することが基本である。
 岩国の市長さんが、外務大臣の指摘するような事態になったことは承知している。
 今後、米軍再編に協力する自治体への支援は必要だが、恣意的に強引な方法で市民に混乱や迷惑をかけ、不信を生じるようなことであっては決してならない。十分協議する中で、信頼感のある対応をしていきたい。

 両大臣とも、岩国に対する国の理不尽なやり方を十分に認識していただいているようで、ありがたい。地元と誠意をもって協議するという姿勢があれば、どんなに難しい課題も必ず解決することができる。こうした気持を忘れないで欲しい。

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2009年11月 4日 (水)

星条旗新聞の記事

 米軍の機関紙「Stars & Stripes(星条旗新聞)」に、岩国の市民大集会(11月2日)の記事が掲載されている。我々が声を出せば、必ず米軍関係者に届くことがよくわかる。

 Activists also target Iwakuni air station

Opponents of the 2006 bilateral plan to realign U.S. forces in Japan were out in force Tuesday near Marine Corps Air Station Iwakuni in mainland Japan.

Taking advantage of a new left-center government in Tokyo that is at odds over the plan, about 800 protesters gathered at the Iwakuni Civic Hall against the planned move of the aircraft carrier USS George Washington’s air wing from Naval Air Facility Atsugi to Iwakuni, city officials said.

Each protester held a plain placard bearing a large “X” to mark their opposition to the realignment plan.

The so-called “Roadmap to Realignment” calls for new facilities to be built at Iwakuni for Carrier Air Wing 5, a squadron of KC-130 aircraft, a shared civilian air terminal and about 5,000 new residents.

During Tuesday’s rally, Katsusuke Ihara, a former Iwakuni mayor, said he and other area officials have met with the country’s new defense and foreign ministers to press their case for a review of the realignment plan.

“Our voice certainly can reach to the government,” Ihara told the crowd, according to a spokesman for the rally organizers. “Now is the time for us to stand up to push the government to make a change.”

Other speakers included three Diet members from Kanagawa and Okinawa prefectures, which also host U.S. bases.

“While all the spotlight is being shed on Okinawa, we gathered to send our own message: ‘Don’t forget about Iwakuni,’ ” said Kazuhiko Hara, a spokesman for one of the organizers, Koshin Fujitani, the councilor of the Iwakuni branch of the Democratic Party of Japan.

“People in Iwakuni are not against having the military base, but they do not want further expansion of the military presence,” he said. “The rally was to send out our stand that the people of Iwakuni are against the move ... from Atsugi to Iwakuni.”

 簡単に訳すと次のようになる。

         岩国基地も問題にされている

 政権交代を機に、空母艦載機部隊の岩国移駐に反対する人たち約800人が岩国市民会館に集まった。
 米軍再編により、岩国には、空母艦載機部隊とKC-130空中給油機、民間空港のための施設や米軍住宅が建設されようとしている。
 前岩国市長の井原と民主党の参議院議員藤谷光信は、外務・防衛大臣に会い、米軍再編の再検討を行うよう要請したことを報告するとともに、「我々の声は必ず政府に届く。今こそ、立ち上がり政府を動かすときである。」と訴えた。
 同じく米軍基地を抱える神奈川と沖縄の国会議員も参加した。
 参加者によると、
「沖縄に注目が集まる中、岩国を忘れないで欲しいというメッセージを出すために集会を行った。岩国市民は、米軍基地に反対しているのではなく、その機能強化を望まない。」

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2009年11月 3日 (火)

金沢にて

 金沢で開催された九条と基地問題を考えるシンポジウムに参加した。
 石川県には自衛隊の小松基地があり、30年あまり前に初めて爆音訴訟が提起されたところである。米軍再編や騒音などの基地被害、九条との関係などがテーマに活発に議論が行われた。
 ここでは総選挙の際に北陸新幹線の建設をめぐる議論があったが、政権が代わっても金沢までの着工は認められ、一旦ストップした形であるが、いずれ福井の方へ伸びることになるのであろう。

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2009年11月 2日 (月)

市民大集会おける私の報告

 10月9日に北沢防衛大臣と馬淵国土交通副大臣、21日ゲーツ国防長官が来日している忙しい時期に岡田外務大臣に、平岡衆議院議員、藤谷参議院議員と一緒に面会し要請を行った。その概要をご報告する。

1.滑走路の沖合移設が突然米軍再編の受皿になり、愛宕山開発跡地の米軍住宅化が秘密裏に進められる。言うことを聞かなければアメとムチで一方的に市民の意思を抑えつけるというやり方では誰も納得しない。このまま一方的に進めても、不信と対立が強まるばかりで、決して問題は解決せず。

2.新政権の対等な日米関係、再編の見直しを評価。我々も応援する。
 政権交代を機会に、発想を転換し、情報公開と、地元との誠意ある話し合いを求める。
 沖縄だけでなく岩国も含めて再編の見直しを要請。

