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2009年7月24日 (金)

団体回り

 麻生総理が連日、挨拶回りと称して経団連、商工会議所、農協、銀行協会などを訪問している。
 いつも疑問に感じるのだが、衆議員が解散されても総理や大臣はその職務を果たす責任があるはず。公務をせずに、選挙運動をしていていいのだろうか。
 現職の総理や大臣が、知事や市長も同じであるが、団体に個別にお願いすれば大きな圧力になり、公務員の地位を利用した選挙運動になるのではないか。
 公職選挙法第136条の2によると、公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることができないとされている。
 団体や企業も、これまで政党や政治家に多額の献金をすることにより、その見返りを求めてきた。こうした手法には大きな問題がある。
1.お金で政治を左右することは、そもそも大きな間違いである。政治は、あくまで公平・公正に国民全体の幸せのために行われるべき。
2.団体には、それぞれの目的があり、その範囲で調査、研究し、意見をいい、要望するなどの活動に留めるべき。団体には、様々な意見、考えを持った人がいるので、特定の政党を支援すべきでないし、構成員を強制することは許されない。
 選挙は、あくまで個人の自由意思で行うべきであり、その自由が最大限に尊重されなければ、民主主義は成り立たない。
 政党も、選挙だからといって団体を頼るべきではないし、献金も受けるべきではない。選挙で特定の団体にお世話になれば、選挙が終われば、その団体の利益を図ることになり、国民の利益が後回しになる。

 以前植えた「むかご」のつるが勢いよく伸びている。
0721mukago

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