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2009年8月 3日 (月)

自民党マニフェスト(2)

 麻生さんによると、「安心」「活力」「責任」が三つのポイントだと言う。
 その「安心」の内、「安心できる社会保障」のためには財源が必要として、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるための、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革を行う」とした。そして、消費税の議論を避ける民主党を無責任としている。

 将来の年金や増大する社会福祉の経費を賄うためにどうしても消費税を含めて税制改革の議論をする必要があるとすれば、与野党とも躊躇すべきではないし、むしろ選挙前にこそ十分に議論すべきである。
 しかし、毎年の予算編成では、多額の歳入不足を多額の赤字国債で穴埋めする異常な状態が続いており、借金も一般会計だけで500兆円にも上っている。こうした財政運営の失敗を増税で埋め合わせすることは許されない。その前に、やるべきことはいくらでもある。

 「選挙の前には増税は議論しない」というのが、与野党問わず従来の政治の常識であったので、麻生さんが消費税にこだわり、「国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任です。」と急に正論を言われても俄かには信じられない。事実、昨年秋には、この時期に消費税の議論をすることに異論が噴出したことは記憶に新しいことである。政党としてどこまでまとまっているのか疑問である。

 また、この議論には「景気回復」という前提がついており、消費税を当面の少子化対策や社会保障の財源として考えることはできない。とすれば、今回の政権公約にある幼児教育の無償化などの新しい政策に関する財源手当てがなされていないことになる。

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