3.(馬淵副大臣に対して)愛宕山開発について跡地の活用方法が決まっていない段階での事業認可の取り消しは、法律上大きな問題がある。法律に基づき適切に対応して欲しい。
 民間空港については、米軍再編との取引では反対。赤字の不安も大きい。必要性や採算性など国として適切に判断して欲しい。

4.岩国の実情を直接訴えることができ、有意義であった。
 岡田大臣は、正直で嘘が言えない方だと感じた。民意と日米合意の間で苦悩している様子が窺えた。
 「選挙(衆院選)で示された民意がある。短期間に『米国の言うことを受け入れてやります』という結論にはならない」とのことであった。

 その後、北沢大臣が岩国問題も検討するとコメントし、27日 岡田大臣は、記者会見で、市庁舎建設補助金のカットに触れて、「賛成しなければ建設費は出ないというやり方は問題がある」と前政権の対応を批判し、計画の妥当性を検証する考えを明らかにした。私は、これを聞いて嬉しく、長期間苦しめられたことを考えると救われる思いがした。

 これまで、沖縄問題だけが報道され、岩国の名前が出てこないことに不安といら立ちを感じていた。今回岩国の実情を直接訴えたことにより、早速政府の姿勢が変わり始めた。
 政権交代、与党の議員二人がここにいるという大きな効果。お二人を通じて、現在の市政、県政よりも、市民の声の方が国に届くようになった。

5.新政権は、選挙で圧倒的な民意を受けて成立。政治にとってこの民意が基盤にあって、次にその民意を踏まえて外交がある。

 岡田大臣は、「国民の理解と信頼がなければ外交はできない。」といつも発言している。
 その通りである。内政と同じに、マニフェストなどで国民に約束した政策を実現するために、懸命の努力をすべき。
 従来は、国同士が決めて住民は無視。だから、普天間移設も10年経っても実現できず。
 実現できない計画をいくら作っても無駄。少し時間をかけても住民の声も聞いて実現可能な計画を作るべき。

 現実には、アメリカとの難しい交渉を控えており、国民の声を大事にする政府を、我々もしっかり応援し、支える必要あり。

6.9月市議会、「再編の見直しを求める決議」が否決された。反対の理由は、政府の方針が決まっていないので時期尚早とのことであるが、決まってからでは遅いことは誰でもわかる。
 市長も県知事も動かず。本当に来ない方がいいと思っているのなら、すぐにでも国に見直しの要請すべき。

 二井知事の発言(10月28日)
「新政権が米軍再編を見直すというのなら、県としては空母艦載機部隊の岩国移駐には反対する」
 心変わりのように聞こえるかもしれないが、本当の狙いは違う。このままでは米軍再編の見直しが行われ愛宕山の売却や民間空港ができなくなることを恐れ、情報が入って来ないことに焦り、国に対して、空母艦載機部隊を岩国に持ってくるよう牽制した、脅しをかけたのではないか。

 いざという時に地元の政治が役に立たない。ならば、我々が立ち上がろうと言うのが、今回の趣旨。沖縄や神奈川と連携して声を挙げよう。我々の力で政治を動かそう。そうしてこそ政権交代の意味がある。

7.11月中旬に私の書いた本「岩国に吹いた風」が出版される。米軍再編をめぐる岩国の闘いについて、国や県との内密のやり取りなどすべてを明らかにしている。本当は書きたくないこともあったが、市民の知る権利を確保するために、敢えて筆を執った。多くの方に読んでいただきたい。
1102daisyukai

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2009年11月 1日 (日)

爆音訴訟追加提訴

 10月30日、当初の476人に加え、178人が新たに原告に加わり、岩国爆音訴訟の追加提訴が行われ、初めての裁判としては、異例の650人を超える大原告団となった。
 今年の3月23日に訴訟が提起され、すでに7月9日、10月1日と2回の口頭弁論が行われ、原告の意見陳述を通じて、様々な爆音被害の実態が明らかにされている。
 今月26日には、第3回の口頭弁論が予定されている。

 2008年2月に提訴され継続している「公有水面埋め立て承認の取消訴訟」に加えて、先月15日には、「愛宕山開発の認可取消処分の取消訴訟」の第1回の裁判が行われ、今月は、新たに「愛宕山開発等に関する市長協議報告書非開示決定取消訴訟」に関する裁判が11日に初めて行われる予定である。

 米軍基地をめぐり国や県、市を相手に次々に裁判が起こされ、審理が行われている。すべて一般市民がやむにやまれぬ想いで提起したものであり、行政という大きな組織と争うその苦労は並大抵のものではない。そもそも、市民が裁判に訴えなくても済むような政治を行うべきである。

 山間部の標高の高いところでは、すでに山々が色づき始めている。明るい黄色の中に、モミジやハゼの赤も混じり、背景の緑に鮮やかに映えている。有名な観光地に行かなくても、すぐ身近な紅葉が美しい。
 知人に、柿やゆず、シイタケ、そしてマツタケなど秋の味覚をいただいた。

 明日は、いよいよ「米軍再編を考える市民大集会」。少し寒くなるようですが、お気軽にご参加下さい。
1101miwa

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