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2009年8月

2009年8月31日 (月)

民空概算要求

 各省庁による来年度予算の概算要求が、31日までに財務省に提出された。9月から財務省の査定が始まり、年末には政府予算案として確定、来年1月末の通常国会に提出される段取りとなる。通常の年であれば、この概算要求を見ると、国の新しい政策や重要な事業の内容がある程度分かるが、今年は事情が全く異なる。

 昨日の選挙により政権が代わることになり、その第1党の民主党は、当然のことながら、旧政権下の今回の概算要求については、新政権ができれば大幅に見直すとしている。
 すでに執行されつつある今年度の補正予算についても、マンガ・アニメ館などムダなものが含まれているとして見直しが予定されているが、来年度の予算編成と併せて、ムダを省き、マニフェストに掲げる政策を確実に実施することができるか、早速、その「政治主導」の真価が問われることになる。

 国土交通省の概算要求には、岩国の民間空港に関する施設整備費が盛り込まれたという。3年計画で総事業費46億円と見積もられているとのことだが、報道を見る限りにおいては、21年度の予算額は明らかでない。
 これも、政権交代前の駆け込み要求であろうが、空母艦載機部隊移駐との完全な取引条件になっているものであり、本体と一緒に今後の見直しの対象になるものと思われる。

 また、近い内に、防衛省による愛宕山買い取りの予算計上という話も表に出て来ると予想されるが、こちらも、米軍再編との絡みで考える必要がある。

 友人の畑作りが始まる。人参やジャガイモ、コマツ菜など10種類くらいの野菜を植え、今から、鍋料理を作ると張り切っている。さて、どうなることか?

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2009年8月30日 (日)

総選挙

 予想通り、自民、公明の幹部が次々に落選するなど与党が惨敗、民主党は、300議席を超えることが確実になり、政権交代が現実のものとなった。政党の得票率の差を大きく超えて勝ち負けが明確に現れる小選挙区制の恐さを見せつける形となった。

 鳩山さんは、今回の選挙を「政権選択選挙」と位置付け、マスコミもそれに乗っかってしまったが、総選挙はいつでも政権を選ぶものであり、さらに言えば、政権交代は手段であり目的ではない。新しい政府が何をやるのか、これからが本当の戦いである。国民の圧倒的な支援を得たのだから、マニフェストに掲げた理念と政策を勇気を持って確実に実施して欲しい。そして、何より、官僚主導から政治主導へ政治の仕組みを根本的に変えて欲しい。

 岩国を含む山口2区でも、民主党の平岡さんが再び議席を得た。早速、喜びに湧く選挙事務所に出向き、お祝いと新しい政府でのご活躍を期待する旨を申し上げるとともに、基地問題などに関するご尽力をお願いした。

 政権が代わっても、外交・安全保障政策が180度変わるわけではない。米軍再編もすぐになくなるわけではない。しかし、国の基本的姿勢は大きく変わる。
 少なくとも、米軍再編については、地元の声に耳を傾け、アメリカにも言うべきことはきちんと言うという姿勢を貫いて欲しい。そのためには、我々がもう一度大きな声を出し、政府を応援し、支える必要がある。

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2009年8月29日 (土)

選挙事情

 選挙をテーマにしたイギリスの小説を読んでいると、選挙運動の方法が日本とかなり違うことに気付く。
 各地の政党支部がしっかりした組織を持っており、ここが選考委員会を設けて候補者を決定し、その後の選挙運動も中心的に行う。
 日本の場合、議員個人の力が強く、その後援会が日常の政治活動から選挙運動まで取り仕切り、政党支部は形ばかりという場合が多い。個人が主体になる政治から、政党、党員が主体になる政治に変えていく必要がある。

 選挙運動に使えるお金は厳しく制限されており、運動の大部分は、多くのボランティアに支えられている。
 日本と大きく違うのは、「戸別訪問」が許されており、しかも選挙運動の主役であること。運動員数人とチームを組み、メガホンで叫びながら住宅地を一軒一軒訪ねて歩き、時には室内に上がり込んで投票依頼を行う場面が繰り返し描写されている。
 従って、車で連呼する光景は出てこない。

 そして、投票用紙には候補者の名前が印刷してあり、それに「X」印をつけることにより、投票が行われる。こうすれば、疑問票などがなくなるのではなかろうか。

 いよいよ明日は投票日。私は、先日、期日前投票に行ってきた。
 まず感じるのは、投票台があまりにも開放的であり、投票の秘密が守られないのではないかと不安になる。知人によると、隣の様子が見えたとのこと。

 最高裁判所裁判官の国民審査も同時に行われているが、こちらは、数人の名前が予め印刷されており、罷免すべきと考える人に「X]印をつけることになっているが、白紙のまま提出される場合が多く、ほとんど機能していないのが実情である。

三次での講演の様子です。

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2009年8月28日 (金)

したたかさ

 ワシントンで、経済、政治、安全保障分野を含むアメリカと中国の閣僚レベルの米中戦略経済対話が始まり、冒頭、オバマ大統領は「米中関係が世界のどの2国間関係より重要だ」と述べ、地域安全保障では、「東アジアの核軍拡競争」との表現で、北朝鮮の核保有が日韓の核武装を促す危険を示し、米中いずれの国益ともならないとしたと伝えられている。

 これを聴いて、皆さんはどう思われますか。
 予想されたことではあるが、アメリカが中国を重視する姿勢が鮮明になっていること。
 そして、日韓の核武装は、米中両国の脅威であるとしている。
 これにはかなり違和感がある。もちろん、日本が核を持つなど考えられないことであるが、アメリカは、そうした場合も想定して、中国と協力して日本を抑える姿勢を示したことになる。要するに、日本は信用されていないようである。

