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2009年7月25日 (土)

民主党の政策

 民主党の今年の政策集が発表された。来週にも出されるマニフェストにも反映されるもの。気になるのは、やはり対外政策の方針転換かと思われる部分である。
 ・海上自衛隊のインド洋での給油活動に関する記述が削除された。
 ・日米地位協定の改定を提起
 ・米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し
  (普天間飛行場の移転問題には触れず)
 ・思いやり予算に関する記述も削除。

 これまでは、給油活動の根拠となるテロ特措法の延長に反対してきており、日米地位協定の抜本的な見直しも主張してきた。また、米軍再編に関しては、特に普天間飛行場の県外移設を求め、グアム移転協定にも反対していた。
 こうした重要な部分が削除されたり、表現が後退している。内容が定かではないので、あまり明確なことは言えないが、選挙の直前になって大きく考え方を変えることは、政治に対する信頼を失わせるもので適当ではない。

 政権交代を見越して、アメリカの政府や軍の関係者から、民主党を牽制するような発言が繰り返されている。まるで従属国のような扱いであり、大変違和感がある。きちんと抗議すべきである。今、国民が政権を選択しようとする大切な時期であり、民主党も、まず国民の意思を踏まえて、外交・安全保障に関する自らの理念を確立し、その上で、アメリカとの新しい関係を築くべきである。
 外国の声に耳を傾けることを優先してしまったら、これまでと何も変わらない。

 山口県は連日の豪雨である。数年前の錦川の大水害が思い出される。決して他人ごとではない。避難は早めに。

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