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2009年10月

2009年10月31日 (土)

川下集会

 「草の根ネットワーク岩国」の川下地区の世話人の方々に集まっていただき、「空母艦載機部隊岩国移駐見直しキャンペーン」として行っている一連の活動につき説明した。
「外務・防衛両大臣に対して岩国の実情を訴えたところ、最近になってようやく、沖縄だけでなく岩国問題も話題に上るようになった。もちろん相手があることであり、見直しを行うことは簡単なことではないので、これからも我々市民が一層声を挙げ、政治を動かし外交を支えていく必要があること。
 そのために、11月2日(月)18:00から岩国市民会館で、「米軍再編を考える市民大集会」を開催すること。」

 米軍基地に隣接する地区であり、参加者の関心は高く、次々に質問が出された。
「多くの人が反対しているのに、民間空港に関する経費が国の概算要求に計上されているのはおかしい。
 (国が米軍再編の見直しを行うのであれば、県は空母艦載機部隊の移駐に反対するとの知事の発言を受けて)今頃反対するなら初めからそうすればよかった。コロコロ態度が変わって信用できない。
 基地周辺で苦しんでいる住民の民意を、政治は重く受けとめて欲しい。」

 基地の影響を強く受ける東地区においては、商工会議所の幹部でもある連合自治会長が強権的に自治会を抑えつけている。住民の多くは基地の騒音に苦しみ、もちろん空母艦載機部隊移駐に反対しているにも拘わらず、自由にものが言えないという異常な状況になっている。
 政治的に行動し住民を抑えつけるような行為は、自治会の自殺行為である。

 川下地区においても、基地との関係の深い住民も多く、ものが言いにくい雰囲気もある。

 しかし、新しい政権に対して米軍再編の見直しを求めていくためには、川下や東など基地の被害を強く受けている地域の住民が、切実な想いを率直に語り、積極的に行動し、それを全市民が支えていく必要がある。

 通津の公民館まつりでおにぎり弁当を食べ、絵手紙や俳句、パッチワークなどの作品を見せてもらった。
 夕方からは、東地区の大型店の前で、市民大集会のチラシ配り。久し振りにマイクを握り力が入ったが、道行く人の手ごたえは上々。
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2009年10月30日 (金)

米軍再編を考える市民大集会

 「米軍再編を考える市民大集会」が、11月2日(月)18:00から岩国市民会館で開催される。
 最後の準備会も終わり、その内容も固まってきた。
 実行委員会代表の岡田久男さんの挨拶に続いて、まず、先般の岡田外務大臣、北沢防衛大臣及び馬淵国土交通副大臣への要望の報告を、平岡衆議院議員、藤谷参議院議員と私で行う。岩国の実情を訴えることが主眼であり直ちに具体的な進展があるわけではないが、その後の両大臣の発言の中に、岩国問題が登場するようになり、それなりの効果があったと思われる。
 特に、岡田外務大臣が、記者会見という公の場で、防衛省が2007年度に井原前市長の移転反対を理由に、市庁舎建設の補助金を凍結した点に言及し「賛成しなければ建設費は出ない、というやり方。地元に対する説明、説得がなされないまま放置された」と批判したことには、驚かされた。
 我々が主張してきたことを国が認めてくれたということは、大変嬉しいことであり、多くの市民も勇気づけられたのではなかろうか。

 大集会には、ゲストとして沖縄と神奈川から、各党の国会議員が駆けつけてくれる予定である。11月8日(日)には、普天間基地のある宜野湾市で、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開催される予定になっており、沖縄、神奈川との連携も深めていくいい機会になるであろう。

 最後にアピール文を採択し、空母艦載機部隊の岩国移駐や愛宕山の米軍住宅化などに反対する意思を明確に示すため、全員参加のデモンストレーションを行う。

 ことの成否は参加人数にもよります。とにかく会場を一杯にしなければなりません。もちろん市外の方も大歓迎です。是非、参加して下さい。私と一緒に大会を盛り上げましょ。

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2009年10月29日 (木)

二井知事の心変わり???

 「空母艦載機部隊の岩国移駐を喜んで受け入れているわけではない。当初は反対したが、国が閣議決定したので協力してきた。新政権が計画を白紙に戻すというのなら、県としては空母艦載機部隊の移駐には反対する」

 28日、海上自衛隊の護衛艦の衝突事故で謝罪に訪れた榛葉防衛副大臣に対する二井知事の発言である。
 この発言の真意はつかみづらいが、皆さんはどう思われただろうか。多くの人が、知事も移転反対に転じたと思い、「今頃空母艦載機部隊の移駐に反対するのであれば、初めから反対すればよかった。ころころと変わる人だ。自らの保身ではなかろうか。」と感じたようである。

 でも、普通に考えてみると、新政権が米軍再編の見直しを行い、仮に空母艦載機部隊の岩国移駐を白紙に戻すのであれば、市民の安全・安心という観点からは大変望ましいことであり、素直に喜ぶべきである。私も含めて多くの市民は涙を流して喜ぶだろう。

 でも知事の行動は全然違う。現計画を白紙撤回したら今後国の言うことはきかないぞと一種の脅しをかけて、空母艦載機部隊の岩国移駐をそのまま実施するよう迫っているのである。
 延び延びになっている愛宕山開発の跡地を予定通り防衛省に買ってもらうため、取引条件になっている民間空港を再開してもらうためには、空母艦載機部隊の岩国移駐をそのまま実施してもらわなければ困るのであろう。
 政権が代わり情勢が変わりつつあることへのいらだち、焦りが今回の発言になったように思われる。

 それにしても、負担に苦しむ市民の感覚といかにかけ離れていることか。
 岩国市長も、これに追随するのが目に見えるようである。

 午前中森田実さんにお会いし岩国の現状をお話しした後、岩国に戻る。夕刻には市民大集会に向けて最後の打ち合わせを行う。

 11月2日(月)18時から、岩国市民会館で「米軍再編を考える市民大集会」を開催する予定。市内外からの多数の参加を期待したい。

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2009年10月28日 (水)

森田実

政治評論家森田実さんの喜寿のお祝いがあった。

 まず驚いたのは、現在の日本を動かす政界や労働界の重鎮が勢ぞろいだったこと。連合の古賀会長、与野党を問わず、幹事長や国対委員長、初めての代表質問を終えたばかりの谷垣自民党総裁、亀井大臣を初めとする現職閣僚も次々に登壇し挨拶。最後は平野官房長官まで駆けつけていた。こんなに幅広く重要な人たちが集まる会合は初めてだとは、ある出席者の言である。

 そんな中で、一市民に過ぎない私までご本人自ら紹介していただき、身に余ることであった。

 平穏な生活を守るために理不尽な力と闘っている岩国市民と私のことをいつも親身になって応援していただく、その熱いお気持ちにはいつも信じられない想いである。

 森田さんは、講演の中で、

「世界も日本も大変化期の中で未来を模索しています。人間社会は苦闘のさなかにあります。政治もまた苦悩しながら試行錯誤を続けていますが、いまだ国民に将来への明確なビジョンを示すことができていません。

・・・

 日本はどのような方向に進むべきでしょうか。・・・米英の呪縛を脱却し、日本を再発見し、アジアの中で生きていく方向をとるべきだとだと思います。

 古人の言葉を借りて「日本の原理」を示します。

       和を以って貴しとなす。

       一隅を照らす者は国の宝である。

       広く会議を興し、万機公論に決すべし。

 ・・・」

 そして、「是は是、非は非」の言論を続けると高らかに宣言された。

                               (東京にて)

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2009年10月27日 (火)

普天間移設を容認?

