« 三次へ | トップページ | 怪文書? »

2009年8月22日 (土)

国を相手の裁判

 沖縄返還をめぐる日米間の「密約文書」の情報公開を求める訴訟が提起されているが、国側は、密約文書は存在していないとした上で、密約の存在を示すアメリカ側の公文書については「アメリカ側が一方的に作成」と主張する予定であることが報道されている。

 核持ち込みの密約と同様に、すでにアメリカ側の公文書公開により、さらに、複数の外務省元高官の証言により、その存在が明らかになっているにも拘わらず、日本政府だけが、頑なに公開を拒否し続けている。
 国益をかけた厳しい外交交渉の末に一定の合意に達すれば、その結果はもちろんそこに至るまでの交渉過程まで含めて、双方に誤解が生じないよう様々なレベルの文書で確認されることになると考えるのが普通である。先方には文書があるが、こちらには残っていないというのでは、誰も納得しないであろう。

 政権が交代すれば、積極的に真実を明らかにし、このような不毛な論争に早く終止符を打って欲しいものである。
 そもそも密約は、主権者たる国民を欺くものであり、許されない。仮に、やむを得ない事情があったとしても、時が経過すれば必ず公開すべきである。

 現在、国を相手に全国で多数の訴訟が起こされている。岩国でも、爆音訴訟や愛宕山に関する裁判が行われている。政権交代が行われれば、新しい政府が被告の立場になるが、これまでのようにいたずらに争いを引き延ばすのではなく、原告側に合理的理由があると認められる場合には、和解なども含めて早期の解決を図る努力も積極的に行って欲しい。

人気ブログランキングへ

|

« 三次へ | トップページ | 怪文書? »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/530823/46002458

この記事へのトラックバック一覧です: 国を相手の裁判:

« 三次へ | トップページ | 怪文書? »