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2009年8月23日 (日)

怪文書?

 公職選挙法では、選挙期間中、決められた葉書やビラ以外の文書図画の頒布はできないとされているが、その例外として、2003年の法改正により、国政選挙と地方の首長選挙でのみ、マニフェストを配布することが認められた。配布の方法は、選挙事務所や演説会の会場、街頭演説の場所などに限定されている。
 インターネット上のホームページなども、この文書図画に該当し、選挙期間中は更新することができないとされている。
 厳し過ぎて時代に合わない部分もあるかもしれないが、ルールはルールとしてきちんと守り、公正に選挙を行う必要がある。

 次のような文書が一方の政党から広く流されているという情報を、インターネットを通じていただいた。

 知ってビックリ民主党 これが実態だ!!
 労働組合が日本を侵略する日
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/pamphlet_jittai.pdf

 内容を見て唖然とした。これは一部であるが、一方的な誹謗中傷、怪文書まがいのものである。皆さんはどう思われるであろうか。日本の将来を占う大切な選挙であり、お互いにビジョンを示して、正々堂々と論戦を行って欲しいものである。

 この文書には、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」と記載されているが、明らかに今回の選挙運動のためであり、公職選挙法との関係で問題はないのであろうか。

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コメント

高度成長期の右肩上がりの時代には、社会全体の暗黙の了解があって、天下り先を確保するための官製談合も許されていた。メディアも検察庁もみんな知っていた。誰でも反対するはずなのになくならなかった。暴力団が建設会社の看板を揚げて公共工事の入札に参加したり、公共工事の費用の三~五%を政治家に還流させるシステムの中に暴力団関係者がいたりという話は、警察関係者だけでなく多くの市民が知っていた。そしてその摘発をしたら、地域の地縁や血縁にひびが入る。地域のコミュニティ全体に、ある種の対立が生まれてしまう。日本の社会はそういう緊張感を嫌ってきたのだろう。
しかしバブル崩壊で国庫にも地方にも金がなくなった。莫大な公的債務があるこれから先の時代に官製談合など許されるはずがない。赤字確実な公共工事など許されるはずがない。
私は、ある種の対立というか、社会的な緊張関係が岩国市民を覆い尽くすのは必然的因縁と考えている。
費用対効果からも民間空港など許されるはずがない。そういう社会的合意が、今、生まれはじめているような空気が政権交代に繋がっているのだと思う。

投稿: 地域内対立も致し方ない | 2009年8月24日 (月) 21時36分

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