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2009年7月31日 (金)

愛宕山開発に関する訴訟の提起

 今年2月6日、国土交通省中国地方整備局が山口県住宅供給公社に対して行った新住宅市街地開発法に基づく事業認可の取り消し処分は、法律に反するとして、旧地権者や周辺住民など19人が、その取り消しを求めて広島地方裁判所に行政訴訟を提起した。
 愛宕山開発は良好な住宅地を作ることを目的に行われてきたが、赤字になるからという理由で、突然山口県により都市計画の変更が行われ、同時に国土交通省により事業認可の取り消しが行われた。
 法に基づく都市計画事業はまちづくりを目的としており、赤字になるからという理由だけで、進行中の事業をやめて広大な土地を何も活用方法がないままに放り出してしまうことなど許されるはずがない。
 しかも、民間空港と取引して愛宕山を防衛省に売り飛ばし米軍住宅を建設するという裏取引が行われていたことが明らかになっている。周辺住民は、米軍住宅になるのではないかということを一番心配しており、肝腎なことを意図的に隠して手続きを進めることは、法律の趣旨を完全に逸脱するものである。
 山口県の違法な都市計画の変更を受けて、10年前に事業認可を行った国土交通省が、何も実質的な審査をしないままにその取り消しを行うとは、都市計画に責任を持つ役所としての責任が果たせないのではなかろうか。

 法律に基づき行政を行う、これが法治国家の最低限のルールであるが、今の政治、行政は、そのルールさえ無視する。市民は、やむを得ず裁判に訴えることになる。費用や労力を考えれば、市民が裁判をするということは大変なことである。本来はそうならないように、行政がきちんと法律を守るべきである。
 2007年2月、山口県の公有水面埋立て変更承認の取り消しを求める裁判が始まり、今年の3月には、国に対する爆音訴訟、まもなく岩国市に対して情報開示を求める訴訟も始まる予定である。
 これまでは訴訟などなかった。やむにやまれぬ気持で次々に裁判が起こる。これが岩国の現状である。

 福田市長が、佐世保市の米軍住宅を視察したとのこと。アリバイ作りであろうが、行くこと自体が、愛宕山の米軍住宅化の裏取り引きがあったことを証明している。
 「米軍住宅に対する市民の不安はないようですよ。」との感想のようであるが、周辺住民の不安や怒り、切実な想いを知るべきである。

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