 いわゆるアメリカの核の傘により日本は守られていると多くの日本人は考えているが、これも、日本の核保有を阻止するというアメリカの国益のためであると考える方が自然であろう。
 多くの米軍基地も、我々を守ると言うより、アメリカの国益のために存在していると言った方がいいのかもしれない。
 国益が激しくぶつかり合う国際政治の舞台で、終始アメリカ一辺倒では、いかにも心もとない。アジアでの立ち位置を明確にし、場合によっては、中国や韓国と連携してアメリカを牽制するしたたかさも欲しい。

 8月12日の草莽塾公開講座(マニフェストの比較)を、「You-tube」に載せました。ご覧下さい。

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2009年8月27日 (木)

候補者アンケート

 空母艦載機部隊の岩国移駐の是非を問う毎日新聞のアンケート調査に、山口2区の主な候補者は、次の通り回答した。私の感じたことを書いてみる。

山本繁太郎(自民・新)

「容認 すでに合意した再編の枠組みを変えることは困難。地元負担の軽減を図る」

平岡秀夫(民主・前) 

「反対 市民の安心と安全が確保されるのか、慎重な検証が必要。負担は全国的に分かち合うべきだ」

 山本さんは、飛行機の数が2倍になって市民生活の安全・安心が守られると思っているのであろうか。もし、確信がないとすれば、再編は変えられないと言ってあきらめてはいけないし、あくまで市民を守るために働くのが政治家の務めではなかろうか。

もう一つ気になるのは、明確に「容認」としていることである。

彼を強力に支援している福田市長が、いまだに「容認」していないと言っているが、両者の考え方にそれほど違いがあるとは思えない。市長の言葉に偽りがあると考えるのが自然であろう。

安全・安心という観点からは、ほとんどの市民が納得していない現状では、このまま一方的に進めるのではなく、もう一度原点に返って慎重に検討する必要があろう。

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2009年8月26日 (水)

愛宕山住民説明会

 愛宕山地域開発跡地の活用方法に関する住民説明会が、開催された。
 周辺住民の強い要望を受けてようやく実現したものであるが、担当職員が参加しただけで、市長の出席はなかった。
 内容は、4分の1の部分に、岩国医療センター(旧国病)と消防署、防災公園などを配置するというもの。15ヘクタールもの広大な土地にすべて公共施設を設置するということは、即ち全部税金で賄うということであり、岩国市の財政負担も相当なものになる恐れがある。できるだけ民間に売却することにより収入を増やし、固定資産税など将来の税収増にもつなげるというのが普通の発想であるが、何か民間住宅などを配置できない理由でもあるのだろうか。米軍住宅の真ん中を通ることになる幹線道路が突然廃止されたのと同じように、米軍側に拒否されているのであろうか。

 住民からは、当然に残りの4分の3の部分の活用方法に関する強い懸念が示されたが、従来通り、「国からは何の返事もない」という説明が繰り返されたようだ。
 職員も善良な市民である。大勢の前で嘘をつかされるのが気の毒である。真実を堂々と語り、市民と一緒にまちづくりを考える、誇りを持って仕事ができる市役所であって欲しい。

 防衛省はすでに何度も「米軍住宅として買いたい」と明言している。つまり、用途は明確になっているのに、岩国市や県が、「今それを言ってもらっては困る」と駄々をこね、住民をごまかそうとしているに過ぎない。最終的に何になるかが問題なのである。
 防衛省に売れば、米軍基地ができるに決まっており、スポーツ施設ができたとしても、フェンスで厳重に仕切られた基地の一部であることに変わりはない。
 「米軍施設はいらない」というのが、住民の切実な声である。
 米軍住宅ができれば、空母艦載機部隊もやってくる。岩国の基地機能は大幅に拡大強化され、極東一の航空機基地になる。今後、子供や孫の時代まで何十年にもわたって市民はその負担に苦しむことになる。若い人は逃げていき、人口減少には歯止めがかからず、まちは確実に衰退していく、眼に見えるようである。
 安易に国(防衛省)に売るという議論に絶対に乗ってはいけない。

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2009年8月25日 (火)

政治の変化

 地元の医師の人たちとお酒を酌み交わしながら自由に懇談する場があり、時々参加する。
 今回は、雑誌「世界」9月号に掲載された山口二郎北大教授の「政権交代で何を変えるのか」を題材に、政治に関して大いに議論した。

1.自民党政治の終焉
 東西冷戦と高度経済成長という一党独裁の長期政権を支えてきた2つの条件がすでに失われているにもかかわらず、自民党政治は旧態依然。
 地域や業界への利益誘導ばかりが横行し、挙句の果ては財政破綻、そして増税へと向かう。
 有力な野党が誕生し足元が脅かされているのに、派閥などが内部抗争を続け、自らを滅ぼそうとしている。
 小泉さんの「自民党をぶっ壊す」という一時しのぎのパフォーマンスが、従来の支持母体の離反を招き、皮肉にも現実にぶっ壊れそうになっている。

2.政権担当能力
 自民党はよく民主党の政権担当能力を問題にしている。それでは政権担当能力とは何であろうか。
 経験がないので不安という意味で使われることが多いが、経験の有無とは本来関係ない。
 政党が一致してその能力を最大に使い、国民のためにその理念と政策を実施することができるかどうかである。
 自民党には、もともとその能力なし。従来は、頻繁に改造される内閣のもと、素人大臣が役所に乗っかり、官僚が実質的な政策決定を行ってきた。

 政治とは、限られた財源を、優先順位を付けて効率的に使い、理念と政策を確実に実施することである。

 全国で「地元のために頑張る」と、与野党を問わず多くのの議員が叫んでいる。これでは、何も変わり映えがしない。新幹線や道路なども、無駄なものは造らないと明確に言える政治が必要。それが政権担当能力である。

 国会議員は、国全体のために働くべきであり、地元のために働くことが仕事ではない。そうした観点から、政治家を選ぶべきである。

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2009年8月24日 (月)

怪文書(2)?

