選挙の公正

　明日１８日、総選挙が公示される。
　激しい戦いが予想され、勝つためには手段を選ばずという発想になりがちである。
　しかし、そこには一定のルールがある。それが守られなければ、誰も結果に納得しないし、不信と対立が深まるだけである。先のイランの大統領選挙をめぐる混乱がいい例である。
　ルールの基本は、公職選挙法である。お金の配布や虚偽事実の公表などから文書違反まで様々な行為が規制されている。
　公務員は、その地位を利用して、選挙運動やその類似行為を行ってはならないという規定もある。公務員法により自らの政治的行為も制限されている。

　また、投票制度に関する規制もある。
　通常は選挙管理委員会の管理する投票所が設けられるが、都道府県の選挙管理委員会が指定した病院・老人ホーム等に入院している人は、その施設内で不在者投票ができるという仕組みもある。

　残念ながら、こうした基本的なルールさえ守られていないのが、今の日本の民主主義の現状である。最近の岩国でも、いくつもの具体的な事例が報告されている。
　例えば、お金を配ることはもちろん、行政の幹部が、まさにその地位を利用して職員や企業等に対して、選挙のための露骨な応援要請などをする。さらに、いくつかの病院や福祉施設等では、特定の候補者の名前だけを示して投票の誘導をするということも行われたという。

　これらはすべて明確な法違反であり、選挙管理委員会や警察が対応すべきものであるが、我々一人ひとりも、常に監視の目を持つべきであり、不正の事例を知ったら、警察に通報する勇気を持って欲しい。

　市民の投票の自由が奪われてしまったら、その結果できる政治は決して民意を反映せず、市民を害することになる。