 北沢防衛大臣が、普天間基地の名護市への移転について公約違反には当たらずとして容認の意向を示し、大きな波紋を起こしている。
 さらに、沖縄の米海兵隊の一部のグアム移転とKC130空中給油機の普天間から岩国への移転が、「国外・県外移設」に当たるからと説明されていることを知り、大変驚いた。

 民主党は、これまで、普天間の県外・国外移設を繰り返し主張してきており、この点に関する大きな方針転換になることは間違いがない。沖縄の歴史を思うと、表面的な言葉で自らの行為を正当化しようとすると、逆に沖縄の人々の反感を買ってしまうのではなかろうか。

 「米軍再編の見直しの方向で臨む」と公約に掲げたからには、代替案を用意し、どんなに厳しかろうとアメリカときちんと交渉する姿勢を見せて欲しい。その上で、どうしても公約を変更しなければならないと判断した場合には、その経過と理由を丁寧に住民に説明し理解を求める努力をすべきである。

 公約を踏まえて見直しをするとすれば、ある程度時間がかかるのは当然であり、初めから先方の言う通りに、「時間がない」と言ってしまえば、結果はおのずから見えてくる。

 沖縄に集中する負担を早期に軽減するためには、当面は日本全体で分かち合うという発想も必要ではなかろうか。沖縄の問題を本土の基地も含めて、もう一度整理・検討する必要があるのではなかろうか。

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2009年10月26日 (月)

所信表明演説

 国会が始まり、鳩山さんの所信表明演説が行われた。所要時間約52分、これまでにない長い演説になったが、私なりにまとめてみると次のようになる。

 まず、戦後行政の大掃除として、情報公開を進めオープンな形で、税金の使い途と予算の編成のあり方を見直すとしている。

 そして、政治の目的として、人のいのちを大切にし、国民の生活を守ることを第一番に据えている。
 「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき、公共事業依存をやめ、子ども手当などにより家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていく。

 国と地方の関係を、対等なパートナーシップ関係に転換し、「地域主権」を確立する。

 外交では、世界の「架け橋」として、環境や核廃絶などの先頭に立つことを高らかに宣言している。
 そして、緊密かつ対等な日米同盟の中で、在日米軍再編についても、これまでの経緯を踏まえるとともに、沖縄の人々の思いを受け止め、真剣に取り組むとした。

 最後に自らの改革を、明治維新になぞらえ「無血の平成維新」と位置付け、国民の協力を求めている。

 各省庁がバラバラに書いたものをただつなぎ合わせただけのような演説原稿を棒読みするというスタイルではなく、自らの想いを自らの言葉で語ろうとしていることは、大いに評価できる。
 従来は、裏の力関係で政策が決まっていたので、演説は形式的なもので中身はどうでもよかった。しかし、厳しい時代を国民とともに切り抜けるためには、こうした演説は、議員だけでなく多くの国民に、直接自らの理念や政策を伝えることができる貴重な機会であり、積極的に利用すべきである。

 私は、市長に就任した際、議会での所信表明の他に、直接市民に語りかけるために、アメリカ大統領の例にならい、大勢の市民を前に「就任演説」を行っていた。鳩山さんも、今回の演説の中で、国民に語りかける部分も少なからずあったが、国民に向かって就任演説を行うというのも一計であろう。

 単なる政策の違いではなく、政治の仕組みを根本から変革するのだという意気込みも随所に表れており、志やよし。
 情緒的、抽象的であるとの批判があるが、ここは、むしろ新しいリーダーが大きな理想を語る場であり、そういう意味でも及第点であろう。
 ただ、緊密で対等な日米同盟という部分は、従来の発想から抜け出ていないように感じられ、一抹の不安が残る。

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2009年10月25日 (日)

岩国に吹いた風

 今、本を書いている。
 突然降りかかってきた米軍再編という難題に対して、市民とともにどのように闘ってきたのか、これまでの経緯と私の想いなどを綴るとともに、その背景にある政治の実態について、様々な角度から論じている。
 もちろん、米軍再編は進行中である、むしろ暗礁に乗り上げていると言ってもいい。新しい政権の外交方針も定かではない。長い間苦しんできた住民の心を無視しては、決してうまくいかないということを多くの人に知って欲しい。

 タイトルは「岩国に吹いた風」、11月中旬発売予定。乞う、ご期待。
 ご参考までに、序文の一部を掲載しておく。

「米軍再編という激しい嵐に、小さなまちは揺れ続けている。
 国防は国の専管事項だから地方は黙っていろと、アメとムチにより強引に抑えつけようとする国。そのなりふり構わぬやり方には、想像を絶するものがあり、背景にあるアメリカとの従属関係、国と地方の関係などを浮き彫りにする。日本の政治の現実はこんなものかと改めて思い知らされた。

 安全・安心のためにと言われた滑走路の沖合移設が米軍再編の受け皿にされ、バラ色の夢を描いた愛宕山住宅開発の跡地には、あろうことか米軍住宅という新たな基地が出現しようとしている。だまされたという不信感が強く、基地と引き換えの補助金や公共事業でまちが発展するわけもないことにようやく気付き始めている。

 これまでおとなしいと言われ基地と共存してきた岩国の市民が、あの住民投票でものを言う勇気をもらい、今回だけは我慢できないと立ち上がる。愛する故郷、子供たちの未来を心配するやむにやまれぬ想いである。・・・」

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2009年10月24日 (土)

