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2009年7月

2009年7月31日 (金)

愛宕山開発に関する訴訟の提起

 今年2月6日、国土交通省中国地方整備局が山口県住宅供給公社に対して行った新住宅市街地開発法に基づく事業認可の取り消し処分は、法律に反するとして、旧地権者や周辺住民など19人が、その取り消しを求めて広島地方裁判所に行政訴訟を提起した。
 愛宕山開発は良好な住宅地を作ることを目的に行われてきたが、赤字になるからという理由で、突然山口県により都市計画の変更が行われ、同時に国土交通省により事業認可の取り消しが行われた。
 法に基づく都市計画事業はまちづくりを目的としており、赤字になるからという理由だけで、進行中の事業をやめて広大な土地を何も活用方法がないままに放り出してしまうことなど許されるはずがない。
 しかも、民間空港と取引して愛宕山を防衛省に売り飛ばし米軍住宅を建設するという裏取引が行われていたことが明らかになっている。周辺住民は、米軍住宅になるのではないかということを一番心配しており、肝腎なことを意図的に隠して手続きを進めることは、法律の趣旨を完全に逸脱するものである。
 山口県の違法な都市計画の変更を受けて、10年前に事業認可を行った国土交通省が、何も実質的な審査をしないままにその取り消しを行うとは、都市計画に責任を持つ役所としての責任が果たせないのではなかろうか。

 法律に基づき行政を行う、これが法治国家の最低限のルールであるが、今の政治、行政は、そのルールさえ無視する。市民は、やむを得ず裁判に訴えることになる。費用や労力を考えれば、市民が裁判をするということは大変なことである。本来はそうならないように、行政がきちんと法律を守るべきである。
 2007年2月、山口県の公有水面埋立て変更承認の取り消しを求める裁判が始まり、今年の3月には、国に対する爆音訴訟、まもなく岩国市に対して情報開示を求める訴訟も始まる予定である。
 これまでは訴訟などなかった。やむにやまれぬ気持で次々に裁判が起こる。これが岩国の現状である。

 福田市長が、佐世保市の米軍住宅を視察したとのこと。アリバイ作りであろうが、行くこと自体が、愛宕山の米軍住宅化の裏取り引きがあったことを証明している。
 「米軍住宅に対する市民の不安はないようですよ。」との感想のようであるが、周辺住民の不安や怒り、切実な想いを知るべきである。

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2009年7月30日 (木)

民主党マニフェスト(3)

 民主党マニフェストの一番大きな目玉は、「官僚任せから、政治主導へ」である。鳩山代表は、明治維新以来の仕組みを変える一種の革命であるとしている。
 そのために100人の政治家を各省庁に送り込み、大臣を中心にチームとして役所の政策決定を行う。そして、事務次官会議を廃止し、案件によっては関係大臣による「閣僚委員会」で事前調整を行い、閣議で最終決定を行うとしている。
 先日の記者会見によると、現在民主党には「次の内閣」という組織があり、そこですでにこのような方式がとられているとのこと。

 ここで注意しなければいけないことが2点ある。
 まず、政治主導は自民党でも盛んに言われてきたことであり、現在でも大臣、副大臣、政務官などが合計70人位役所に送り込まれている。しかし、ほとんどの場合、実質的な役割を果たしていない。一方で、政治主導の名の下に、政党の部会や族議員が幅を利かし、圧力、口利きを行い、また役所と組んで予算の分捕り合戦を行っている。これは本来の政治主導ではない。

 次に、政治の意思決定が何を基準に行われるかが問題。
 団体や企業、地元への利益誘導が優先されるようでは、これまでと変わらない。常に国民全体の利益を考えて公平・公正に政策決定が行われる必要がある。

 明日は、いよいよ自民党のマニフェストが発表される。民主党を意識して、かなり派手なものになるかもしれないので、中身をしっかり検証する必要がある。

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2009年7月29日 (水)

民主党マニフェスト(2)

 個別の政策で目を引くものは、中学卒業まで1人当たり年31万2000円の「子ども手当」の支給、高校授業料の無償化、年金制度の一元化と月額7万円の最低保障年金の実現、農業の戸別所得補償制度の創設。高速道路の無料化などであり、これらに要する経費は、13年度で16.8兆円としている。
 財源は、行政の無駄を排除することを中心に、特別会計の積立金(いわゆる埋蔵金)の活用、税制見直しなどで確保するとしている。

