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2009年9月18日 (金)

岩国市の姿勢

 報道によると、岩国市長は、新しい政府に対して「愛宕山開発跡地の買い取り、民間空港再開などで、市民や県民に大きな負担が出ないよう真摯な対応を求める」という姿勢のようである。
 従来通り愛宕山の買取りや民間空港の再開を国に要求するということは、ぞの前提になっている空母艦載機部隊の移駐を望んでいることを意味する。市民の安全・安心が確保されるためには、空母艦載機部隊の移駐が実施されないことが一番である。以前、容認派の議員たちがこう言っていた。「空母艦載機部隊は来ない方がいいに決まっている。誰でも反対である。」
 そうであるとすれば、政治情勢が大きく変わったのであるから、原点に返り、市長と議会が一致して、米軍再編の見直しを求める行動を起こすべきである。

 跡地の活用方法を明らかにすることなく、また、国による買い取りの目処も立っていないという状況の中で、愛宕山開発事業が廃止されてすでに6か月が経過しているが、依然として後処理が決まっていない。新しい政府の方針により米軍再編の見直しが行われるとすれば、今後長期間にわたって後処理が決まらず、言いかえれば、広大な土地を何もしないでいたずらに放置し、年間3~4億円の利子を払い続けることになる。
 「不作為」により市民、県民に損害を与えたとして、市長や知事の責任が問われることになる。当然「住民監査請求」の対象になる。

 結論から言えば、基地機能の大幅な拡充・強化と引き換えにお金をもらうという発想はすでに時代遅れであり、米軍再編見直しによる根本的な解決の可能性があれば、それを追求すべきである。

 錦町河東の集会所で、「草の根ネットワーク岩国」の会員の皆さんに、政権交代を機に米軍再編の見直しを求めて新しい活動を始めることを説明した。

0918nisiki

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