普天間移設

 岡田外務大臣が、23日、普天間基地の移設問題で、「あまり時間をかけるわけにはいかない。県外というのは事実上選択肢としては考えられない状況だ。県内移設で決着を図るべきで、嘉手納基地に統合すべき」との考え方を明らかにした。
 ゲーツ国防長官などとの一連の会談を受けてのことであろうが、突然、具体的な案が出てきて驚かされた。
 名護の新基地建設に約4千億円、グアム移転に約3千億円、いずれも日本側の負担で実施されることになっており、アメリカ側ができるだけ早く実現するためにあの手この手で圧力をかけてくるのは当然である。そうした圧力に押されて短期間に決断するとすれば、
選択肢が限られてくる。

 初めが肝腎、このまま言いなりになってしまったら、アメリカから見れば、旧政権と何ら変わりがない与しやすしと思われてしまう。総選挙で示されたあれだけの民意がついているのだから、それを背景に日本の立場を明確にし、じっくり交渉すべきである。

 そして発想を転換し、交渉過程をできる限り明らかにし国民の理解を求める努力をしっかり行うべきである。

 ゲーツ長官によれば、「現行計画は、様々な選択肢を含め日米両国で長い時間をかけて検討した結果で、唯一実現可能なものだ」とされているが、他にどのような選択肢があったのか、それぞれの問題点は何であったのか、など具体的な経過は何も明らかにされていない。それでは、地域住民は誰も納得しない。

 昨日、記者会見が行われ、「米軍再編を考える市民大集会」の概要が発表された。議員有志の会が各種市民グループに呼びかけ、幅広い市民を結集して行うもので、8日の沖縄の県民大会と連動して、岩国の声を挙げようという趣旨である。
   日時 11月2日(月)18:00~
   場所 市民会館大ホール
 この集会は、当初「草の根ネットワーク岩国」で計画していたものであるが、大切の時期なので、みんなで協力していくことになったものである。

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2009年10月23日 (金)

普天間移設

 ゲーツ国防長官の圧力を受けて、大臣や首相の間にニュアンスの違いはあるが、沖縄普天間基地の移設問題に関する政府の現在の考え方は、概ね次のようにものであると思う。

 日米間の合意は重く、信頼関係を大切にする必要がある。一方で、総選挙の民意もあり、アメリカの要求通りにしますとはなかなか言えない。

 簡単に言えば、「対米合意」と「民意」の狭間で対応に窮している、という状況であろうか。

 では、どちらが大切なのであろうか。

 政治の目的は、「民意」を実現し、市民の幸せを図ること。政治は、民意を受けて成立しており、そこから外れてしまったら、その存立基盤を失う。

 外交の主体は、もちろん政治にあり、国民の信頼がなければ成り立たない。

 どちらが重いかではなく、政権の拠って立つ基盤である民意を大切にして外交を行うのが順序である。

 まず、日本としての基本方針を明らかにし、そこから交渉を始めるべき。相手方の顔色ばかり伺っていては、一方的に押しまくられるだけ。

 市民九条の会に招かれ、明石市で講演。多くの人と交流できたことと名物の「玉子焼き」に出会ったことが収穫であった。明石特産のタコと玉子を使った「タコ焼き」のことである。

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2009年10月22日 (木)

岡田外務大臣に面会(2)

 今朝のテレビに出演した岡田外務大臣は、司会者から、普天間移設への対応方針とその決定時期、インド洋での給油問題、核密約の扱いなどに関して単刀直入に質問され、いずれにも明快な発言がなく、むしろ歯切れが悪い印象であった。

 ゲーツ国防長官が来日し、来月にはオバマ大統領の来日も予定されている微妙な時期であり、テレビで明快に答えることができないのは、むしろ当然であろう。

 私も常に気をつけていたが、どんな場合にも絶対に嘘をついてはいけない。正確に言葉を選ぶ必要がある。

 実際に話をしてみて、正直で率直な人なので、やり取りの中で、いくつか本音がうかがえ、参考になる。

 今日は、京都。同志社大学を中心に関西の学生たちが企画した「岩国から民主主義を問う」と題する講演とパネルディスカッションに、「住民投票の成果を活かす会」の大川清さんと一緒に参加した。会場からの質問(基地があるとテロやミサイルの標的になるのではないか、基地のない地域の住民は何をすればいいのか、民主主義とは何か・・・)をめぐって、学生のパネラーも交えて議論を行った。

 若者たちが岩国や平和の問題に関心を持ってくれることは、大変うれしいことである。お世話になった元気な学生たちに感謝したい。

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2009年10月21日 (水)

外務大臣に面会

 岡田外務大臣に直接お会いする機会を得た。外務省のロビーには就任1ヶ月間の外遊先であるアメリカ、中国、韓国、アフガニスタンなどの写真が大きく掲示されている。まさに東奔西走。大変お忙しい中、時間とっていただきありがたかった。平岡、藤谷の両国会議員のご配慮のおかげである。

 岩国の実情をしっかり訴え、空母艦載機部隊の岩国移駐を含め、米軍再編全体の見直しを強く要請した。

                              東京にて

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2009年10月20日 (火)

赤字国債の増発?

 昨日の市民グループとの打ち合わせの結果を踏まえて臨時の幹事会を開催し、「草の根ネットワーク岩国」で計画していた「11.2米軍再編を考える市民大集会」の開催方法の変更について協議を行った。

 その結果、沖縄の県民大会にも呼応して、岩国からも大きな声を挙げる必要があり、幅広い市民が結集して、2年前の「錦帯橋1万人集会」のような盛り上がりのある大会にするとの趣旨に賛同し、これに積極的に協力することになった。
 開催まで残り2週間であり、多くの市民の皆さんのご協力をお願いしたい。

 国の税収が当初の見込みより大幅に減少する見込みであり、その不足分6兆円については赤字国債の増発で賄うという政府の考え方が明らかにされた。これが実施されれば、今年度の新規国債の発行額は、50兆円を超え、予算の半分以上を借金、しかも赤字国債で賄うという異常な事態になる。

 経済が悪く税収が落ち込むことはある程度予測されていたことであり、補正だけでなく当初予算の見直しなども含めて、マニフェストにもあるように、無駄の徹底的な排除を行うことが先決である。

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2009年10月19日 (月)

岩国市民集会

 11月2日(月)に、市民会館で「米軍再編を考える市民集会」を開催する予定であることは昨日のブログでも紹介した。本日、議員有志の会の呼びかけで、各種市民団体が集まり、もちろん「草の根ネットワーク岩国」も参加して打ち合わせを行った結果、これらの幅広い市民グループが協力してより大きな大会を行う方向になりそうである。
 詳細は未定であるが、沖縄の県民大会とも連動して、米軍再編の見直しを掲げる重要な催しとなる。

