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2009年9月

2009年9月30日 (水)

空母艦載機部隊岩国移駐見直しキャンペーン

 記者会見を行い、「草の根ネットワーク岩国」が中心になって、「空母艦載機部隊岩国移駐見直しキャンペーン」を開始することを発表した。
 新しい政府の「米軍再編についても見直しの方向で臨む」という方針を高く評価し、我々も、沖縄に負けないように大きな市民の声を国に届けるため、直接の要請行動、アンケート調査の実施、市民大集会の開催などを行うという趣旨である。(詳細は別紙の通り「0930.doc」をダウンロード

 なお、幅広い市民の声を結集するため、このキャンペーンに賛同する人を広く募集し、了解の得られた方のお名前をインターネット上に公開するという取り組みも新たに行う。
 賛成していただける方は、お名前や住所などをご連絡下さい。(詳細は、別紙の通り「930.doc」をダウンロード

 市議会においては、昨日、議員の有志により、「米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議」が提出されたが、以外にも反対多数で否決されてしまった。(詳細は別紙の通り「0929.DOC」をダウンロード
 「国の方針が決まっていないので時期尚早である」というのが反対の主な理由のようであるが、とんでもない考え違いでありあきれてしまう。国の方針が決まってしまったら、変えることが難しいことは我々が経験したことである。

 大きな暗雲を取り払うことができるかもしれない千載一遇のチャンスに、市長や議会は眠っていて何もしないということであれば、彼らは放っておいて、我々市民が声を挙げていく。岩国の将来、若者の未来のために!0930kisyakaiken

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2009年9月29日 (火)

北沢防衛大臣との面会

 北沢防衛大臣との面会が突然キャンセルになり、福田市長は、代わりに楠田防衛政務官に対して、愛宕山開発跡地の買い取りや民間空港の再開などを要望したとのこと。
 いずれも空母艦載機部隊の岩国移駐が前提になっているものであり、これまで通り要求するということは、米軍再編をこのまま実施してもらわないと困るということのようである。
 本当に岩国こと、市民のことを考えるのであれば、沖縄と一緒に「見直し」の声を挙げるべきである。先日の市議会一般質問で、「艦載機部隊は来ない方がいい」と答弁したのは、いつものごまかしなのであろうか。

 本日の市議会最終日に、一部議員により、米軍再編の見直しを求めるという趣旨の決議(案)が提出された。国の方針が大きく変わったのであるから当然多くの賛同を得るだろうと思っていたが、信じられないことに反対多数で否決されてしまった。
 いわゆる容認派と言われる議員たちが従来から「艦載機部隊は来ない方がいいに決まっている」と言っていたのも、やはりごまかしだったのだろうか。「国が決めたことだから来るものは来るから、お金をもらった方がいい」というのが、彼らの言い訳であったが、その国の主体が代わり、本当に艦載機がやって来ない可能性も出てきたのだから、全員が一致して、国に米軍再編の再検討を求めるのが、議員の責任であるはず。

 それとも、市長と同様、民間空港や愛宕山の売却のためなら、市民を犠牲にしても構わないというのであろうか。

 国土交通省の来年度予算概算要求(8月提出)で「空港整備特別会計」の中に岩国の民間空港に関する経費が計上されているとのこと。日本航空の経営破綻に関連してこの「空港整備特別会計」の見直しの方針が前原国土交通大臣により示され、さらに、今日、概算要求自体をすべて白紙にし、改めて10月15日までに、ムダを省き、マニフェストに沿った予算の概算要求を再提出すべしとの方針が閣議決定された。
 民間空港の予算も、当然、こうした見直しの対象となるであろう。

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2009年9月28日 (月)

自民党の総裁

 事実上の私的な存在である「派閥」が政党と政府、いわば表と裏の人事をすべて仕切り、「族議員」が役所と連携して政策と予算を仕切る、そこには、国民全体の幸せを図るという視点がなく、あるのは選挙区の利益、特定の団体や有力者の利益だけである。
 このような古い体質を完全に清算し、議員の意識から変えていく、そして、表の舞台で、理念と政策を掲げ民主党と正々堂々と闘う、そうした政党に生まれ変わらなければ、自民党の再生はない。

 これまでの自民党的政治手法にどっぷりつかってきた古手の政治家や世襲議員では、本当の改革はできない。

 今回新しい総裁に選出された谷垣さんは有能な方であるが、古い体質を温存したままの全員野球では、早晩大きな壁にぶつかりそうである。政党を割ってでも、若いエネルギーが結集した方が展望が開けるのではなかろうか。

 15:00から事務所で、「勝介と話そう」の第3回目を開催した。今回は、広島市から1人、市内から2人の合計3人が参加し、政権交代と関連して民間空港などの岩国市の課題について自由に意見交換を行った。
 毎週(月)の同じ時間には原則として私が事務所にいますので、どなたでも遠慮なくお越し下さい。

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2009年9月27日 (日)

北沢防衛大臣にお願いすべきこと

 岩国市長が、28日、急に上京し北沢防衛大臣に会うとのこと。
 岩国基地が10月1日から3日間、空母ジョージ・ワシントンの艦載機による夜間離発着訓練(NLP)の予備基地に指定されていることを受けて、NLPを実施しないよう要請することが主な目的という。
 硫黄島で十分な訓練ができなかった場合に備えて毎回予備基地には指定されるが、最近、実際にNLPが岩国で実施されたことは1度もない。10年前に、大和市や三沢市など関係自治体と協力して、本土の基地ではNLPを実施しないようアメリカ側に強力に抗議した効果が表れているようである。

 報道によると、岩国市長は「NLPをはじめ、安心・安全対策など岩国基地を巡る諸課題について、市民の利益になるように、言うべきことはしっかり伝えたい」としているようである。
 何をしたいのか必ずしも趣旨がはっきりしないが、日米首脳会談も終わり、米軍再編については再検討するという方向性は固まってきており、この時期に、折角、大臣に会うのであれば、市長として、市民生活の安全・安心を守るために、当然に空母艦載機部隊の岩国移駐の中止を要請すべきである。

 それとも、民間空港の実現や愛宕山の防衛省への売却、米軍住宅化という既定の路線が影響を受けることを恐れて、このまま空母艦載機部隊の移駐を中止しないよう裏でお願いするつもりであろうか。

