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2009年9月 3日 (木)

試金石

 新しい政府にとって、外交問題の処理が最初の試金石になる。
 民主党のマニフェストには、「対等な日米関係」と「米軍再編の見直し」が掲げられているが、これに対して、早速アメリカから、様々な反応があり、或いは牽制球が投げられている。
「普天間飛行場の移設計画やグアムへの海兵隊移転について、再交渉する考えは一切ない」「従属関係というのはどういうことか分からない」
 新しい政権の対外政策の方針がわからないことからくる不安の裏返しかもしれない。
 民主党の外交政策にあいまいな点が残されている上に、現在社民党や国民新党との連立協議が行われている段階であり、新しい内閣の方針が定まるには、もう少し時間が必要である。

 なし崩し的にアメリカの要求を受け入れてきたこれまでの轍を踏まないためには、何より、憲法に基づく平和や国際協力に関する日本の基本方針を明確にすることが先決である。その基本方針を踏まえて、主張すべきはきちんと主張し、自立した外交により国益を守ること、これが「対等」の意味するところであろう。
 「対等か従属か」は、前述のコメントにもある通り、先方の問題ではなく、すぐれて我々の姿勢の問題である。

 新しい外交の力になるのは、国民の支援の大きさである。
 政権交代を機会に、幅広い市民を結集して、岩国から米軍再編の見直しを求める新たな動きを起こさなければならない。

 中国新聞による総選挙出口調査によると、艦載機移転と愛宕山米軍住宅化のいずれも反対が半数近くに達し、基地機能の強化に対する拒否反応が依然として根強いことがわかる。

(山口2区全体)
         反対    どちらと言えない  賛成 
・艦載機移転   43%    37%      18%

・米軍住宅化   45%    36%      17% 
 (岩国市分) (49%)  (31%)    (19%)

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コメント

日米関係が対等であると言っている鳩山代表に、大変期待をしている。
それは、岩国が抱える米軍の再編問題があるからだけではなく、戦後64年も経っていまだに敗戦国としてアメリカの言いなりになってきた自民党政権がなくなったからだ。
是非、しっかりとアメリカに民意を伝えて欲しいし、あの論文からぶれないでもらいたい。
今までのようにアメリカの顔色ばかり見ていないで、近隣のアジア諸国との関係も大切だと思う。

投稿: はと君 | 2009年9月 4日 (金) 23時33分

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