 沖縄だけでなく、空母艦載機部隊の岩国移駐問題もこのまま一方的に進められては誰も納得しない。民間空港との裏取引で愛宕山の米軍住宅化を行うなどとんでもない。怒った市民が4本の裁判を起こし現在係争中である。何も知らされないままに、負担だけを押し付けられるのは、まっぴらごめんである。

 市長も知事も、多くの県議や市議も全く動かず、こんな肝腎な時に何の役にも立たない。
 ならば、我々市民が声を上げ、未来を我々の手で勝ち取る以外に道はない。

 アメリカ国防省の高官が「日本が在日米軍再編の合意を履行できないなら、両国の信頼関係への打撃となる。」と発言。オバマ大統領の来日を控えて、新たな圧力をかけてきたのであろう。
 日本側も何も明確な方針を出さずに、先方の顔色ばかり伺っていては、結局言いなりになってしまう。
 政権が全く変わったのであるから、外交の方針が変わるのは当たり前。早く、こちらの基本的考え方を明らかにすべき。そこから、交渉が始まる。対立を恐れていては国益をかけた外交交渉はできない。対等な関係とは時に喧嘩しても、自由と民主主義という価値を共有し信頼関係を築くこと。

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2009年10月18日 (日)

普天間の県内移設反対県民大会

 沖縄では、11月8日に、「普天間基地の県内移設に反対する県民大会」が開催される。
 普天間基地移設問題の方向性が定まらない中で、オバマ大統領の来日を前にして、沖縄県民の意思を示すことを目的としている。沖縄では、この種の集会には党派を超えて首長や議員、そして大勢の市民が集まり、数万人規模に膨れ上がることが多い。
 こうした住民の意思を無視しては、米軍再編は一歩も前に進まないと知るべきである。アメリカとの間で、できる、できないの議論をするばかりでは、結局時間切れで押し切られてしまう。できるだけ情報公開し、もう一方の重要なパートナーである住民を加えて、実行できる方策を柔軟に考えるべきである。どんなにいい計画でも実現できなければ何の意味もない。

 11月2日(月)には、「空母艦載機部隊岩国移駐見直しキャンペーン」の一環として、市民会館で「米軍再編を考える市民集会」を開催する予定である。
 これまでのような一方的なやり方で基地を2倍に拡大し、さらに愛宕山に米軍住宅を作り、その見返りが民間空港では、多くの岩国市民は決して納得しない。
 沖縄に負けないよう、幅広い市民グループや議員にも呼びかけ、岩国からも大きな声をあげていきたい。

 草の根の「草刈り隊」は、今日も早朝から、美和大田原で活動。もう何年も人の手が入っていないような荒れた田畑に挑戦。中華ちまきやトン汁の差し入れ、お茶やお菓子の用意など、女性のサポートがありがたい。

 「草の根ネットワーク岩国」の会員でもあり以前から熱心に応援していただいている広島の若い夫婦が、ドイツの女性を伴い来訪。筆談も交えながら、片言の英語で、広島や岩国のこと、両国の文化や生活様式の違いなどについて、楽しく語り合う。

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2009年10月17日 (土)

新幹線に待った

 今回の来年度予算の概算要求に、整備新幹線の新規着工区間に関する経費が盛り込まれなかった。対象となるのは、北海道の長万部-札幌間、北陸の金沢-福井間、そして長崎ルートである。
 前原国土交通大臣は、これらについては全くの白紙としている。

 有名な政治家の銅像が建っている駅もあるように、新幹線の建設は、従来から政治の影響を強く受けている。どんな財政事情であろうと、新幹線だけはどこまでも伸びていき、採算などの議論は置き去りにされてきた。古い利益誘導型政治の遺物と言ってもいい。
 コンクリートから生活へと大きく舵を切った新政権として、道路やダムと並んで新幹線を見直すことは当然である。

 気になるのは、民主党にもすでに、新幹線の建設を推進する「議員連盟」ができていること。こうした組織を通じて政府に圧力をかけるということが行われるとすれば、従来の手法と何ら変わり映えしない。新しい「新幹線族」という族議員ができて、政策決定を政府に一元化するという大方針に反することにならないよう注意すべきである。

 「草の根ネットワーク岩国」の今年の活動の一つとして、農業支援がある。
 その一環で、第1回の休耕田の草刈りを5月に実施した。
 今日と明日で第2回を行う。早朝7時に美和町の大田原に集合、早速、総勢9人で作業開始。黄色い花をつけた背丈を超えるセイタカアワダチソウやカヤに挑戦。湿地にはガマの群生もある。家内の実家での草刈とは違いこれまでに経験したことのない力仕事となったが、ベテランも多くみんなで力を合わせると思いのほか作業が捗る。午前中の3時間位で、5~6枚の田の草をすべて刈り取ることができ、住民の方にも、きっと喜んでいただけるだろう。
 もちろん、お茶やおにぎりを用意していただいた女性お二人の活躍も忘れてはならない。お蔭で、元気に動くことができた。感謝したい。 
 明日18日(日)7:00、同じ場所で行います。飛び入りも大歓迎です。
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2009年10月16日 (金)

概算要求

 国の来年度予算の概算要求が財務省に提出され、95兆円を超えるようである。08年度一般会計予算が83兆円、09年度予算が89兆円であるが、それを要求段階で大きく上回るものである。
 マニフェストに掲げられた政策(子ども手当や高校授業料無償化、高速料金無償化など)を優先的に計上した結果であるが、一方で、無駄排除による財源の捻出が十分に行われていない結果であろう。

 8月に行われた概算要求が政権交代により一旦白紙に戻され、今回再提出されたものである。今後、行政刷新会議による事業仕訳や財務省の査定も行われ、12月末に政府案が決定されることになる。その過程で、どの程度予算の絞り込みが行われるか注目したい。

 岩国関連では、8月の概算要求と同様に民間空港に関する経費が盛り込まれた。
 岩国の民間空港を推進しているのは一部の特別な人たちであり、ほとんどの市民は反対していると言って過言ではない。
 理由は2つ。第1に、空母艦載機部隊移駐との完全な取引材料にされていること、第2に、赤字になるのではないかという大きな不安があること。
 事実、予算要求の資料の中には、米軍再編の関連であることが明記されている。市民生活を犠牲にして、拙速にことを進めるべきではない。当面予算を凍結して、必要性や採算などにつき慎重に判断すべきである。

 先日の馬淵副大臣への要請でも感じたが、国土交通省にとっては岩国の民間空港はそれほど重要な事業ではなく、今回必ずしも十分な検討がなされないままに従来通りの予算が計上されたのではなかろうか。
 今後とも、地元の声をもっともっと届けていく必要がある。