 幾種類かの怪文書まがいのチラシが広く出回っているようなので、その内、私の手元にも届くかもしれない。
 それらに共通するテーマは、教育や公務員など特定の組合を名指しで批判し、対立する政党とのつながりを強調することにあるようだ。自らの政策を語るマニフェストにも似たような表現があり、先日の草莽塾公開講座で、その品の無さを指摘しておいた。

 労働組合は、働く者の権利を守るために法律により認められた組織である。企業でも官公庁でも、労使が対等の立場で誠意を持って話し合うことにより、労働条件など労働者の福祉の向上が図られ、それが組織の健全な発展にもつながっていく。

 私も市長時代に、職員組合と激しくやり合ったこともある。
 しかし、厳しい財政状況の中で市民サービスを維持しなければならないという共通の理解に立って、特別手当など組合の既得権の見直しや昇給停止などについても協力を得ることができた。
 公務員給与の改定は、毎年夏頃出される人事院勧告に沿って行われるのが通例であるが、職員の権利を守るために、敢えて勧告通り実施しなかったこともある。5~6年前に、4月に遡って給与の引き下げを求める異例の勧告が出されたが、岩国市では、私の判断で、遡りの部分については実施しなかった。横並びを重視する山口県には睨まれたし、全国でもあまり例のないことであった。

 深刻な不況を反映して、今年も給与の引き下げを求める人事院勧告がすでに出されているが、今後年末までに、各自治体においてその実施方針が決定されることになる。

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2009年8月23日 (日)

怪文書?

 公職選挙法では、選挙期間中、決められた葉書やビラ以外の文書図画の頒布はできないとされているが、その例外として、2003年の法改正により、国政選挙と地方の首長選挙でのみ、マニフェストを配布することが認められた。配布の方法は、選挙事務所や演説会の会場、街頭演説の場所などに限定されている。
 インターネット上のホームページなども、この文書図画に該当し、選挙期間中は更新することができないとされている。
 厳し過ぎて時代に合わない部分もあるかもしれないが、ルールはルールとしてきちんと守り、公正に選挙を行う必要がある。

 次のような文書が一方の政党から広く流されているという情報を、インターネットを通じていただいた。

 知ってビックリ民主党 これが実態だ!!
 労働組合が日本を侵略する日
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/pamphlet_jittai.pdf

 内容を見て唖然とした。これは一部であるが、一方的な誹謗中傷、怪文書まがいのものである。皆さんはどう思われるであろうか。日本の将来を占う大切な選挙であり、お互いにビジョンを示して、正々堂々と論戦を行って欲しいものである。

 この文書には、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」と記載されているが、明らかに今回の選挙運動のためであり、公職選挙法との関係で問題はないのであろうか。

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2009年8月22日 (土)

国を相手の裁判

 沖縄返還をめぐる日米間の「密約文書」の情報公開を求める訴訟が提起されているが、国側は、密約文書は存在していないとした上で、密約の存在を示すアメリカ側の公文書については「アメリカ側が一方的に作成」と主張する予定であることが報道されている。

 核持ち込みの密約と同様に、すでにアメリカ側の公文書公開により、さらに、複数の外務省元高官の証言により、その存在が明らかになっているにも拘わらず、日本政府だけが、頑なに公開を拒否し続けている。
 国益をかけた厳しい外交交渉の末に一定の合意に達すれば、その結果はもちろんそこに至るまでの交渉過程まで含めて、双方に誤解が生じないよう様々なレベルの文書で確認されることになると考えるのが普通である。先方には文書があるが、こちらには残っていないというのでは、誰も納得しないであろう。

 政権が交代すれば、積極的に真実を明らかにし、このような不毛な論争に早く終止符を打って欲しいものである。
 そもそも密約は、主権者たる国民を欺くものであり、許されない。仮に、やむを得ない事情があったとしても、時が経過すれば必ず公開すべきである。

 現在、国を相手に全国で多数の訴訟が起こされている。岩国でも、爆音訴訟や愛宕山に関する裁判が行われている。政権交代が行われれば、新しい政府が被告の立場になるが、これまでのようにいたずらに争いを引き延ばすのではなく、原告側に合理的理由があると認められる場合には、和解なども含めて早期の解決を図る努力も積極的に行って欲しい。

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2009年8月21日 (金)

三次へ

  講演に招かれ三次へ。

 芸備線に乗って広島からさらに1時間半、初めて訪れるが、いろいろご縁のある地でもある。

 市内でいくつかの川が合流し、江の川となって、不思議なことに中国山地を越えて日本海に注いでいるという。その内の一つ、馬洗川で「鵜飼い」が行われている。数年前に大洪水でほとんどの舟が流され岩国の鵜飼いが危機に陥ったときに、三次を初め全国から大変温かいご支援をいただいたことがある。

 また、岩国基地の米軍機の低空飛行でご迷惑をかけている地域であり、以前、廿日市市で行われた空母艦載機部隊の移駐に反対する自治体の連絡会議で、当時の三次市長さんや旧君田村長さんにお会いしたこともある。

 

 講演では、米軍再編を中心にしながら、政治のあり方、それに対する市民の関わり方、さらに総選挙における各党のマニフェストの比較などについて、幅広く話をした。

 

 終了後、市民の会の活動の拠点となっている古い農家の庭先で焼肉パーティをしていただくなど大変お世話になった。

 

 4年前、あの「ホリエモン」が乗り込み、国民新党の亀井静香氏と賑やかな戦いを繰り広げたことが嘘のように、今回は、一転して無風状態のようである。

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2009年8月20日 (木)

公務と選挙

 「現職市長が、一方の候補者の選挙カーに乗ってマイクを握り応援しているが、公務中ではないのか、選挙違反ではないのか」と言う声があちこちから聞こえてくる。
 多くの市民が相当の違和感を持っている。

 まず、仕事はどうしたのか。職員がみんな仕事をしているのに、昼間から選挙運動をしていていいのだろうか。いつ災害などの緊急事態が起こるかもしれない。市民生活を守るという仕事が一番大切なものであり、それを軽視してもらっては困る。平日にゴルフをやるのと大差ない。