 テレビで紹介されていたスロー・ジョギングに挑戦、久し振りにいい汗をかいた。あまり無理をせずに、長続きさせたい。

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2009年9月26日 (土)

防府

 山陽本線に乗り防府へ向かう。市街地が近付くと、白いゴツゴツとした大きな岩があちこちに露出した特徴のある右田ヶ岳が目に入る。先般の豪雨で多くの犠牲者を出したが、その爪あとであろうか、稜線から1本の土色の線が緑を切り裂いて麓まで一気に下っている。
 「防府九条の会」よりお招きいただき、「米軍再編と民主主義」と題して講演を行った。 代表の那須正幹さんは、有名な児童文学者で、数年前の国民文化祭の折にも大変お世話になった方である。
 いつものように、空母艦載機部隊移駐案に対して私と議会、市民の対応、特に議会がいかに民意を離れて行動するか、そして市民の意思を抑えつける国政や県政の一方的なやり方などについて時に脱線しながら説明し、市民の生活を守るためには、どんな場合にも市民の側に立って働いてくれる政治を作り上げる必要があることを強調した。
 最後に、政権交代を機に、岩国では改めて市民の声を結集して、米軍再編の見直しに向けて、新たな行動を起こす予定であり、来週にもその旨記者会見を行うことも付け加えた。

 多くの質問が出されたが、岩国の民間空港は赤字になるに決まっているからやめた方がいいという意見に、殆どの人が頷いていたのには驚いた。日本航空の経営破綻が連日マスコミを賑わしている中で、新たに空港を作るという話は、相当奇異に感じられるようである。

 放浪の俳人種田山頭火のお墓のある護国寺、そのすぐ前にある知人のお宅も訪ねた。奥様共々、私の集会や草莽塾にもたびたび参加していただいている。

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2009年9月25日 (金)

選挙の方法

 近隣や近県から、自治体の選挙に立候補しようと考えている人やその関係者が、時々訪ねて来られる。
 地方の選挙は、往々にして与野党、有力団体などが相乗りしてしまい無風になる。その結果、選挙民の選択権が実質的に奪われてしまい、政治は市民、県民からかけ離れたものになる。
 何とか草の根の市民運動で対抗したいと思っている人は増えているが、そう簡単なことではない。
 私は、既存の団体や有力者、政党などに頼らずに、あくまで、草の根の市民レベルで政治を行い選挙を闘ってきたので、特別な選挙戦略があるわけでもなく、これまでの経験や感じたことをお話している。
 要は、有力な力に頼るのではなく、一人ひとりに会い自らの理念や政策を訴え、支持を獲得していくこと、これしかないと思う。彼らの純粋な支援を得て当選して初めて、市民全体のために、しがらみのない自由な政治を行うことができる。

 政権交代が行われたのだから、今後の選挙においては、まず各政党が責任を持って、選挙民に明確な選択肢を示すべきであろう。一方で、上から押し付けられるのではなく、市民、県民の中から、主体的に候補者を選ぶという仕組みも定着させる必要がある。

 新しいホームページの作成作業を行っている。現在、新旧二つのページがインターネットに挙がっているが、10月1日からは、新しいものに完全に移行する。これまでと同様、ブログにもつながっていますので、変わらぬご愛顧をよろしくお願いします。

  新ホームページ http://homepage3.nifty.com/ihara7/

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2009年9月24日 (木)

日米同盟

 鳩山さんは、オバマ大統領との会談で、信頼関係を築くことができたとしているが、友好国のトップ同士が信頼関係を作ることはそれほど難しいことではない。問題はこれからであり、国益をかけて言うべきことはきちんと言って欲しい。
 外相会談では、クリントン国務長官は次のように発言したと伝えられる。
 インド洋での海上自衛隊の給油活動中止について「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるものではない」
 普天間飛行場の県外移設問題については「現行計画の実現が基本で重要だ。安全保障の問題では日本と話し合っていきたい」

 一応日本の立場に理解を示した格好であるが、後は、日本側からの新たな提案を待とうという姿勢であり、これからの交渉が正念場になろう。

 そして、双方で「日米同盟」の重要性を確認したとされている。小泉さんの時以来、この「日米同盟」という言葉が盛んに使われるようになったが、皆さんはどう思われるのであろうか。私にはかなり違和感がある。
 同盟と言えば、日独伊三国同盟を例に出すまでもなく、軍事的色彩の強いものであるが、憲法の平和主義の下、集団的自衛権の行使が認められていない状況では、日本が他国とそうした類の同盟関係を結ぶことは許されないはずである。

 もっとも、自衛隊のインド洋やイラクへの派遣などを通じて、憲法の原則がなし崩し的に変えられ、日米関係がいわゆる「同盟」の域に近付いていることも事実だが。

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2009年9月23日 (水)

英語でスピーチ

 鳩山さんは22日、国連気候変動サミットで演説し、予定通り温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減することを宣言した。
 アメリカや中国、インドなどのすべての主要国が枠組みに参加することが条件となっており依然として予断を許さない状況のようであるが、日本がその交渉をリードする意思を明確に示した形となり、世界に日本の政権が代わったことを強く印象付けたのではなかろうか。

 ただ残念だったのは、英語でスピーチが行われたこと。いくら鳩山さんが英語が上手だからといって、公式な会議での発言は日本語で、確実にそして堂々と行うべきである。個別の首脳会談などでも、必ず双方で通訳を用意し、誤解のないようにするのが常である。
 逆に、非公式な会合や夕食会などでは、得意の英語力を駆使して会話に花を咲かせ、友好親善の実を挙げて欲しい。

 『何気にテレビを見ていたら、プロ野球のヒーローインタビューで「明日も頑張るので、皆さん応援よろしくお願いします。」と言っていた。』

 言葉使いが変だと思いませんか。
 「何気に」は「何気なく」を短くした言葉で、最近時々耳にするようになったが、まったく意味がわからなかった。
 もう一つ、「頑張るので」は、語尾の「です、ます調」に合わせて「頑張りますので」というべきであろうが、いつの間にか、殆どの若者が何の違和感もなく使うようになっている。時代に遅れているのかもしれないが、言葉はもう少し大切にしたい。

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2009年9月22日 (火)