 なお、マスコミなどでは一様に46億円の予算がついたと報道されているが、大きな誤りである。確かに3年計画の総事業費が46億円と積算されているが、全国の空港の整備に充てられる特別の会計の中に岩国分が含まれているとされているだけであり、岩国への全体の配分額や2010年度の予算額などは何も決まっていないのである。

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2009年10月15日 (木)

愛宕山開発に関する裁判

 今月は、米軍基地に関する裁判が目白押しである。
 1日に山口地裁岩国支部で行われた爆音訴訟の第2回口頭弁論に続いて、今日15日には、広島地裁で、国土交通省による愛宕山開発事業の認可取消し処分の取り消しを求める裁判の初めての口頭弁論が行われた。
 新住宅市街地開発法に基づいて、10年間大規模宅地開発が行われてきたが、今年2月に広大な跡地(東京ドーム20個分に相当)の活用方法が何も決まらないままに、突然事業が廃止されてしまった。一方では、防衛省は、その跡地を空母艦載機部隊の岩国移駐に伴い必要とされる約4千人の米軍住宅の最適地として買い取る意向を示しており、住民の間には不安が高まっている。

 仮に事業を廃止するにしても、跡地が米軍住宅になるのかどうかも含めてその活用方法などについて十分な情報公開を行い、周辺住民にきちんと説明しその理解を求めることが先決であろう。
 そうした事実関係をすべて隠したまま、強引に事業をやめてしまうなどということは、行政の常識として考えられない。

 以来すでに8ヶ月間にわたって、広大な跡地は何の用途も決まらないままに放置されている状況にある。良好な市街地を作ることを目的とした法律の趣旨に反することは明らかである。何もしないで年間数億円という利子を払い続けている県と市の責任は重大である。

 都市計画行政を担当するのは、あの大胆な改革を進めている前原国土交通大臣である。本件についても、米軍再編とは切り離して、旧政権の行政処分の経過をきちんと検証し、問題があれば国の方から前向きに是正する姿勢をぜひ示すべきである。
 裁判は一般の市民にとっては大きな負担となるものであり、国という大きな力を使って市民と争うのではなく、これまで事業に協力してきた原告の立場にも配慮して柔軟に対応して欲しい。政権交代を機に、こうした国を相手とする行政訴訟の早期解決が図られることを期待したい。

 来週21日(木)には、山口地裁で、山口県による滑走路沖合移設事業に関する埋め立て処分の取り消しを求める裁判の第9回口頭弁論が行われる。

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2009年10月14日 (水)

民意とは(2)

 私が市長であったとき、議会で、空母艦載機部隊の移駐に関して民意が変わってきたのだから、お前も考え方を変えろとよく言われた。国の圧力や誤った情報などにより市民の心が揺れ始め、確かに市民の「意見」は変化していたかもしれないが、そうした外部の影響を排除した際に示される「民意」はあまり変わっていないと思う。

 では、どのように「民意」を把握するのか。
 一つの方法は選挙である。しかし、選挙は民意を把握する方法としてははなはだ不完全である。市民の意思とは無関係にお金や圧力などが選挙の結果を左右する場合が多い。
 従って、政治家は、おれが市民の代表だから、市民の意見は聞く必要がないと言ってはいけない。選挙後も、具体的な政策判断を行うに当たって、集会を開催するなどできるだけ多くの市民との接触を保ち、常に民意がどこにあるかを把握する必要がある。
 もちろん、理念上の完全な民意を把握することは不可能であるが、政治家たる者、それに近づく努力を怠ってはならない。

 現在の仕組みの中で、民意を把握するより優れた仕組みが住民投票である。
 間接民主主義(議会制民主主義)が原則であるが、それを補完するために、特別な場合には直接民主主義の手法が採用されるのである。
 住民投票は、いまだ法制化されておらず十分に定着しているとは言えないが、個別の条例に基づき実際に実施された場合には、その結果は、民主主義の政治においては重く受けとめる必要がある。

 明日、広島地裁で「愛宕山開発事業の認可取り消しの取り消しを求める裁判」の第1回口頭弁論が行われる。政権が代わった効果がこうした裁判にもあらわれるといいのだが。

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2009年10月13日 (火)

民意とは(1)

 「民意」について私なりに考えてみたい。
 以前、生徒の声とは何かを考えていて「民意」に行きついた高校生が訪ねてきた。また、政治家を志す若者が、その心構えとして「民意」とは何かという疑問を抱えてやってきた。
 若い人がこのテーマに関心を持ち、私を訪ねてくれることは嬉しいことである。

 では、「民意」とは何であろうか。
 一言で表現すれば、主権者たる市民(自治体の構成員を指すのではなく、社会の構成員として自立した責任ある人という意味である)の意思である。
 そして、個々人の意思ではなく、全体としての意思である。
 しかも、正確な情報を与えられ、十分に議論した上で形成される純粋な市民の意思の総体を言う。
 このような定義が当てはまるとすれば、それは理念上のもので、現実の世界において、真の「民意」を把握することは不可能と言っていい。

 よく「意見」と「民意」が混同される。前者は、表面的なもので、外部からの力や様々な情報により刻々と変わるもの。後者は、そうした外部の影響を排除した自由で純粋な意思であり、基本的にはあまり変化しないものである。

 何か難しい議論になっているが、民主主義の政治にとって一番大切なものがこの「民意」であり、これをいかに把握し、実現していくかが、政治の目的だと言っても過言ではない。

 ますます難しくなってきたので、今回はこれ位でおきたい。

 室の木地区の集会に出席し、「空母艦載機部隊岩国移駐見直しキャンペーン」など最近の動きについて説明し、意見交換を行った。ここでは定期的に勉強会が開催されており、私もたびたび出席している。こうした場は、民意に直に触れる貴重な機会となる。

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2009年10月12日 (月)

広島・長崎オリンピック

 広島市と長崎市が共同でオリンピック招致に名乗りを挙げるという。
 秋葉広島市長が会長を務め世界中の3千を超える都市が加盟する平和市長会議が核兵器廃絶の目標年として掲げるのが2020年。その年のオリンピックが、被爆地で開催されることになれば、先のオバマ大統領のノーベル平和賞授賞と相まって、核廃絶の機運を一気に高める壮大な効果が見込めると思われる。
 時宜を得たとは、まさにこのことであり、多くの国民がはたと手を打ち、すでに応援団になったのではなかろうか。オリンピックの精神である「平和」という大義があり、先の東京オリンピックの招致運動とは全く違う国民の大きな盛り上がりが期待できる。

 複数都市の共同開催が認められていないことや財政問題など解決すべき課題も多いようであるが、やればできるはず。国が強力に支援すべきは当然であるが、加えて、全国すべての都道府県や市町村もその能力に応じて協力し、日本全体がバックアップする体制ができれば、過去に例のない大会になる。