 同じ視点で言えば、巷に失業者があふれ、新型インフルエンザも大流行し始めているこの時期に、総理大臣以下各大臣は、大切な任務を放り出して東京を留守にしていいのだろうか。

 また、市長は、市民全体のために、岩国市全体のために仕事をする立場であり、あまり一方に肩入れし過ぎるのは良くない。結果によっては、国との関係がぎくしゃくし、市政運営が円滑にできなくなるおそれがあり、市民にも大きな不利益を与えかねない。

 どんなに圧力を受けようと、首長たる者、市民のことを第一に考えれば、軽々に動くべきではない。政治的には中立の立場を維持すること、これが常識である。

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2009年8月19日 (水)

選挙の意味

 社長から半ば強制のように言われる、業界団体から締め付けられる、地域の有力者から強要される、役所で上司から頼まれる・・・
 選挙のたびに繰り返されることだが、仕事の上下関係、業界の取引関係、地域の人間関係などを背景にして、市民の意思を抑圧して、自由な投票を妨げる行為である。公務員の場合は、違法行為である。その他の行為も直接規制する法律はないが、場合によっては脅迫、強要などに類する行為であり、許されるものではない。
 選挙の公正を害する大きな要因の一つである。

 他方、市民の側から考えてみる。
 市民にとって、選挙は唯一の直接政治に関わる機会である。自由に情報を得て、自由に考え、投票することによって、民意が正確に政治に反映され、市民のための政治が行われる。民主主義の根幹を成す部分である。
 他人の意向に沿って投票することは、自らの大切な権利を譲り渡し、奪われてしまうことである。その結果できる政治は、企業、団体など一部の利益を図るものになることは当然であり、市民は後回しになる。
 政治が悪いと嘆いても始まらない。まず、我々一人ひとりが責任を持って権利を行使することである。何があっても投票の自由は絶対に他に譲り渡してはならない。

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2009年8月18日 (火)

市長の米軍住宅視察

 岩国市長による長崎県佐世保市と神奈川県逗子市の米軍住宅の視察が行われ、その結果が次のように発表された。
・市民と米軍の交流が活発に行われており、治安面の不安はあまりない。
・施設内には完全にフリーで入れるわけではなく、事前に名簿を提出し、許可を得た上で、入る時には身分証明書を提示し、テロ以降は荷物検査も行われている。スポーツ施設等の利用についても、一定の手続きが必要であるが、少しでも市民が利用しやすいように検討されている。
・今回得られた情報や事実を基に、米軍家族住宅の状況を客観的に判断し、今後の行政運営に生かしていきたい。

 まず感じたのは、県と市は、公社が抱える借金の削減、言いかえれば責任逃れしか頭になく、防衛省の言う通りに米軍住宅でも何でも構わないという発想であることは明白であるが、今回の視察で、改めて米軍住宅化を前提に裏で話が進められているという印象を多くの市民が持ったのではなかろうか。
 米軍住宅ができれば、そこは治外法権、フェンスで厳重に仕切られた米軍基地になる。スポーツ施設ができても、あくまで米軍のための施設であり、自由利用などできないことは当然である。
 そんものは誰も欲しくない。

 愛宕山には、いろいろな経緯がある。だまされたという怒りと強い不信感がある。将来に対する大きな不安がある。
 他を見て「治安の不安はない」などとのんきなことを言ってる暇があれば、一刻も早く愛宕地区に入り、周辺住民がどんな想いでいるのかその切実な声を聞くこと、トップとして真っ先にやるべきことであろう。

 総選挙が公示された。愛宕山問題は、米軍再編にも関連する外交・安全保障の問題である。国政の候補者たる者、野球場やサッカー場をつくるなどという下手なごまかしではなく、真実に基づき堂々とした議論を展開して欲しいものだ。

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2009年8月17日 (月)

選挙の公正

 明日18日、総選挙が公示される。
 激しい戦いが予想され、勝つためには手段を選ばずという発想になりがちである。
 しかし、そこには一定のルールがある。それが守られなければ、誰も結果に納得しないし、不信と対立が深まるだけである。先のイランの大統領選挙をめぐる混乱がいい例である。
 ルールの基本は、公職選挙法である。お金の配布や虚偽事実の公表などから文書違反まで様々な行為が規制されている。
 公務員は、その地位を利用して、選挙運動やその類似行為を行ってはならないという規定もある。公務員法により自らの政治的行為も制限されている。

 また、投票制度に関する規制もある。
 通常は選挙管理委員会の管理する投票所が設けられるが、都道府県の選挙管理委員会が指定した病院・老人ホーム等に入院している人は、その施設内で不在者投票ができるという仕組みもある。

 残念ながら、こうした基本的なルールさえ守られていないのが、今の日本の民主主義の現状である。最近の岩国でも、いくつもの具体的な事例が報告されている。
 例えば、お金を配ることはもちろん、行政の幹部が、まさにその地位を利用して職員や企業等に対して、選挙のための露骨な応援要請などをする。さらに、いくつかの病院や福祉施設等では、特定の候補者の名前だけを示して投票の誘導をするということも行われたという。

 これらはすべて明確な法違反であり、選挙管理委員会や警察が対応すべきものであるが、我々一人ひとりも、常に監視の目を持つべきであり、不正の事例を知ったら、警察に通報する勇気を持って欲しい。

 市民の投票の自由が奪われてしまったら、その結果できる政治は決して民意を反映せず、市民を害することになる。

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2009年8月16日 (日)

地元の利益と国民全体の利益

 今、全国各地に、地元に道路をつくる、新幹線を引っ張って来る、空港をつくる、・・・と言って支援を訴える声が満ちている。
 森元総理が、新幹線を作る、石川県のために働くと演説している場面がテレビに映し出されていた。蔭で総理大臣を操ると言われる「大政治家」が、こんな小さなことを言って恥ずかしくないのであろうか。