 各省庁は、与党に対しては丁寧に対応するが、野党には十分な情報を提供しないのが通例であり、そうした中で正確な財源を計算することは不可能であり、その点を過大に批判することは適当でない。

 一方で、個別の重要政策について実施時期とそれに要する経費を明示した「工程表」を作成しており、これまでになく、約束の実現に責任を持つ姿勢を明確にしたことは、十分に評価できる。

 マニフェストの内容を多くの国民が真面目に考えている矢先に、鳩山代表の「今回のマニフェストは正式のものではない。地方分権の項目を修正して改めて出す」とのコメントが伝えられた。これを聴いて、鳩山さんは正気であろうかと我が耳を疑った。
 地方の意見が反映されていないとして不満を表明した橋下大阪府知事に影響されたのだとすれば、あまりにも軽い印象を与え残念である。

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2009年7月28日 (火)

政党のあり方

 政治家が政党に所属し、いろいろな役職を経験しながらトップに登りつめ、政権を取れば首相になる。首相になれば、最高の権力者として、自らの理念を実践し自由に国造りを行う機会を与えられる。自ら国を動かすという政治家としての究極の目的を達成したのだから、任にある間は命をかけて国民のために働いて欲しい。そして時到りその座を降りる時には、そのまま政治を引退し、後進に道を譲る潔さも持つべきである。
 首相を務めた人が、派閥のボスなどとして政党に残り影響力を行使すれば、二重権力になる。さらに総理大臣を蔭で操るようなことになれば、政府の指揮命令系統が混乱する。

 民主党の鳩山代表は、首相は退任したら政界を引退すべきだとの考えを示し、自身も首相になって退任したら、次の選挙には立候補しないと明言した。
 政治家としての姿勢を示すものとして大いに評価できるものであり、先日発表したマニフェストを実行できなければ、その責任を取るとの発言とともに、今回の選挙にかける決意がよく表れている。

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2009年7月27日 (月)

総選挙で変えたいこと

 「総選挙で変えたいこと」をテーマに、草莽塾若者コースを開催した。
 これまでは、政治家と官僚が連携して予算の分捕り合戦を行い、一部の人がそのおこぼれにあずかる。国民全体には甘いエサをばらまき、ごまかす。その結果、財政の破綻(800兆円の借金)を招き、増税が行われる。
 今後は、「入るを量りて出るを制する」の精神で、政治が官僚をコントロールし、税金を優先順位をつけて有効に分配し、国民全体の幸せを実現する仕組みを作る必要がある。

 27日発表された民主党のマニフェストによると、原則1として、官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へ、原則2として、政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ、原則3として、各省の縦割りの省益から官邸主導の国益へ、と謳われている。
 大筋で大賛成である。総理大臣の下に、政党の持てる力を総動員して最高の内閣を作り、各大臣が役所を掌握して政策決定の責任を負うべきである。従来のように、自民党政務調査会の各部会、族議員が予算配分に影響力を及ぼすというやり方では、内閣としての統一性はなく、また国全体の政策の整合性も取れない。

 もちろん、総理大臣は、文字通り国のトップとしての権限を行使し、その責任を負うべきであり、事実上の存在でしかない派閥のボスによりコントロールされるようなことがあってはならない。

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2009年7月26日 (日)

節度を

 ものごとには、自ずから節度が必要である。
 前にも書いたが、特定の候補者と現職の市長が並んで写ったポスターが、市内各地の掲示板に張られている光景は、どう考えても異様である。
 さらに最近配られたリーフレットには、周辺の市長や町長がズラッと並んでいる。過去に例のない異常なやり方であり、開いた口がふさがらない。
 首長の影響力を利用するために政党の力が働いているとすれば、選挙の公正を害することになる。
 首長としても、市民全体を代表する立場であり、特定の候補者に肩入れすることには、特に慎重であるべき。これを見て多くの市民はがっかりするであろうし、今後の市政運営に大きなマイナスを与えかねない。例え圧力があっても毅然とした対応をすべきである。

 これからますます激しくなっていくであろうが、お互いに節度を持ち、ルールを守って正々堂々と戦って欲しい。

 5月末から始めた「真実が岩国の未来を拓く」市民集会も、本日の美和で終了した。合計29回、参加者は1,000人以上。各地区で久し振りにお会いする人も多く、有意義な話し合いができた。
0726miwa