 岩国市や山口県も、隣接する自治体として、先頭に立って協力すべきである。

 初めて農業に取り組む知人が育ててきた野菜が立派に成長した。コマツ菜やホウレンソウ、白菜、水菜などを収穫し、庭先で鍋を囲んだ。取れたての新鮮な野菜はどれも美味しい。秋の味覚の栗を拾い、柿をもぐ。自然の恵みを受けながら生きることが、人間の本来の姿であろう。
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2009年10月11日 (日)

馬淵国土交通副大臣への要請

 「予算委員会と選挙が一緒に来たように忙しい」と自信のブログにも書く馬淵国土交通副大臣にも、気持よく時間を取っていただいた。
 まず、跡地の転用策を明らかにしないままの突然の愛宕山開発事業の認可取り消しについて、都市計画に責任を持つ役所としての法に基づく適切な対応をお願いした。さらに、これに関する裁判の第1回口頭弁論が10月15日に行われることもご説明した。
 また、民間空港については、米軍再編との取引で実施することには多くの市民が反対していること、また赤字になるのではという不安も大きいことをお伝えして、他の公共事業や政策と同様に、必要性や採算性など明確な基準に基づいて適切な対応をしていただくようお願いした。要請書は別添「kokudo.doc」をダウンロード の通り。
 まさに補正予算の見直しの渦中にありお忙しい中、かなりの時間を割いて熱心に聴いていただいた。米軍再編との絡みがあるとはいえ、普通であれば、個別の事案について副大臣に直接お話しをすることは困難なことであり、こうした機会を与えられたことに感謝したい。

 関連して、市民からお便りをいただいたので、掲載する。

 「弁償してくれますか?」

 政権が変わり仕組みも劇的に変わりつつある中で、長年の悲願とされた岩国の民間空港再開が、不透明になった。そんな中、岩国市では、民間空港再開関連の公共事業が始まった。
 新政権おいて、補正予算も削減され、民間空港に関する本予算の概算要求も認められそうも無い事態でこうした公共事業に6700万もの税金をつぎ込んでいいものであろうか?
 たとえ国により民間空港の再開が認められたとしても、今は一時凍結ではないだろうか。
 再開への地元の意気込み、熱意の表れを示すため、既成事実を作るためのパフォーマンスだとしたら、民間空港が凍結されたときこの無駄遣いは誰が、弁償してくれるのでしょうか?      

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2009年10月10日 (土)

防衛大臣への要請

 久し振りの防衛省であった。以前は何度行っても議論がかみ合わず、何となく冷たい雰囲気もあったが、今回はがらりと違う。
 同じ与党内の同僚議員である平岡衆議院議員と藤谷参議院議員と一緒であり、初めから歓迎ムード、会談も和気あいあい、時に冗談を言い、大声で談笑することも。
 そうした雰囲気の中で、私も、過去の新聞記事や地図なども使いながら、率直にお話することができた。目的はただ一つ、岩国も含めて米軍再編全体の見直しをお願いすること。要望書「bouei.doc」をダウンロード と事実確認「jijitu.doc」をダウンロード は別添の通り。

 役所の方はこれまでやってきたことを変えたくないので、大臣への説明は、自ずから偏ったものになりがちである。あくまで推測であるが、おおよそ次のような説明が行われているのだろう。
 ・岩国では滑走路の沖合移設が行われているので、騒音はそれほど悪くならない。
 ・新庁舎建設補助金のカットは、約束違反ではない。
 ・そして、岩国市は市長も市議会も受け入れを容認しているので問題ない。
 このまま、空母艦載機部隊の移駐を進めるべし・・・

 私はこれに対し、もう一方の偏った情報を大臣に伝えることを意図しているわけではない。あくまで、隠されている事実と岩国の実態を直接知ってもらい、大臣に誤りのない判断をしてもらいたいという想いである。
 負担に苦しむ市民の声に正面から向き合い、真摯に対応することが、問題を解決する唯一の方法であると確信している。

 北沢大臣が長野県議会議員だった頃、私も実は、長野県の職業安定課長として出向していたことがあり、そうしたご縁や信州の思い出話にも触れながら、じっくり話をすることができたし、大臣にも熱心に聴いていただいた。
 正直言って、沖縄問題が中心で、岩国に関してはあまり情報が入っていなかったようで、実状を知っていただく大変いい機会になった。

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2009年10月 9日 (金)

久しぶりの防衛省

地元選出の二人の国会議員平岡さん、藤谷さんと一緒に防衛大臣と国土交通副大臣に面会、岩国の実情を直に訴え、米軍再編の見直しなどをお願いした。詳細は次回に譲る。東京にて。

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2009年10月 8日 (木)

補正予算の見直し

 補正予算の見直しが急ピッチで進められている。行政刷新会議の主導で先日いったん締め切られ、14.7兆円の内、約2兆5千億円が執行停止になった。鳩山総理は、もうひと踏ん張りしてくれと指示を出し、さらに各省で検討が行われている。
 内訳は、まだ明らかになっていないが、アニメの殿堂などの公共事業、庁舎整備、数年間にわたる基金への積み立てなどを中心に見直しが行われているという。
 すでに執行済み、契約がなされているもの、地方への配布が終わっているものなど難しい状況はあるが、かなりの努力が行われているように思われる。
 ムダを省き、新しい政策の財源を捻り出すことが、政府の大方針であり、その最初の試金石になりそうである。

 補正予算はあくまで臨時のものであり、通常の政策経費などは毎年の本予算で賄うのが筋である。今回の補正もそうであるが、過去、景気対策と称して補正予算が乱発されてきた。しかも財源はほとんど借金というのが常であった。
 現在の国の多額の借金の原因の一つは、こうした補正予算にあるとも言える。

 私も経験したことがあるが、通常の予算編成では、厳しく大蔵省に査定され削られるのが常であるが、補正となるとまさに大盤振る舞い、要求するものがつくのはあたり前、向こうから、これだけやるから何か使い道を考えろと、押し付けてくるようなこともあった。各省は、ここぞとばかり、獲得が難しかった予算を取ろうとする。消化不良になることも。

 岩国市でもそんな風潮があったので、改めた。本予算を原則とし、災害など本当に緊急に必要なもののみ補正対応することにした。
 本予算は、長期的計画的に編成を行うことにしていたので、議員などの口利きや圧力などを排除することにも役立った。