 地元への利益誘導が族議員を生み、役所とのもたれ合いを生む。そこに企業が利益を求めて集まる。そこには、国全体の優先順位も何もなく、理念も政策もない。あるのは選挙に勝つための予算の分捕り合戦だけ、お金がいくらあっても足りるはずがなく、挙句の果てが現在の借金地獄。

 言うまでもなく、国会議員の役割は国民全体のために働くこと、マニフェストに基づき大きな政策を堂々と訴えて欲しい。選挙区の御用聞きしかできない議員はいらない。
 選挙のやり方が後の政治のあり方を決める。選挙を変えなければ、政治は変わるはずがない。

 鳩山代表が、「コンクリートより人間を大切にする」と言い、岡田幹事長は、北陸で新幹線も含めて公共事業は見直すと発言。よく言ったと思っていたが、地元議員や候補者から責められたのか、急にトーンダウン、予定通り進めると言い出す。

 新幹線ができれば、在来線が廃止され第三セクターになる、住民は不便になる。もちろん、多額の地元負担がある。よく聞いてみると、一部の業者や有力者とそれに連なる政治家が要望しているに過ぎず、普通の住民はあまり望んでいない場合が多い。

 岩国でも、幹線道路をつくる、愛宕山にスポーツ施設をつくる、民間空港をつくる・・・というチラシが出回っている。他のまちへ行けば、そこの課題の解決を約束する、これが国政選挙なのだろうか。
 このような宣伝に惑わされるのは、そろそろやめにしようではないか。総選挙の意味は、どの政党に次の政権を任せるかを我々が選択することにある。

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2009年8月15日 (土)

日本のこれから「核」

 NHKの「日本のこれから、核」の一部を見た。
 スタジオに集まった様々な年齢、職業の人が自由に発言し、必要に応じて視聴者の意見も集約され発表される。時に議論が紛糾し、言いあいになったりすることもあるので、進行が大変であるが、国民が今、何を考えているのか、直接知ることができる貴重な機会でもある。
 今回のテーマである「核」は、人の生き方や国のあり方にも関わる重要な、そして微妙な問題であったので、特に議論が激しかったようである。
 その中で、気になったことがある。
 「核兵器があったから、戦争が起こらなかった。抑止力の維持のためにアメリカの「核の傘」は必要である。」という考え方である。
 確かに相手を脅すという意味で抑止の効果があることは否定できないが、それは一時の力の均衡に過ぎない。また、この議論をおし進めれば、すべての国に核兵器保有の権利を認めることになり、核廃絶の流れに逆行することになる。
 「核」による抑止という、いつ崩れるかもしれない不安定な状態に安住するのではなく、一歩前に出て、近隣諸国との信頼関係を作り、将来的にはEUのような共同体の形成を目指すべきである。

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2009年8月14日 (金)

選挙がらみ?

 お盆休みの時期であるが、いくつか不自然な動きがある。
 10日(月)に、福田市長が、神奈川県逗子市の米軍池子住宅を視察。愛宕山の米軍住宅化やむなしと言い出すためのアリバイ作りであろう。
 直後に、岩国市自治会連合会が緊急に開催され、強引に池子住宅の視察を行うことが決定されたという。市長の意向を受けて、米軍住宅化を後押ししようとするのであろうか。それぞれの地域の住民の意見を取りまとめるのが連合会長の役割であり、単独で政治的な動きをすることは許されないはず。
 跡地の転用方法に関する岩国市の方針があるのであれば、まず、何をおいても愛宕山地域周辺住民に説明すべきである。
 そして、14日、国土交通省が岩国の民間空港に関する予算要求を行う予定であることが、一部新聞により報道された(但し、具体的内容は、来年3月の予算成立後でなければわからないとされている)。

 こうした動きに呼応するように、一方の選挙用チラシには、愛宕山への野球場やサッカー場の誘致、民間空港の再開などのバラ色の夢を描くものが多くなっている。
 言うまでもなく、民間空港は米軍住宅との取引でありフェンスが張られ基地ができれば、施設の自由利用などできるはずもない。

 市長はもちろん、一部の自治会連合会長も、一方の候補者に与していることは明らかであり、最近の慌ただしい動きは、すべて選挙がらみのように見える。

 お墓参りの後、錦川の支流宇佐川で、しばしの「アイかけ」(アユ釣り)を楽しんだ。
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2009年8月13日 (木)

フォトジャーナリスト

 写真を通して世界の真実を伝えるフォトジャーナリズムの月刊誌「DAYS JAPAN」(広河隆一編集長)フォトジャーナリスト学校のワークショップの一環として、生徒たち34人が岩国を訪問。
 私からは、米軍再編をめぐるこれまでの経緯と現在の状況について説明した。
 強調したのは、安全・安心という名目で始まった滑走路の沖合移設やそれに連動する愛宕山開発が、すべて米軍再編の受け皿にされたこと、これに対して、市民には騙されたという反発と不信感が高まっており、騒音や愛宕山開発などに関する訴訟が次々に提起されていること、そして、政権交代を契機に、米軍再編の見直しを求める動きを強める必要があること、などである。
 全国から集まった報道写真家の卵たちであり、カメラを通して、それぞれの感性で米軍基地や愛宕山の実情に触れ、そして、これを機会に、少しでも岩国に関心を持ってくれることを期待したい。

 大阪の橋下知事が、民主党のマニフェストを地方分権の観点から高く評価し、政権交代を望む姿勢を明らかにした。
 地方分権をマニフェストに取り入れる政党を支援することを威勢よく宣言し、全国の知事や市町村長の賛同を求めていたが、結局これに同調する首長はほとんどなく、彼自身も、総選挙における実際の応援はしないという中途半端なものに終わってしまった。
 記者会見では「(自民、公明両党の)先生を敵に回す形で民主党のマイクを握る根性はない」と苦渋の表情を浮かべたとも。

