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2009年9月15日 (火)

自治基本条例

 12日の運営会議は、政権交代を機に新たな市民協議会を立ち上げ、米軍再編の見直しを求めて新しい政府に要望していくという今後の大きな活動方針について説明することが主な目的であったが、もう一つ、「草の根ネットワーク岩国」の政策勉強会の開催についても説明した。
 昨年は、「ひらめきわーく」と題して大勢の会員が参加し、まちづくりの幅広い課題について自由な意見交換を行ったが、今年は、テーマを絞って、「自治基本条例」の検討を行うことにした。

 「自治基本条例」は、2001年の「ニセコ町まちづくり基本条例」が最初で、現在までに60を超える自治体において制定されている。
 まちづくりの担い手である「市民」と「市長」、「議会」の三者の役割分担や責任などを中心にして、そのまちを運営する基本的なルールを定めるものである。
 形式は、条例であるが、最高規範としての性格を持ち、いわば自治体の憲法である。

 まちづくりの主役である市民が一切の制約なしに自由にまちのあり方を考え、議論する。簡単な作業ではないが、1年くらいかけて一定の結論を見出し、最終的には、直接請求や請願、或いは市長提案などの方法により議会に提出し条例化を目指す。

 その第一歩として、広く市民の中から委員を公募し、市民委員会を立ち上げる。
   委員数 20人程度
   公募期間 9月20日から1か月間
   市民委員会の開催 11月初旬(以後、月1回程度)

 合併後の行政組織のあり方など幅広い課題を対象にします。旧町村部の方も含めて市民ならどなたでも大歓迎です。お気軽にご参加下さい。詳細は、別紙「0914.doc」をダウンロード をご覧下さい。

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コメント

一年議員の人が、私には政府とのパイプがあるといって、学校の建て変え。雨の日でも遊べる公園。エトセトラ,を広言して・・・    騒音迷惑料を子供の医療費に当てたことがよいことかどうかは分かりませんが、これから歩いていく道はどんな道でしよう?

投稿: | 2009年9月17日 (木) 18時57分

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