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2009年7月18日 (土)

核密約は仕方がない?

 日米安保条約改定(1960年)時の「核持ち込み密約」が問題になっている。外務省の元幹部らの証言は、「密約」を反省するという趣旨ではなく、むしろ、最近の北朝鮮情勢なども考えて、今後アメリカの核の傘を強化するために、核持ち込みの既成事実化を意図しているようでもあり注意を要するが、行政が「密約」を結ぶことができるかという重大な論点も提供している。
 マスコミの多くも、今さら隠すべきではない、「事前協議がない以上、核の持ち込みはない」とする政府の公式見解は詭弁であるとしているが、一方で、当時の国際情勢からすればやむを得ないと理解を示すものが多い。民主党の鳩山代表も、これに近い考えのようである。
 根本的に違うのではないか。
 重要な外交政策について、国会や国民を偽り密約を結ぶ権限は、行政にはない。秘密交渉はもちろん必要であり、すべてをオープンにすれば、国益を害する場合もある。しかし、最終的な国の意思を決定するのは、国会であり、国民である。この原則をおろそかにしては、民主主義国家とは言えない。
 「非核三原則」という虚構を自ら作り、それとの辻褄合わせのため、そして当時の政権の保身のために密約を結んだに過ぎない。国益という観点からの秘密でも何でもない。
 さらに重要な問題は、歴代の首相や外務大臣などが、「密約はない」と明確な「嘘」を言っていることである。都合の悪いことであればコメントを避けることはあっても、公式の場では絶対に嘘を言ってはいけない。国のトップが堂々と嘘を言うということになれば、国民は何を信じたらいいのだろうか。

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