 知事や市長は、県民、市民全体を対象に公平に政治を行う立場であり、軽々に特定の政党の選挙応援をすべきではないことは常識である。
 「先生」の顔色を窺うのではなく、支援した県民との信頼関係を大切にすべき。

 先の東国原知事と今回の橋下知事の騒動は、「大山鳴動してねずみ一匹」の例であろう。

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2009年8月12日 (水)

草莽塾公開講座(2)

 第2回目の草莽塾公開講座を、午前と夜の2回に分けて開催した。テーマは、総選挙に向けての各政党のマニフェストの比較である。折から、マスコミでも連日この話題が取り上げられており、関心が高く、お盆の時期にもかかわらず、参加者は合計で120人あまりに達した。
 マニフェスト(manifesto:宣言という意味のイタリア語に由来)は、従来の選挙公約とは異なり、4年間の具体的政策と期限、財源を明示して、国民にその実行を約束するもの。
 「公約」とは守られないものの代名詞で、選挙ではジバン、カンバン、カバンが威力を発揮する、いわゆるお任せ政治であったが、これからは、マニフェストに基づき理念と政策により政権を選択するという本来の方向へ。

 比較のポイント
 手当や給付の金額など数字に目が行きがちであるが、それらは、状況によって変わりうるものであり、本質的な違いではない。
 その裏に隠された、政党が、「どのような社会、国」をつくるのか、「誰のためにどのような政治」を行うのか見極める必要がある。

 重要なポイントは、次の3点。
1.どんな社会、国をつくるのか
2.どんな政治を行うのか
 「誰のために政治が行われるのか、どんな仕組みで意思決定が行われるのか」
3.どんな政策を行うのか

 特に上記2に重点を置いて解説する。
 これまでの政治のもたらしたものが、現在の社会不安や格差であり、今回は、その根本の政治のあり方が問われているにも拘わらず、長く政権を担ってきた政党の限界であろうか、自民党には自己改革の意思が感じられない。
 一方民主党は、官僚政治の打破を中心のテーマに掲げ、マニフェストに基づく国民との契約により、内閣が責任を持ち政治主導で、国民のための政治が行われる新しい仕組みを作ろうとしている。
 この点においては、民主党の姿勢を評価したい。もちろん、役所側の強い抵抗が予想され、実際にどこまでできるかは誰にもわからない。でも、やってみる価値は十分にある。

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2009年8月11日 (火)

草莽塾公開講座

 明日12日(水)、草莽塾公開講座(第2回)を開催します。

 私が、各党のマニフェストを比較、解説します。奮ってご参加ください。

   時間  9:30~11:30又は19:00~21:00
   場所 岩国市福祉会館3階小ホール
   受講料 千円

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2009年8月10日 (月)

知事会によるマニフェスト評価

 8日、全国知事会が、自民、公明、民主のマニフェストを、地方分権の観点から点検し、いずれも60点前後で合格点と評価。大騒ぎした割には無難な結果になった。
 裏返せば、各政党が、知事会の主張にすり寄った結果であろう。象徴的な例が、民主党の現在のマニフェストには「国と地方の協議機関の法制化」はないが、一部の知事の勢いに押されてあっさり方針転換が行われ、追加の約束がされたことであろう。
 「協議機関」の趣旨や内容につき国民に対する十分な説明が行われないままに急に方針が変わることは理解できない。

 大阪の橋下知事は、政党の対応いかんによって総選挙に関する政党支持を明らかにすると表明、同調する首長を募り、さらに、知事会としても政党支持を明らかにすべきだとも要求したが、いずれも賛同を得られず。
 首長の多くは、無所属で選挙を戦っており、当選後は住民全体の立場に立つべきである。賛同者がいなかったのも頷けることである。

 また、知事会が3党との公開討論会を開きマニフェストを評価するというやり方にも、かなりの違和感を感じていた。冷静に考えてみれば、やはり大きな問題がある。
 知事は地方政治について責任を負っており、その限りにおいて県民を代表する。
地方分権に関して主張し要望することはどんどんやればいい。しかしそこには、自ずから節度が必要である。
 経済や福祉から平和まで幅広い観点から行われる国政選挙は、自らの守備範囲ではないことを自覚すべきである。特定の知事の人気を利用して、その守備範囲を超え、国政選挙に影響を与えかねない行動を取ることは厳に慎むべきである。
 まして、俺たちの言うことを聞かなければ、支援しないぞと言って要求を通そうというやり方は、明らかに行き過ぎである。それでは、他の圧力団体と何ら変わらない。

 マスコミも、芸能ニュースではないのだから、特定の知事の言動を追っかければいいというものではない。その本質をよく見極め、彼らにうまく利用されないように注意すべきである。

 棚田で有名な錦町の後野(うしろの)と少し下った上須川でミニ集会を行い、夜は久し振りに室の木の盆踊りに出掛けた。
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2009年8月 9日 (日)

米軍司令官も防犯パトロール

 市長を先頭に、県民局長、中国四国防衛局長、そして岩国基地司令官の合同防犯パトロールが行われたという。
 大きな違和感を感じる。他に何かやるべき大切なことがあるのではないか。
 岩国市は、すでに1年半も、空母艦載機部隊移駐に関する安全・安心対策を防衛省に要望してきたが、ほとんど何の成果も上がっていない。
 安全・安心対策として市民が本当に望んでいるのは、先日の川下自治会連合からの岩国市に対する要請にもあるように、夜間飛行時間の22時までの短縮、防音工事区域の拡大、そして、特に由宇方面で被害が大きい市街地上空の飛行禁止、日米地協定の改定などが、当面の重要課題である。
 パフォーマンスでお茶を濁すのではなく、岩国市は、こうした課題の解決に真剣に取り組むべきであり、国や米軍は、地元の要請を真摯に受けとめて抜本的な改善策を示すべきである。

