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2009年8月 5日 (水)

マニフェストの比較(2)

 財源問題を比較してみる。
 自民党は、「中福祉」「中負担」のために、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるた めの、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革を行う。借金の先送りはできない。必要なら国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任。」としている。
 一方、「民主党はケタ違いの「バラマキ政策」。予算を組み替えれば何兆円も財源がわいて出てくるというのは、まったくの夢物語。」と批判している。

 これに対して民主党は、ムダづかいの根絶により、4年間で約16.8兆円の財源を生み出すとしている。
 その内訳は、国の総予算207兆円を公共事業、人件費、補助金等の経費の種類ごとに点検、徹底的に効率化(9.1兆円)、「埋蔵金」の活用(5兆円)、租税特別措置などの見直し(2.7兆円)である。

 マスコミも含めて、財源をめぐる議論が盛んだが、野党に正確な財源手当てを求めることは無理。自民党も、景気回復後という条件を付けて及び腰に消費税を持ち出すだけで、当面の新政策に関する財源は何も示されていない。
 まずどんな政策を実施するのか決めることが先。政策が決まれば財源手当ては可能。その際には、固定化した各省の予算枠、既得権をいかに崩すかが重要なポイント。
 経費の種類ごとに横断的に精査するという民主党の発想は評価できる。
 さらに、政策部分にも踏み込んで省庁を超えて予算配分を変更し、優先順位の高いものに振り分けることができれば、財源はかなり確保できる。
 限られた財源をいかに有効に使うかが、まさに政治の役割である。

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