 でも、少し気になるのは、補正の財源は約10億が借金だったので、いくら執行停止しても、純粋な財源ではないことを明記しておくべき。

 さらに、来年初めには、追加経済対策が予定されており、それにも回せば、新年度の財源にはあまりならない。
 要は、今後の本予算の編成における無駄排除がどの程度行われるかが、新政府の本番である。

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2009年10月 7日 (水)

日本一の清流錦川とダム

 八ツ場ダムと同じように、岩国市の錦川上流には平瀬ダムがある。近年洪水などもあり、治水が目的とされているが、やはり計画が作られて何十年も経過する中で、利水等の目的が大きく変わってきている。周辺道路などはかなりできているが、ダム本体工事はまだ着手されていない。山口県の事業であるが、もちろん国から多くの補助金を得ているものであり、今回の見直し対象になっている全国140あまりのダムの一つである。
 これも、過去の長い歴史を見ると、「造る」ことが目的の公共事業のようであり、この地域特有の政治の影がちらつき、利権のにおいがプンプンする。
 一つの支流にダムをつくってどれほど治水に効果があるかわからない。ダムばかりに頼るのではなく、河川改修や森林育成など総合的な対策を行う方が方が望ましいに決まっている。

 平瀬ダム計画が進む日本有数の清流錦川の中流(美川町河山)から川を下り、米軍再編で揺れる岩国基地を巡り、海に出て原子力発電所の建設問題で対立が激化している上関まで、水をつなぎ、カヌーや歩きで巡礼する「森~川~海、いのちと平和つなげよう! 水のウォーク」が昨日から行われている。折からの台風が心配であるが、明日8日は行波から岩国まで下り、基地近くに一泊する予定。川の側を通りかかった方はぜひ応援してやって下さい。

 このイベントの主催者の一人である若者は、錦川を全国一の清流と惚れ込み、上流の広瀬でNEOというラフティング(ゴムボートによる川下り)の事業を行っている。興味のある方は是非どうぞ。連絡先 0827-76-0303

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2009年10月 6日 (火)

鳩山首相を知らない若者

 とにかく驚いた。大学生に政権交代と鳩山首相のことを聞いてみた。すると多くの学生が首を横に振る。初めに最近のトピックについて少し質問をして、雰囲気を和らげようと思っていたが、先に話が進まなくなってしまった。もちろん、各大臣の活躍など知る由もない。あれだけ日本全体が大騒ぎし、連日テレビや新聞に登場しているのに、彼らにはほとんど情報が届いていない。何か別世界にいるような感じであった。

 途中で、日本の憲法の話になり、その三原則などについても聞いてみたが、戦争放棄を規定した平和憲法であることも知らない人も多い。あまり新聞も読まないようだが、その前にどのような教育を受けてきたのだろうかと心配になる。

 もうすぐ成人する若者の意識がどのようなものであるかを知ったことが、今日の講演の一番の収穫であった。これは、彼らの責任ではない。大人の責任、そして教育の問題かもしれない。

 これまでの政・官・業の癒着の政治により、いかに年金や医療、雇用など国民の生活が脅かされてきたか、憲法の基本的人権も、黙っていては誰も守ってくれいこと、そうした政治を変えるのは、君たち一人ひとりの意識と行動にかかっていること、政治に参画する原点である投票に関する自由をお金や圧力などにより決して譲り渡してならないこと・・・などについて話をした。

 アジアからの留学生も含めて、以外に多くの学生が熱心に聴いてくれた。

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2009年10月 5日 (月)

八ッ場ダム(その2)

 政府の中止の方針に対して、地元の町長や住民たちの激しい反発の声が伝えられている。

 半世紀以上にわたって政治に翻弄され続け、地域社会は切り裂かれ、人々の生活環境もすっかり変わってしまったであろう。そこに、政権が代わり、突然建設中止の話が舞い込む。政治の都合で弄ぶのいいかげんにしてくれと地元の人が怒るのも無理からぬことである。

 前回述べたように、ダムは無駄な公共事業の典型である。公共事業の実施は、多くの場合政治の力関係によって決まり、その必要性を説明するデータは、後からつじつま合わせのために作られるものである。そして、利権の温床になる。

 そうした公共事業の象徴として政府が中止するというのも、一つの重い決断である。
 今後、ダムの本体工事やその後の維持管理に必要とされる膨大な経費、限定的なダムの効果、さらには、ダムができることによる新たな危険など、相当な科学的根拠を持って中止という政策判断をしているのであろう。

 その決断を実行に移すに際して政府のなすべきことは、まず、過去の住民の苦難に理解を示し、さらに突然方向転換し住民に大きな迷惑をかけることを、率直に謝罪すべきである。

 その上で仕切り直しをし、将来に向かって、ダムを中止しなければならない理由を丁寧に、とことん誠意を尽くして、多くの住民の理解が得られるまで説明することである。

 間違っても、マニフェストに書いてあり国民との約束だからと言って、強行し住民の想いを踏みにじってはいけない。

 「民意」を大切にすることが民主主義の大原則である。しかし「民意」とは何か。あまり利害関係のない多数の意見により、直接影響を受ける少数の意思を抑えつけることではない。政治が本当に向き合わなければならない「民意」とは、個別の政策に関して直接利害関係のある人、影響を受ける人の切実な声である。それがたとえ一人であっても、決しておろそかにしてはいけない。

 ここまで考えると、いわゆる「マニフェスト」に、個別具体的な政策や事業の方向性について明確に書き込み、国民に約束することは適当ではないだろう。なぜなら、上記のような少数者に対する配慮を欠くことになるから。
 例えば、無駄なダム、公共事業は中止も含めて見直す。その典型として八ッ場ダムについても、徹底的に経緯や問題点を検証すると言えば十分であった。
 そして、政権を取った後で、改めて十分な調査、検証を行い、もちろん住民の理解を得た上で、最終的に中止の決断をすべきである。

 中川昭一氏が、急死。心労が重なっていたのかもしれないが、命のはかなさを感じる。
 心からご冥福をお祈りする。

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2009年10月 4日 (日)

八ッ場ダム

 群馬県の八ッ場(やんば)ダムが大きな問題になっている。
 詳細を知る立場にないし、すでに多くの専門家によって語られているので、中止又は続行の議論に割って入ることはできないし、そのつもりもない。
 この問題を例に取りながら、公共事業の問題点と住民の反対を乗り越えて政策を実施する方法などについて考えてみたい。