 麻生さんの核に関する認識が問われている。
 6日には広島で、「米国の「核の傘」による抑止力が必要である」とし、今日9日には長崎で、アメリカに核の先制不使用宣言を行うよう求める考えはないかと問われ、「日本の安全を確保するためには現実的でない」とした。
 オバマ大統領のプラハ演説により急速に盛り上がっている核廃絶の機運に、冷水をかけるようなことをする感覚が信じられない。

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2009年8月 8日 (土)

嘘の上塗り

 防衛省は、すでに何度も、愛宕山は米軍住宅の有力な候補地(条件的にはここが最適地であり、のどから手が出るほど欲しいはず)と明言しており、このままいけば必ず米軍住宅が建設される。付随してスポーツ施設やショッピングセンターも計画されているかもしれないが、それらはあくまで米軍のためであり、市民の自由利用など望むべくもない。
 米軍に提供され基地ができれば、そこは治外法権であり、フェンスが張られゲートでは厳重なチェックが行われることになる。
 市民球場ができるなど、とんでもない法螺を吹いて回る市会議員もいるそうですから、ご注意下さい。

 福田市長は、先日佐世保の米軍住宅を視察し、近く神奈川県逗子市池子の住宅も見に行くという。「国から米軍住宅の打診を受けたことはない」というのがこれまでの公式見解であるが、防衛省の予算との関係で嘘もそろそろ限界に近づいてきているのであろう、視察というきっかけづくりをした上で「米軍住宅になっても治安の問題はなさそうだ」と言い出すつもりなのであろう。

 市民や議会にも何も知らせないで、今回の署名を行った団体のように特定の者と政治が一緒になって市民をごまかすようなことをする。
 個人的な信条は別にして、市長としては、一党一派に属することなく、広く市民全体を対象にして公平・公正に政治を行うべきである。

 一旦嘘をつけば、その上塗りをすることになり、ますます窮地に陥る。

 2年振りに、高校時代の同窓会に出席した。みんなかなり年を取ってきたが、いつまでも変わらぬ友人であり、懐かしく楽しい時を過ごした。

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2009年8月 7日 (金)

愛宕山米軍住宅推進署名

 ある新聞記事によると、岩国基地への空母艦載機移転容認派の住民団体「岩国の明るい未来を創(つく)る会」(原田俊一会長)が、6万人の署名を集めたとのこと。
 同記事によると、この会は、前回の市長選で福田市長の擁立母体となった団体であり、あのデマや誹謗中傷のチラシを配布したところである。
 県と市は、米軍住宅化と民間空港の裏取引の事実をひた隠しにして、愛宕山を防衛省に売り飛ばそうとしており、この署名が、それを後押ししようとするものであることは明らか。
 ところが、署名の趣旨には、「米軍住宅」という文字は一切なく、愛宕山に市民が自由に利用できるスポーツ施設の建設を要望する内容となっている。
 素直に読むと、私でも署名したくなるほど。多くの市民が誤解し意に反する署名をしたのではなかろうか。撤回したいと思っている人もかなりの数に上るのでは。
 このような意図のあいまいな署名は、何の意味もない。

 それにしても、この会には、地位も名誉もある人が名を連ねているが、市民をだますということに後ろめたさはないのであろうか。それとも、岩国の未来は自分達が決める、市民に知らせる必要はないというおごりなのであろうか。
 私利を求める人ばかりではなく、純粋に岩国のことを心配している人もいるはず。
 どうして、正々堂々と真実を語り、議論することができないのであろうか。
 私には、理解できないことであり、悲しい。

 不毛な対立は何も生まない。話せばわかる。

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2009年8月 6日 (木)

平和宣言

 秋葉広島市長の「平和宣言」が行われた。
 核兵器廃絶を宣言したオバマ大統領のプラハ演説を支持し、世界の多数派である我々を、「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けるとともに、日本政府に対して、今こそ省庁の壁を取り払い、核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきであるとした。
 また、2020年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからであり、また我々の世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからだとした。

 秋葉市長の平和宣言には、注目してきた。自らの想いを自らの言葉で語る格調の高いものであり、特に、被爆者の苦しみや想いを代表して、アメリカに対して核廃絶に向けて行動することの責任を歯に衣着せぬ言葉で訴える部分はいつも感動的でさえあった。
 その甲斐あって、今回は、世界の多数派としてアメリカとともに行動することを呼びかける画期的なものとなった。
 残された課題は、我々自身の政府の姿勢である。

 同じ日、広島市で記者会見した麻生さんは、「核が世界で一斉に、ある日突然なくなるならいいが、通常では考えにくい。誰かがやめたら、相手もやめてくれるという世界ではないと思っている」と述べ、北朝鮮の核の脅威に対抗するためには、アメリカの『核の傘』が必要だという認識を示した。
 現状を追認するだけの軽い発言である。被爆国の首相として、敢えて困難な道を選択し、世界をリードする気概を示して欲しかった。
 我々の政府は、表で核廃絶を叫びながら、本音ではそれを望んでいないのである。

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2009年8月 5日 (水)

マニフェストの比較(2)

 財源問題を比較してみる。
 自民党は、「中福祉」「中負担」のために、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるた めの、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革を行う。借金の先送りはできない。必要なら国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任。」としている。
 一方、「民主党はケタ違いの「バラマキ政策」。予算を組み替えれば何兆円も財源がわいて出てくるというのは、まったくの夢物語。」と批判している。

 これに対して民主党は、ムダづかいの根絶により、4年間で約16.8兆円の財源を生み出すとしている。
 その内訳は、国の総予算207兆円を公共事業、人件費、補助金等の経費の種類ごとに点検、徹底的に効率化(9.1兆円)、「埋蔵金」の活用(5兆円)、租税特別措置などの見直し(2.7兆円)である。