信頼関係

 国連総会や20カ国・地域首脳会議(G20)に出席するためアメリカ入りをした鳩山さんの外交がスタートした。
 「一番大事なことは、日本の首相として信頼を他の国々から少しでも得ることだ」
 出発前の鳩山さんの言葉であるが、私には少し違和感がある。
 古くは、レーガン・中曽根の「ロン・ヤス」関係、最近のブッシュ・小泉の関係など、アメリカ大統領との個人的な友情関係を売り物にし、自らの権力維持を図ろうとする傾向があるが、鳩山さんも同じなのであろうか。

 圧倒的な国民の支持を得て政権を獲得し押しも押されもせぬ日本の代表として外交の舞台にデビューしたのであるから、諸外国からは、当然に敬意を持って迎えられるはずであり、それ以上に個人的友情をアピールする必要があるのだろうか。

 一国のトップの仕事は、国益を一身に背負い、時に相手と厳しくわたりあい、駆け引きを行うことであり、間違っても個人的な感情に左右されるようなことがあってはならない。

 90年代の終わりに颯爽と登場したイギリス労働党のブレア首相も、アメリカのイラク戦争にぴったり寄り添い、最後の方は「ブッシュのプードル」とも評された。

 鳩山さんは、核兵器廃絶の先頭に立つことと、温室効果ガス(90年比)25%削減の目標を、世界に向けて宣言する予定である。
 アメリカの顔色ばかり伺っていた旧政権とは打って変わって、日本が進んで世界をリードする姿勢を示すもので、各国からある種の驚きと大いなる好感を持って迎えられるのではなかろうか。
 ようやく顔の見える本来の「外交」が始まりそうである。

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2009年9月21日 (月)

自民党総裁選

 「総裁」という名称は、変えた方がいいのでは。いかにも偉そうで市民感覚からかなりずれている。

 派閥支配の是非が大きな議論になっている。
 「政党」とは、一致団結して、理念と政策を実現することにより国民のために働くもの。
 「派閥」は、その理念や政策とは無縁の、ポストやお金などまったく別の論理で動くもの。従って、派閥ができ、力を持てば持つほど、その集団は本来の「政党」ではなくなる。

 派閥の力関係、或いはそのボスの意向により、総理・総裁の椅子が左右される自民党は、もはや派閥あって党なしの状態になってしまった。
 その結果、本来の政治が機能せず、族議員と官僚と業界、三者のもたれ合いを生み、国民の利益は後回しになってしまった。

 こうした自民党政治の仕組みそのものに対して、国民が強い拒否反応を示したのが今回の選挙である。

 再生を目指すのであれば、派閥解消は当然の出発点でなければならない。その上で、理念や政策について民主党との違いを際立たせるものがなければならない。

 3人の候補者の中では、この点を明確に意識しているのは、河野太郎さんであろう。
「悪(あ)しき体質を引きずった人をベンチに入れるべきではない」「派閥の親分でありながら比例代表で復活当選した人は、次の順番の若い世代に譲っていただきたい」
 激しい言葉であるが、本質をとらえたものである。
 さらに言えば、政治家としてのゴールとも言うべき総理大臣まで登りつめた人は、院政を行うのではなく潔く引退すべきであろう。

 ここまで来れば、誰が勝っても、自民党の分裂は避けられないのではなかろうか。むしろ、一旦解散して、志を同じくする者が新たな政党を立ち上げるくらいの勇気を持つべきである。

 知人の畑がすっかり緑になっている。
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2009年9月20日 (日)

岩国市の本音

 「来なければ来ない方が良い」
 開会中の市議会における市長の答弁である。
 本当にそう思っているのなら、これまで変更できないとされてきた米軍再編に見直しの可能性が出てきているのだから、すぐにでも飛んで行って、新しい政府に地元の意思を伝えるべきであると思うのだが。

 しかし一方では、すでに空母艦載機部隊の受け入れを容認することと引き換えに、再編交付金を受け取り、民間空港を進め、そして愛宕山を国に売り飛ばし米軍住宅にしようとしている現実があり、実際に飛行機が来なくなったら困るというのが本音であろうか。
 沖縄の議員や首長たちは、積極的に行動しているが、岩国では残念ながら一向に動く気配が見られない。

 岡田外相の指示により、密約問題の調査が始まった。
 すべての密約を明らかにし、当時の政策判断の妥当性をしっかり検証すべきであるし、この間一貫して国会などで嘘の答弁をしてきた大臣や官僚の責任も問われるべきである。

 市長など職員が嘘をつけば市民の信用を失い、行政が機能しなくなる。トップの嘘に付き合わされている岩国市の職員がかわいそうである。
 市長のためでなく市民のために働くという誇りを忘れずに、敢えて真実を語る勇気を持って欲しい。

 昨日の北海道に続き、今日は、東京の恵泉女学園大学の学生が、来訪。沖縄を初めとした米軍基地を抱える現場に直接入り、実状を調査しているという。こうした若い人が、岩国の問題に関心を持ってくれることは嬉しい。

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2009年9月19日 (土)

対等な関係

 報道によると、来日中のキャンベル国務次官補は、鳩山政権が見直しを検討している普天間基地移転などの在日米軍再編問題について、現状維持が重要だとしながらも、日本側の考えを聞き、話し合うことが大切だと強調したとのこと。

 これを聴いて、我々は、ようやくアメリカ側も新政権の立場を理解してくれたようだと、一安心という気分にさせられる。

 しかし、何事も額面通りには受け取れないのが、政治や外交の世界である。考えてみれば、お互いの立場を尊重しながら対等な話し合いを行うのは、主権国家間の関係として当然のことである。わざわざ「対等な関係」を演出して見せるということは、逆にこれまでのアメリカとの不自然な関係を暗示しているようにも思われる。

 来週には早速日米首脳会談が予定されており、鳩山さんの言う「対等な関係」を築くことができるかどうかは、すべてこれからの交渉の中身にかかっている。

 そして、これまで一切変更はないとされてきた米軍再編についても、新たな話し合いが行われることだけは明らかになったわけであり、今後の動向に大いに注目したい。

 ところで、「次官補」とは、どのような役職であろうか。
 長官、副長官の下に、分野ごとに次官(日本で言えば局長級?)が配置され、次官補はその補佐役であり、日本で言えば局次長級であろうか。しかし、日本の場合と大きく違うのは、大統領が直接指名し議会の承認を受けるいわゆる政治任用であり、時に重要な役割を果たすことがある。キャンベル国務次官補は、クリントン国務長官の下、東アジア・太平洋を担当する。