 このダムは、戦後間もなくの1952年に計画されたという。その後半世紀がすでに経過し社会経済情勢は大きく変わっているにも拘わらず、計画だけは生き続けている。治水や利水が目的とされているが、この間ダムがなくても、流域の人々は、立派に発展を謳歌してきている。これだけ見ても、ダムの必要性はあまりない。要するにダムを建設する目的は、造ることそれ自体、公共事業によりお金を落とすことであると言えるのではないか。
 縦割りが貫かれている行政機構にあっては、各省、各部局では、予算の確保が至上命題とされる。そのためには、一つの事業が終わればまた次の事業と、予算を減らさないために、次々に新しい事業が、官僚の作文の中で考案されていく。そして、それらは、政治と業界の利権の温床になる。
 極論すれば、見直しの対象となっている全国140あまりのダムのほとんどは、この類であろう。

 八ッ場(やんば)ダムの本体工事はまだ着工されておらず、よく目にするT字型の構造物は、ダム湖をまたぐ高架道路の橋脚である。その下を電車が走っている光景は、異様である。ダムが完成すれば、村落とともにそこに育まれた文化も失われ、二度と復元することはできない。数千年にわたって形成されてきた地形、景観を、一時代の都合、或いは人間の奢りによって永久に破壊することが許されるのであろうか。

 福山鞆の浦の埋め立てに待ったをかけた判決が出されたが、現実の生活よりも、景観や歴史という抽象的なものが大切な場合があるということを宣言した画期的なものである。

 自然に対する謙虚さを忘れてしまったら、必ずそのつけが回ってくる。
 河川や森林の自然な状態をできるだけ大切にしながら、我々の生活の豊かさを追求していく方法はいくらでもある。

 もう一つの論点「住民の反対を乗り越えて政策を実施する方法」については、次回に譲ることにする。

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2009年10月 3日 (土)

密約・裏取引の解明

 アメリカ側の公文書公開や多くの証言がありながら、外務省が頑にその存在を否定してきた核持ち込みや沖縄返還に関する密約についても、岡田外務大臣の指示により、調査が行われている。過去の経緯がどのようなものであれ、すべて明らかにした上で問題点などを検証し、今後の政治に活かしていくことが大切である。何よりも、国民には知る権利がある。

 空母艦載機部隊の岩国移駐とそれに関連する愛宕山の米軍住宅化、民間空港の再開などについても、多くの重要な事実が隠され、十分な説明責任が果たされないままに、一方的に進められている。
 10年前に遡り、滑走路の沖合移設の本当の目的は基地の拡大強化だったのではないか、愛宕山開発も初めから基地の拡張に備えたものではなかったのか。最近では、愛宕山は米軍住宅として売り飛ばされようとしているのではないか、民間空港もその取り引き材料にされているのではないか、などの重大な疑問がたくさんあり、それらが市民の不信を高めている。

 民主党の平岡議員は、そうした疑問を解明すべく、外務、防衛両大臣に要望しているとのこと。
 以前であれば何も期待できないが、今回は同じ与党内であり、かなり突っ込んだ本音の議論もできるはず。もちろん役所の強い抵抗も予想されるので簡単に何でも出てくるとは思えない、少しでも事実関係が明らかになればいいのだが。

 ごまかしていては、いつまで経っても埒は開かない。日米関係と同じで、進んで真実を明らかにし市民との信頼関係を築くことが、複雑に絡まった糸を解きほぐす第一歩となる。

 東京のオリンピック誘致が失敗に終わった。国民の盛り上がりがなく結果は妥当なところ。石原都知事の想いが先行し過ぎたのではなかろうか。鳩山さんには、イベントよりももっと大切なことに力を注いで欲しい。山口県でも間もなく国体が開催される。

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2009年10月 2日 (金)

政治の責任・上関

「公有水面埋立法に基づき適正に審査し免許した」
「埋め立て免許を出した立場で中止を求めることはできない。中国電力は事業者として安全に埋め立てが進むよう努力してほしい」
「原電立地によるまちづくりを進めたいという上関町の政策選択を尊重する立場で今日まで対応しており、祝島島民から直接意見を聞くことは考えていない」

 二井知事の県議会での答弁である。

 原発政策の是非はともかくとして、政治と住民の関係を考える上で、重要な論点を含んでいる。
 まず、海の上の対立関係が続く中、住民が常に事故、病気などの危険にさらされている。この当面の危険な状態を解消することが先決であり、そのためには、知事と地元町長の仲介が必要である。
 また、安全に生活することは、住民の基本的人権である。上関町の政策選択が行われており、県もそれを尊重する立場にあるとしても、多数の力で小数を抑えつけるのではなく、県と町、そして会社側も、住民の長年にわたる悲痛な叫びに真摯に耳を傾け、とことん話し合いを行うべきである。

 米軍再編に関する国のやり方もそうであるが、お金では決して人の心は買えない。遠回りに見えるかもしれないが、誠意を持って粘り強く話し合いを行うことが、解決の近道である。
 「しっかり聴いて、しっかり実行」
 知事には、原点に返って、県民一人ひとりの心を大切にして欲しい。

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2009年10月 1日 (木)

見切り発車

 政権が代わり来年度に向けての各省の予算要求は、一旦白紙に戻され、民主党のマニフェストにあったように徹底的に無駄を省き、改めて15日までに再提出されることになっている。併行して、行政刷新会議の主導で、議員や民間の有識者も加わり公開の場で、事業仕訳が行われ、個別の事業の必要性について詳細な検討が行われるという。
 その後財務省との予算折衝を経て12月の政府案決定に至るが、こうした作業を通じていかに財源をひねり出すかが、目玉政策の実現の成否を握っており、政府にとって当面の正念場になる。

 岩国の民間空港に関する予算(国土交通省)も例外ではなく、完全に白紙に戻った状態にあるが、最近の日本航空の経営破綻に加えて、空港整備特別会計の見直しも検討されており、状況はますます厳しくなってきている。

 そうした劇的な状況変化を見て見ぬ振りして、岩国市は、空港ターミナルビルなどに関連する水路の移設工事に着手してしまった。県の補助を受け6800万円の経費をかけるという。
 仮に、国の予算がつかなかったら、貴重な税金をどぶに捨てることになる。誰が責任をとるのであろうか。
 通常どんな事業でも、12月に国の予算がつけば、それに連動して県や市の予算をつけるというのが順序である。こんなにあせって見切り発車で予算を使うのは異常である。

 この問題に関連して、知事は、県議会で、「不退転の決意」で取り組むと答弁したそうであるが、「決意」の問題ではなく、税金を無駄にする危険のある事業であれば当面執行を停止する冷静さが求められる。

 岩国爆音訴訟の第2回口頭弁論が行われた。大勢の人が傍聴に詰めかける中、被害を受けている2人の方が意見陳述を行った。国の本格的な反論は次回以降とのことであるが、政権交代により、国の姿勢にこれまでにない変化が生じることも期待できるのではなかろうか。
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