 マスコミも含めて、財源をめぐる議論が盛んだが、野党に正確な財源手当てを求めることは無理。自民党も、景気回復後という条件を付けて及び腰に消費税を持ち出すだけで、当面の新政策に関する財源は何も示されていない。
 まずどんな政策を実施するのか決めることが先。政策が決まれば財源手当ては可能。その際には、固定化した各省の予算枠、既得権をいかに崩すかが重要なポイント。
 経費の種類ごとに横断的に精査するという民主党の発想は評価できる。
 さらに、政策部分にも踏み込んで省庁を超えて予算配分を変更し、優先順位の高いものに振り分けることができれば、財源はかなり確保できる。
 限られた財源をいかに有効に使うかが、まさに政治の役割である。

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2009年8月 4日 (火)

マニフェストの比較(1)

 マニフェストを比較する場合には、給付や所得の金額など数字に目が行きがちであるが、それらは、状況によって変わりうるものであり、本質的な違いではない。
 それぞれの政党がどのような政治を、誰のために行おうとしているのかをしっかり見極める必要がある。

1.政治の仕組み
 麻生さんはマニフェスト発表の記者会見で、「政治に対する国民の不満は、自民党の「皆さんの気持ち」への配慮が足りなかったことが原因。国民の不満を謙虚に受けとめる。」としているが、国民の気持ちが本当に理解できているのだろうか。
 政治家(族議員)と行政が組んで、経済成長の成果を、地域や企業、団体に利益分配する仕組み、自民党政治そのものが機能しなくなっていることが、今問われているのに、そのことに関する反省や改善策が一切ない。

 これに対して民主党は、政党が政府の政策決定の過程に深く関わる従来の手法をやめて、内閣に権限を一元化し、内閣(政治)の主導により意思決定を行うことにより、官僚政治を打破することを中心的なテーマに掲げている。
 個別の政策ではなく、その前提となる政策決定の仕組みを根本的に変えることを目指す意欲的なものであり、この点は、多いに評価できる。
 ただし、どこまで政治主導が機能するのかは問題。政治主導と言っても自民党と同じように、個別の利益誘導が行われては意味がない。無駄な道路はいらないと言えるようになるのか注目する必要がある。
 常に民意を尊重し、国民全体の幸福のために、政治主導で公平・公正に政策決定が行われるようにする必要がある。

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2009年8月 3日 (月)

自民党マニフェスト(2)

 麻生さんによると、「安心」「活力」「責任」が三つのポイントだと言う。
 その「安心」の内、「安心できる社会保障」のためには財源が必要として、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるための、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革を行う」とした。そして、消費税の議論を避ける民主党を無責任としている。

 将来の年金や増大する社会福祉の経費を賄うためにどうしても消費税を含めて税制改革の議論をする必要があるとすれば、与野党とも躊躇すべきではないし、むしろ選挙前にこそ十分に議論すべきである。
 しかし、毎年の予算編成では、多額の歳入不足を多額の赤字国債で穴埋めする異常な状態が続いており、借金も一般会計だけで500兆円にも上っている。こうした財政運営の失敗を増税で埋め合わせすることは許されない。その前に、やるべきことはいくらでもある。

 「選挙の前には増税は議論しない」というのが、与野党問わず従来の政治の常識であったので、麻生さんが消費税にこだわり、「国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任です。」と急に正論を言われても俄かには信じられない。事実、昨年秋には、この時期に消費税の議論をすることに異論が噴出したことは記憶に新しいことである。政党としてどこまでまとまっているのか疑問である。

 また、この議論には「景気回復」という前提がついており、消費税を当面の少子化対策や社会保障の財源として考えることはできない。とすれば、今回の政権公約にある幼児教育の無償化などの新しい政策に関する財源手当てがなされていないことになる。

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2009年8月 2日 (日)

草莽塾公開講座

 来るべき総選挙に向けて各政党のマニフェスト(政権公約)が出揃ったところで、それらを比較検討し、わかりやすく解説するため、次の要領で草莽塾公開講座(第2回)を開催します。

   日時 8月12日(水)  9:30~11:30
            又は19:00~21:00
   場所 岩国市福祉会館3階小ホール
   テーマ マニフェスト(自民、民主を中心)について
   受講料 千円
   対象者 党派を問わず。会員以外の方も大歓迎。

 (参考)
  草莽塾公開講座(第1回)の開催状況

   日時 5月31日(日)10:00~12:00
      6月 2日(火)19:00~21:00
   テーマ 情報公開について
   受講者 合計約150人

 家内の実家の農作業を手伝った。友人は、草刈りに初挑戦。流れるような汗をかきながら、すっかり農業の魅力にとりつかれたようだ。
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2009年8月 1日 (土)

自民党の政権公約

 昨日、自民党の政権公約(マニフェスト)が発表された。
 詳細は後日に譲るとして、第一印象は、危機感が足りないこと。長年にわたって政権を担ってきた自民党政治がもたらしたものが、現在の年金や医療の崩壊、格差の拡大、雇用悪化などこれまでに経験したことのない社会の不安である。多くの国民は、政治の根本的変革を望んでいることを感じていないのであろうか。
 「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と宣言しているが、この政権公約を見る限り、具体的内容に乏しく、社会福祉や雇用などの面で大きく方向転換するまでに至っていない。

 また、最優先課題として景気対策を挙げ、麻生さんは、半年に4回の予算編成により各種の対策を行ったことを強調するが、景気回復の実感に乏しく、定額給付金に代表されるように選挙目当てのバラマキに過ぎなかったのではないかという印象が強い。

 「草の根ネットワーク岩国」の会員で、玖珂方面を中心に福祉の教育者、実践家として活躍しておられる渡辺靖志さんが、現在の政治に危機感を持ち、政治に関する市民活動の一環として「市民レポート」を創刊されました。岩国を中心にして、真実、事実を正しく伝え、評価して、地域の政治の問題点を浮き彫りにしていこうという意欲的なものです。
 今後とも、継続して発行される予定です。ご関心のある方は、下記までご連絡ください。

         渡辺靖志 090-2804-0475
              shimin-rep@hi.enjoy.ne.jp
              747-0046防府市千日2丁目15-20

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