 室蘭工業大学の憲法研究会の一行が来訪。2月に室蘭で講演を行った際にお世話になったご縁もあり、私が、米軍基地や愛宕山の案内役を買って出た。いかに市民をごまかしながら基地の拡大が進められようとしているのか少しでも肌で感じてもらえたら幸いである。

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2009年9月18日 (金)

岩国市の姿勢

 報道によると、岩国市長は、新しい政府に対して「愛宕山開発跡地の買い取り、民間空港再開などで、市民や県民に大きな負担が出ないよう真摯な対応を求める」という姿勢のようである。
 従来通り愛宕山の買取りや民間空港の再開を国に要求するということは、ぞの前提になっている空母艦載機部隊の移駐を望んでいることを意味する。市民の安全・安心が確保されるためには、空母艦載機部隊の移駐が実施されないことが一番である。以前、容認派の議員たちがこう言っていた。「空母艦載機部隊は来ない方がいいに決まっている。誰でも反対である。」
 そうであるとすれば、政治情勢が大きく変わったのであるから、原点に返り、市長と議会が一致して、米軍再編の見直しを求める行動を起こすべきである。

 跡地の活用方法を明らかにすることなく、また、国による買い取りの目処も立っていないという状況の中で、愛宕山開発事業が廃止されてすでに6か月が経過しているが、依然として後処理が決まっていない。新しい政府の方針により米軍再編の見直しが行われるとすれば、今後長期間にわたって後処理が決まらず、言いかえれば、広大な土地を何もしないでいたずらに放置し、年間3~4億円の利子を払い続けることになる。
 「不作為」により市民、県民に損害を与えたとして、市長や知事の責任が問われることになる。当然「住民監査請求」の対象になる。

 結論から言えば、基地機能の大幅な拡充・強化と引き換えにお金をもらうという発想はすでに時代遅れであり、米軍再編見直しによる根本的な解決の可能性があれば、それを追求すべきである。

 錦町河東の集会所で、「草の根ネットワーク岩国」の会員の皆さんに、政権交代を機に米軍再編の見直しを求めて新しい活動を始めることを説明した。

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2009年9月17日 (木)

上関原発

 上関原発の建設計画を巡り、会社側と反対する住民が海の上で対峙する様子が、連日報道されている。

 十分な知識を持ち合わせてはいないし、直接の当事者でもないので、この問題の本質について語ることは避けるが、すでに1週間にわたって対立が続き、不測の事態が起こらないとも限らない状況にある。双方に言い分はあるのだろうが、生活を守るために何十年にもわたって挙げ続けている祝島の住民の切実な声も、間違いなく大切なものである。

 緊迫した状況の中で、政治の姿がまったく見えない、機能していないことが気になる。困難な問題かもしれないが、だからこそ政治が役割を果たす必要がある。
 基地問題も同じだが、現場に出向き、話を聞くことが、第1歩かもしれない。

 自らのまちでこのような事態が発生したら、法律上問題がないから、権限がないからなどと言って、静観することができるだろうか。

 政治の原点は、住民を守ること。

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2009年9月16日 (水)

新しい内閣

 鳩山内閣が誕生した。
 衆参両院での首班指名を受けて、首相官邸に組閣本部が設置され、大臣予定者が一人ひとり呼び込まれるという組閣の手続きなどは従来とあまり変わらないが、大きく違う点は、やはり役所との関係である。

 私も以前、労働大臣の秘書官を務めたことがあるが、官房長などと首相官邸で待機していて、大臣が決まったら直ちにその場で、ほとんど立ち話のような格好で一通りの説明を行い、新大臣はそのまま記者会見に臨み、用意された原稿を読み上げるという方式であった。
 今回は、役所との接触が制限され、皇居での認証式、初閣議を済ませた上で、時間的余裕を持って大臣が自らの想いを発表するというスタイルがとられた。
 従って会見は深夜に及ぶことになったが、発想を変えれば、そんなに慌てなくとも、役所の説明をしっかり聴き、状況を十分に把握した上で、数日後に改めて記者会見を行うという手法も考えられるのではなかろうか。

 民間からの登用や驚きの人選などはなく、総じて実務重視型の堅実な内閣と評される。 派手さはないが、国民に対する約束を確実に実行するという観点からすれば、かなり期待が持てそうである。
 最高の内閣を作ったのだから、ポストの配分を目的とした安易な入れ替えなど考えずに、次の選挙まではこの体制で頑張ってもらいたい。

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2009年9月15日 (火)

自治基本条例

 12日の運営会議は、政権交代を機に新たな市民協議会を立ち上げ、米軍再編の見直しを求めて新しい政府に要望していくという今後の大きな活動方針について説明することが主な目的であったが、もう一つ、「草の根ネットワーク岩国」の政策勉強会の開催についても説明した。
 昨年は、「ひらめきわーく」と題して大勢の会員が参加し、まちづくりの幅広い課題について自由な意見交換を行ったが、今年は、テーマを絞って、「自治基本条例」の検討を行うことにした。

 「自治基本条例」は、2001年の「ニセコ町まちづくり基本条例」が最初で、現在までに60を超える自治体において制定されている。
 まちづくりの担い手である「市民」と「市長」、「議会」の三者の役割分担や責任などを中心にして、そのまちを運営する基本的なルールを定めるものである。
 形式は、条例であるが、最高規範としての性格を持ち、いわば自治体の憲法である。

 まちづくりの主役である市民が一切の制約なしに自由にまちのあり方を考え、議論する。簡単な作業ではないが、1年くらいかけて一定の結論を見出し、最終的には、直接請求や請願、或いは市長提案などの方法により議会に提出し条例化を目指す。

 その第一歩として、広く市民の中から委員を公募し、市民委員会を立ち上げる。
   委員数 20人程度
   公募期間 9月20日から1か月間
   市民委員会の開催 11月初旬(以後、月1回程度)

 合併後の行政組織のあり方など幅広い課題を対象にします。旧町村部の方も含めて市民ならどなたでも大歓迎です。お気軽にご参加下さい。詳細は、別紙「0914.doc」をダウンロード をご覧下さい。

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2009年9月14日 (月)

