民主党マニフェスト（３）

　民主党マニフェストの一番大きな目玉は、「官僚任せから、政治主導へ」である。鳩山代表は、明治維新以来の仕組みを変える一種の革命であるとしている。
　そのために１００人の政治家を各省庁に送り込み、大臣を中心にチームとして役所の政策決定を行う。そして、事務次官会議を廃止し、案件によっては関係大臣による「閣僚委員会」で事前調整を行い、閣議で最終決定を行うとしている。
　先日の記者会見によると、現在民主党には「次の内閣」という組織があり、そこですでにこのような方式がとられているとのこと。

　ここで注意しなければいけないことが２点ある。
　まず、政治主導は自民党でも盛んに言われてきたことであり、現在でも大臣、副大臣、政務官などが合計７０人位役所に送り込まれている。しかし、ほとんどの場合、実質的な役割を果たしていない。一方で、政治主導の名の下に、政党の部会や族議員が幅を利かし、圧力、口利きを行い、また役所と組んで予算の分捕り合戦を行っている。これは本来の政治主導ではない。

　次に、政治の意思決定が何を基準に行われるかが問題。
　団体や企業、地元への利益誘導が優先されるようでは、これまでと変わらない。常に国民全体の利益を考えて公平・公正に政策決定が行われる必要がある。

　明日は、いよいよ自民党のマニフェストが発表される。民主党を意識して、かなり派手なものになるかもしれないので、中身をしっかり検証する必要がある。