興味深い話

 「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の3周年記念シンポジウムでのピースデポ(平和問題に関するシンクタンクを目指すNPO法人)代表湯浅一郎さんの講演の中に興味深い話があった。

 「地域の世論は、日本政府を飛び越えて、米国政府と議会を動かすかもしれない」と題して、アメリカ議会報告書が紹介されている。
 「変化する日米同盟と米国の国益」と題されたこの報告書によると「米軍再編に対する地域的抵抗」が「日米同盟を一層強化するための困難」の一つとなっているとのこと。
 具体的事例は三つ。沖縄普天間基地移設に抗議する住民の座り込み、岩国の住民投票、そして「空母を通常型から原子力に交代させることに反対する横須賀におけるキャンペーン」。報告書は続ける。「日本政府は岩国と横須賀の自治体と合意を交わしたが、米軍駐留の負担をどのように分かち合うかという問題は、日本政府にとって引き続き難題となるであろう」。
 日本政府も横須賀市長も、安全保障は国の専管事項なのだから、自治体や住民がそれに異論をさしはさむなどありえない、と市民の声に背を向けている。しかし、そのありようこそが「難題の種」なのだと、報告書は米国の議員や政策決定者に投げかけているのである。

 これにより、岩国の声がきちんとアメリカに届き、議会の政策決定に影響を与えていること、そして、住民の意思を無視して一方的に進めるこれまでの日本政府のやり方が、住民の反発を招き米軍再編の障害になっていることなどをアメリカ側は正確に認識していることがよくわかる。

 間もなく新しい政府が誕生するが、日米関係の懸案事項の一つである米軍再編問題を解決する「鍵」は、住民の声に耳を傾けることにある。

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2009年9月13日 (日)

情報隠し

 報道によると、米軍三沢基地のF16戦闘機40機すべての撤収と沖縄嘉手納基地のF15戦闘機の一部削減構想があるとのこと。冷戦が終わり三沢基地の必要性が低下したこと、オバマ政権の国防予算見直しの中で旧式の戦闘機の引退が予定されていることなどが原因のようである。
 今年の4月に、アメリカから打診があったにも拘わらず、米軍再編などへの影響を心配する日本政府が難色を示し保留状態になっているとのこと。

 ここから見えてくるのは、
 第1に、重要な情報が隠されてしまうこと。
 第2に、国際合意がすでにあろうと、アメリカ側はいつでも新しい課題を持ち出してくるということ。
 3番目に、まさに政府が懸念するように、三沢基地の米軍がいなくなるとすれば、在日米軍の重要な配置の変更であり、当然に、三沢も含めて、もう一度米軍再編全体を負担軽減の観点から見直す必要が出てくるであろう。

 さらに、次の日の報道によると、空母艦載機部隊を岩国ではなく三沢基地へ移し、そして問題になっている普天間基地のヘリコプター部隊を岩国へ移転させる案も考えられるとされている。
 こちらは推測の域を出ないものであり、直ちに、右往左往する必要はないと思われる。

 しかし、日米両国の政権が代わるなど政治情勢は大きく動いており、これまでの考え方に固執する必然性はなく、地元自治体や住民などの協力も得て、掛け声だけでなく本当の負担軽減と効率的な安全保障という観点から、勇気を持って新しい構想を描くことも必要であろう。

 久し振りに数人の仲間とオペラ鑑賞。友人の熱演に大いに満足し、混雑を避けて早めに会場を後に。「予定より早かったですね?」タクシーの運転手さんの言葉に思わず顔を見合わせプログラムをめくる、そこには、まだ見ぬ第3幕が・・・。

 昨日の運営会議の様子です。
0912uneikaigi2

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2009年9月12日 (土)

新しい活動を起こす

 「草の根ネットワーク岩国」の最高の意思決定機関である「運営会議」が臨時に開催され、120人あまりの出席者を前に、代表として次のように挨拶した。

「1.「草の根ネットワーク岩国」の設立以来、市民の手に政治を取り戻し、まちをよくするために、会員の輪を広げてきた。
 各地で市民集会、草莽塾の開催。会報も3回発行(半年に1回)、ニュースレターも2回発行。
 会員は約4千人を超える。
 愛宕山問題などにも、積極的に関与してきた。大きな成果もあげてきた

2.新しい政権が間もなく誕生する。市民の負託を受けた政治が、官僚をコントロールして、市民のための政治を行うことを目指す、政治の一大変革、「革命」と言ってもいい。
 子ども手当など多くの政策を掲げ、財源の不安が指摘されるが、
 安易な借金に頼るのではなく、無駄排除という厳しい選択に挑戦する。

 政権担当能力がないと言われてもいたが、マスコミに登場する若手はいずれもよく勉強しているし、ごまかしではなく、懸命に政策を考え、国民に説明しようとする姿勢がいい。はるかに、民主党の方が能力がある。

3.とは言え、外交・安全保障は、アメリカとの交渉も控え、方針が必ずしも定まらず、不安が残る。
 黙っていてはいけない。今こそ、我々が声を出すことにより、政治を変えなければならない。全く違う政治になり、我々の「政府」になったのだから、声が届くはず、変えることができるはず。

 「草の根ネットワーク岩国」は、政権交代を機に、基地問題の解決に向けて、新たな動きを起こさなければならない。皆さんに、その方針を説明し協力を得たいと思い、臨時の運営会議を開催した。」

 続いて、早急に、幅広い市民を結集して新たな市民協議会を立ち上げ、米軍再編の見直し等を求める活動を行うことを説明し、出席者のご理解をいただいた(詳細は、「0912.doc」をダウンロード の通り)。

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2009年9月11日 (金)

アメリカの圧力?

 報道によると、日本の新しい政府の発足を前に、次のようなやり取りがあったという。

 9日、アメリカ国防省報道官が海上自衛隊のインド洋での給油活動に関して「日本の活動で多大な恩恵を受けてきた。活動継続を強く促したい」と述べた。また、在日米軍再編問題でも既存の合意の履行を要請した。
 さらに、「新政権は日米同盟に非常に高い価値を置いていると聞く。政権が交代しても同盟強化の方針は変わらないと期待する」と強調した。「選挙戦と国の統治は違う。責任が伴えば同盟の重要性を理解するようになる」などとも語った。

 これに対して、藤崎駐米大使は、10日、インド洋での給油活動に関しては「(米政府ではなく)日本政府が判断すべき問題だ」と反論した。「日米間は報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも語り、“外圧”と誤解されかねない報道官の発言に不快感を示した。
 さらに、藤崎大使は給油活動について「日本が主体的に判断した国際貢献であり、要請されてやってきたものでは全くない」と強調した。今後のアフガニスタンへの貢献のあり方に関しては「新政権が発足した時に、日本政府として検討することだ」などと述べた。

 政権交代前の段階で、外交上重要で微妙な問題について、報道官が、いきなり公式にアメリカ側の意向を発表するとは、あまりに乱暴なやり方であり驚いた。
 私は専門家ではないが、正式な外交ルートを通じて、日本の新しい政府の考え方を聴きお互いに十分に協議した上で合意を目指すというのが普通のやり方であろう。
 そうした手続きを無視して、圧力をかけようとしているとすれば、とんでもないことである。

 マスコミも、問題視するかと思ったが、そんな気配は全くなく、逆に、アメリカ側は強硬だけど民主党は大丈夫だろうかと不安をあおるような論調になるのは、どうしたことだろうか。
 アメリカの動きに戦々恐々とするあまり、本来の「筋」がどこにあるのか忘れてはいないだろうか。
 はっきり言えば、アメリカ側のこうした言動は、主権国家間の「礼儀」を欠くものである。

 さらに冷静に考えれば、アメリカが礼儀を知らないわけはなく、こうした発言が簡単に、当たり前のように飛び出して何の不思議もない「関係」が、現在の日米関係であるということを、端的に証明して見せたのではなかろうか。

 個人的関係にあてはめれば、会社の上司と部下、昔風の親分と子分のように、何を言われても従うほかない関係に似ている。

 日本の大使がこれに反論と聞いて、少し骨のある人がいるのだなと思ったが、その内容を見ると、どうもそうでもなさそうである。
 「対等」ではない現在の日米関係の実態があまりにも露骨にあらわれてしまったので、外務省などが築いてきたそうした関係を国民から覆い隠すために、とりあえず怒って見せたというのが真相ではなかろうか。
 給油活動について「日本が主体的に判断した国際貢献であり、要請されてやってきたものでは全くない」と強調したとあるのを見て、直観的にそう感じた。
 あくまで、私の感想として聞いていただきたい。

 それにしても、当の民主党から何のアクションもないのも気にかかる。

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2009年9月10日 (木)

連立合意

 ようやく連立合意が成立した。焦点となった外交・安全保障に関する部分は、次の通りである。
「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」

 日米地位協定の改定と米軍再編の見直しに関する部分は、民主党のマニフェストの表現と同じであるが、今回、沖縄県民の負担軽減が強調されていることが特徴である。
 一方で、地元の動きが弱いのであろうか、岩国が話題にならないのが気になる。
 もちろん、沖縄普天間基地の移設が最重要課題であることに全く異論はないが、その蔭で、岩国は忘れられているのではないか。このまま基地が拡大されるのではないか。
 逆に、岩国問題は、アメリカ側にとってあまり重要ではなく、見直しの可能性も十分にあるのではないか。
 不安や期待など、いろいろな想いが浮かんでは消える。

 米軍再編は一つのパッケージ(一体のもの)と繰り返し言われてきており、もう一度原点に返り、全体として、様々な選択肢を検討すべきである。
 そして、これまでのお金で地元の意思を抑えつけるような旧態依然としたやり方では何も解決しないことはもはや明らかであり、改めて地元の声に真摯に耳を傾けることから始めるべきである。お互いに誠意を持って話し合いを行えば、必ず合意点を見つけることができるはず。

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2009年9月 9日 (水)

政府に地元の声を届ける

 沖縄の民主、社民、国民新3党の国会議員など7人が、「うる(沖縄ではサンゴを意味する)の会」を結成し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対や2010年度沖縄関連予算の見直しなどを新しい政権に共同で求めていくことを決めたという。
 3党の連立協議でも沖縄問題が焦点になり、今後の日米交渉でも厳しい局面が予想されるので、その前に、沖縄の声をきちんと届けておくという趣旨であろう。

 沖縄の蔭に隠れて、岩国問題はあまり話題にならないが、こちらも、年末の予算編成までの数カ月間が、今後の方向性を占う大切な時期になる。
 もう一度市民の声を結集して、国に届ける必要がある。
 そのために、新しい組織の立ち上げ、活動方針、国等への要請の日程などを協議する準備会が開催された。大きな異論はなかったように思うが、もう1~2回打ち合わせを行い、組閣後の9月下旬には市民協議会を発足させ、できれば新しい大臣に要請を行っていきたい。

 いよいよ、新たな挑戦が始まる。

 私のホームページを間もなく閉鎖し、その代りに、このブログの横の欄に、「井原勝介の情報」コーナーを設けることにする。
 まだ試作の段階であるが、今後、徐々に内容の充実を図っていくことにする。

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2009年9月 8日 (火)

連立協議

 民主、社民、国民新3党の連立協議が精力的に行われている。
 焦点は、3党の連絡調整機関のあり方と外交・安全保障である。
 前者については、両党首に入閣を求め、内閣の中に協議機関を設ける方向で詰めが行われているようであるが、それほど、意思決定の内閣への一元化に固執する必要はないのではないか。
 議院内閣制の下、政党が母体になって内閣が成立するわけであるから、3党間での協議、や民主党内の調整をしっかり行うことは当然のことである。要は、そうした過程を通じて、国のトップである鳩山さんがすべてをリードし、最終的には内閣として意思決定するという仕組みができ上がれば、内閣への権限の一元化という目的は十分に達成される。
 従来は、その間に族議員が関与し、私的な組織である自民党の政務調査会や総務会が強力な権限を持ち、内閣の決めたことをひっくり返すことさえあった。本来は一体であるべき政府と与党が、別の意思を持つ組織のようであった。

 外交・安全保障については、特に、米軍再編や日米地位協定の見直しが焦点である。
 アメリカとの厳しい交渉を控えて、日本側の足並みが乱れているようでは、相手方に付け込まれてしまう。国会などで繰り返し表明された民主党の考え方は、社民党などとそれほど大きな違いはなく、早急に結論を出し、しっかりアメリカと交渉することが先決である。

 岩国への空母艦載機部隊の移駐についても、これまでのような一方的なやり方では、住民は決して納得しない。対立が深まるだけで、日米双方にとって大きなマイナスになる。
 政権交代を機に、地元住民の意思を尊重し誠意を持って話し合いが行われれば、日、米、そして住民の三者が納得できる解決策が必ず見つかるはず。

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2009年9月 7日 (月)

内閣への権限の一元化

 来週16日の首班指名を前に、党と政府の主要人事が固まりつつある。
 鳩山さんがこだわっているのは、内閣に権限を一元化した上で、政治が役所をコントロールすることである。

 その意味は、これまでのように、国民に対して何の責任も負わない私的なポストである与党の派閥のボスが、憲法上国民に責任を負う公的な存在である総理大臣を蔭で操るような仕組みを作らないこと、また、族議員と役所がもたれ合って、大臣は実質的な権限を行使できないという従来のやり方を改めて、内閣が政策決定を行い、役所をコントロールする仕組みとすることなどであろう。

 つまり、鳩山さんが、総理大臣及び党の代表として、与党と政府を完全にリードし、最終的には内閣で一元的に政治を行うことである。
 この点については、最大の実力者である小沢さんが、幹事長として党と国会運営を担当することになれば、形を変えた二重権力構造になるおそれがあるので注意を要する。

 併せて、新たな族議員の発生を防止するためには、個々の議員と役所との無原則な接触を制限する何らかのルールが必要であろう。

 今日初めて、事務所で「井原と語る会(仮称)」を行った。PR不足であったが、早速美祢から女性が参加してくれ、ゆっくり懇談する機会を持つことができた。
 毎週月曜日の15時から開催しますので、どなたでもご自由にどうぞ。

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2009年9月 6日 (日)

政治の根本を変える

 毎月1回、政治評論家の森田実さんのホームページに、「風だより岩国」と題して投稿している。
 今回の主な内容は次の通り。

 これまで、各種の業界は、政権与党即ち自民党の強力な応援団となり、選挙の際にはお金も票も提供し、その見返りに特別な利益を求め、政党の側もそれに応えてきた。

 団体や企業が、それぞれの設立目的の実現のために行動することは当然であるが、そのために、構成員の基本的な権利である選挙の自由を奪うのは、明らかな行き過ぎである。
 構成員も、所属する組織の利益に関心を持ち協力するにしても、団体の決めた通り、社長に言われた通りに投票することは、自らが政治に参画する唯一の権利を放棄すること。政治を選択する基準は、福祉や環境、教育、そして平和などもっと多様なものであるはず。一人ひとりの国民が幅広い視点で自由に政治を選択して初めて、民意を反映した政治が実現される。

 政権が代わったのだから、今度は新しい与党に乗り換える、政党の側も、それを利用して票やお金を集めるというのでは、本質的な部分では何も変わらないし、結局国民の本当の利益は後回しになる。

 自治体の首長たちも似たような状況にある。補助金など国の支援を受けるために、政権与党の応援をする場合が多い。これは基本的に間違っている。首長は、自治体全体の住民の利益のために、党派に偏らず仕事をすべきである。
 特に、政権交代が想定される時代にあっては、首長は、一方に与するのではなく、厳に中立の立場を守るべきである。さもなくば、反対の政党が政権を取った場合に、自治体運営に大きなマイナスとなりかねない。

 詳細をご覧になりたい方は、2~3日経って以下にアクセスしてみて下さい。

  http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

 明日7日(月)15:00から、「草の根ネットワーク岩国」の事務所で私と語る会があります。どなたでも参加できます。遠慮なくどうぞ。

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政治の根本を変える

 毎月1回、政治評論家の森田実さんのホームページに、「風だより岩国」と題して投稿している。
 今回の主な内容は次の通り。

 これまで、各種の業界は、政権与党即ち自民党の強力な応援団となり、選挙の際にはお金も票も提供し、その見返りに特別な利益を求め、政党の側もそれに応えてきた。

 団体や企業が、それぞれの設立目的の実現のために行動することは当然であるが、そのために、構成員の基本的な権利である選挙の自由を奪うのは、明らかな行き過ぎである。
 構成員も、所属する組織の利益に関心を持ち協力するにしても、団体の決めた通り、社長に言われた通りに投票することは、自らが政治に参画する唯一の権利を放棄すること。政治を選択する基準は、福祉や環境、教育、そして平和などもっと多様なものであるはず。一人ひとりの国民が幅広い視点で自由に政治を選択して初めて、民意を反映した政治が実現される。

 政権が代わったのだから、今度は新しい与党に乗り換える、政党の側も、それを利用して票やお金を集めるというのでは、本質的な部分では何も変わらないし、結局国民の本当の利益は後回しになる。

 自治体の首長たちも似たような状況にある。補助金など国の支援を受けるために、政権与党の応援をする場合が多い。これは基本的に間違っている。首長は、自治体全体の住民の利益のために、党派に偏らず仕事をすべきである。
 特に、政権交代が想定される時代にあっては、首長は、一方に与するのではなく、厳に中立の立場を守るべきである。さもなくば、反対の政党が政権を取った場合に、自治体運営に大きなマイナスとなりかねない。

 詳細をご覧になりたい方は、2~3日経って以下にアクセスしてみて下さい。

  http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

 明日7日(月)15:00から、「草の根ネットワーク岩国」の事務所で私と語る会があります。どなたでも参加できます。遠慮なくどうぞ。

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2009年9月 5日 (土)

幹事会

 昨日、「草の根ネットワーク岩国」の幹事会が開催され、今後の活動方針などが審議された。主な内容は、次の通り。

 1.政権交代を機会に、幅広い市民グループを結集して新しい組織を立ち上げ、国に対して米軍再編の見直しを求めていく。
 2.「ひらめきわーく」政策勉強会として、市民委員を募り、「自治基本条例」の検討を行う。
 3.次の日程で、運営会議を開催し、上記2点につき説明する。
   日時 9月12日(土)10:00~11:30
   場所 福祉会館

 早急に新しい内閣に市民の声を届けるために、積極的に活動していくつもりである。

 昨日のブログに登場した「銀ヤンマ」を「ギンヤンマ」に訂正する。子どもの頃には、市役所近くの田んぼにもたくさんいたが、現在はほとんど見ることができなくなった。オスの腹は、鮮やかな青色であり、私にとっては、幻のトンボである。
 コメント欄にあった「オニヤンマ」とは、姿形が全く違うもの。
Ginyanma_l

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2009年9月 4日 (金)

稲刈り

 機械化されたとはいえ、やはり稲刈りには大変な労力が必要であり、今日は、私や義兄も駆り出されて1日中お手伝い。
 田植えから一貫してお世話になっている近所の農家の方が、コンバインで手際よく刈り取っていく。私の役割は、落ち穂拾いをしながら、時々運転を代わり、取り立てのお米で一杯になった袋を運ぶことなど、周辺の作業が中心。
 2日前には、田の縁に沿って外側の2列を「回り刈り」した。すべて手作業であり、足や腰はすでに悲鳴を上げている。

 農作業は重労働であるが、お米の値段は安い。国の支援も必要だが、我々はもっとお米を食べるべきである。地域の農業を守るためにも。黄色に色付いた稲穂が風にそよぐ風景は、何とも懐かしく、心が落ち着く。

 仕事の手を休め見上げると、赤とんぼの群れ。そこに、一段と速く飛び、機敏に方向転換する大型のトンボが出現。忘れもしない銀ヤンマである。その飛行能力は、決して人間が作り出すことができない、自然が生んだ最高の芸術品である。
 広い田んぼを大きく円を描いて飛ぶ銀ヤンマをどうしたら捕まえることができると思いますか。あまり知られていないようであるが、子どもの頃、小さな網を使った独特な方法で取っていた。もう一度同じ方法で、銀ヤンマを取ること、これが、私の密かな夢である。

 収穫したお米が1年間、我が家の食事の主役となる。もちろん、どこよりも美味しい。
0904inekari1

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2009年9月 3日 (木)

試金石

 新しい政府にとって、外交問題の処理が最初の試金石になる。
 民主党のマニフェストには、「対等な日米関係」と「米軍再編の見直し」が掲げられているが、これに対して、早速アメリカから、様々な反応があり、或いは牽制球が投げられている。
「普天間飛行場の移設計画やグアムへの海兵隊移転について、再交渉する考えは一切ない」「従属関係というのはどういうことか分からない」
 新しい政権の対外政策の方針がわからないことからくる不安の裏返しかもしれない。
 民主党の外交政策にあいまいな点が残されている上に、現在社民党や国民新党との連立協議が行われている段階であり、新しい内閣の方針が定まるには、もう少し時間が必要である。

 なし崩し的にアメリカの要求を受け入れてきたこれまでの轍を踏まないためには、何より、憲法に基づく平和や国際協力に関する日本の基本方針を明確にすることが先決である。その基本方針を踏まえて、主張すべきはきちんと主張し、自立した外交により国益を守ること、これが「対等」の意味するところであろう。
 「対等か従属か」は、前述のコメントにもある通り、先方の問題ではなく、すぐれて我々の姿勢の問題である。

 新しい外交の力になるのは、国民の支援の大きさである。
 政権交代を機会に、幅広い市民を結集して、岩国から米軍再編の見直しを求める新たな動きを起こさなければならない。

 中国新聞による総選挙出口調査によると、艦載機移転と愛宕山米軍住宅化のいずれも反対が半数近くに達し、基地機能の強化に対する拒否反応が依然として根強いことがわかる。

(山口2区全体)
         反対    どちらと言えない  賛成 
・艦載機移転   43%    37%      18%

・米軍住宅化   45%    36%      17% 
 (岩国市分) (49%)  (31%)    (19%)

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2009年9月 2日 (水)

新たな裁判

 9月2日、愛宕山開発に関する岩国市の「内部協議資料」の全面公開を求める裁判が提起された。
 この「内部協議資料」には、民間空港と米軍住宅化の裏取引に関する記載があるなど重要な内容が多く含まれていることから、昨年9月、市民グループ「岩国を守る会 風(代表 岡田久男)」から、岩国市に対して情報公開請求が行われた。
 その後、岩国市情報公開審査会から一部公開を求める答申も提出されたが、最終的には、この答申も無視され、市長による全面非開示の決定が行われていた(09年4月)。
 今回の裁判では、市長の決定の妥当性が争われることになる。

 情報公開条例は、市民の「知る権利」を保障するために行政の持つ情報を広く公開することを目的としており、条例に違反してでも都合の悪いことはひたすら隠すという岩国市の姿勢は許されるものではない。

 この間の経緯が、司法の場で徹底的に検証されることになるが、この文書に記載されている通り、08年4月の段階で、すでに、民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化を容認するという「密約」が交わされていたとしたら、米軍住宅化という重要な事実を隠したままで行われたその後の愛宕山開発事業の廃止手続きには、重大な問題があり違法、或いは無効と考えられる。

 審理の過程で、関係する職員も証人として呼ばれることも考えられるが、その場合には、組織の論理ではなく、市民の方を向いて「真実」を率直に語って欲しい。

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2009年9月 1日 (火)

公人としての立場

 手紙をいただいたので、そのまま掲載する。

「岩国市長公務中に選挙活動

 私がびっくりしたのは、選挙期間中の8月20日(木)午後4時半~5時過ぎにかけて現職の岩国市長が自民党候補者の街宣車に乗り込み牛野谷地区に入り「愛宕山開発跡地にはスポーツ施設等を作ります」と大声で叫んでいました。
 私はすぐ秘書課にこの時間帯が市長公務か否かの確認をしたところ「公務中」の返事が返ってきたので、岩国市選管にこの事実を伝えたところ長時間待たされ「市長は特別職なので公務中以外であれば問題ない、しかし公務中の判断は選管は関与できないので後は、警察に連絡してください」とのことでした。
 これ以上は追及しなかった自分を今は反省しています。しかし、私は思います。市長といえども、市民の血税によって給料は支給されている、そうした行為は許されるものではなく、抗議の声を高く挙げたいと思います。」

 「国とのパイプ役になる」という政治家がよくいる。国の言いなりにお金をもらってくることが政治だと思っているとすれば、あまりにも淋しい。私は、あまり好きな言葉ではないので、絶対に使わない。
 しかし、新しい政権与党との関係を自ら断ち切ってしまっては、今後、岩国市、ひいては市民にとって大きなマイナスとなりかねない。いろいろ個人的な事情はあったのであろうが、市長という公人としての立場をわきまえて欲しかった。

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