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2009年7月25日 (土)

民主党の政策

 民主党の今年の政策集が発表された。来週にも出されるマニフェストにも反映されるもの。気になるのは、やはり対外政策の方針転換かと思われる部分である。
 ・海上自衛隊のインド洋での給油活動に関する記述が削除された。
 ・日米地位協定の改定を提起
 ・米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し
  (普天間飛行場の移転問題には触れず)
 ・思いやり予算に関する記述も削除。

 これまでは、給油活動の根拠となるテロ特措法の延長に反対してきており、日米地位協定の抜本的な見直しも主張してきた。また、米軍再編に関しては、特に普天間飛行場の県外移設を求め、グアム移転協定にも反対していた。
 こうした重要な部分が削除されたり、表現が後退している。内容が定かではないので、あまり明確なことは言えないが、選挙の直前になって大きく考え方を変えることは、政治に対する信頼を失わせるもので適当ではない。

 政権交代を見越して、アメリカの政府や軍の関係者から、民主党を牽制するような発言が繰り返されている。まるで従属国のような扱いであり、大変違和感がある。きちんと抗議すべきである。今、国民が政権を選択しようとする大切な時期であり、民主党も、まず国民の意思を踏まえて、外交・安全保障に関する自らの理念を確立し、その上で、アメリカとの新しい関係を築くべきである。
 外国の声に耳を傾けることを優先してしまったら、これまでと何も変わらない。

 山口県は連日の豪雨である。数年前の錦川の大水害が思い出される。決して他人ごとではない。避難は早めに。

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2009年7月24日 (金)

団体回り

 麻生総理が連日、挨拶回りと称して経団連、商工会議所、農協、銀行協会などを訪問している。
 いつも疑問に感じるのだが、衆議員が解散されても総理や大臣はその職務を果たす責任があるはず。公務をせずに、選挙運動をしていていいのだろうか。
 現職の総理や大臣が、知事や市長も同じであるが、団体に個別にお願いすれば大きな圧力になり、公務員の地位を利用した選挙運動になるのではないか。
 公職選挙法第136条の2によると、公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることができないとされている。
 団体や企業も、これまで政党や政治家に多額の献金をすることにより、その見返りを求めてきた。こうした手法には大きな問題がある。
1.お金で政治を左右することは、そもそも大きな間違いである。政治は、あくまで公平・公正に国民全体の幸せのために行われるべき。
2.団体には、それぞれの目的があり、その範囲で調査、研究し、意見をいい、要望するなどの活動に留めるべき。団体には、様々な意見、考えを持った人がいるので、特定の政党を支援すべきでないし、構成員を強制することは許されない。
 選挙は、あくまで個人の自由意思で行うべきであり、その自由が最大限に尊重されなければ、民主主義は成り立たない。
 政党も、選挙だからといって団体を頼るべきではないし、献金も受けるべきではない。選挙で特定の団体にお世話になれば、選挙が終われば、その団体の利益を図ることになり、国民の利益が後回しになる。

 以前植えた「むかご」のつるが勢いよく伸びている。
0721mukago

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2009年7月23日 (木)

選挙に向けて

 与野党の動きが激しくなっている。民主党の政策集が発表され、自衛隊のインド洋給油活動に関する記述が削除された。

 これまでの国会では、確か憲法違反として反対の立場であったように思う。急に方針が変わったのであろうか。

 政権を取れば、早速アメリカとの厳しい交渉が予想され、新政権の試金石になると思っていたが、仮にこの段階での政策転換であれば、その理由をきちんと説明すべき。

 今流行のマニフェストだけが、政党の約束ではない。日頃の発言や行動すべてに責任を持つべきである。

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2009年7月22日 (水)

解散会見

 麻生総理の記者会見について。

 まず、自らの行為により国民に不信感を与え、政治に対する信頼を損ねたことに対する反省とお詫びから始まった。
 一個人であれば、率直で評価されるかもしれないが、一国のリーダーとしては謝って済むことではない、自らの政治により国民に不利益を与えれば、きちんと責任をとるべきである。

 その上で、景気回復や安心社会の実現、消費税の引き上げなどを3つの約束として掲げているが、現在の雇用不安や年金、医療不安などは、すべてこれまでの古い政治がもたらしたものであり、こちらの方の反省と今後の改革の方向性が示されなければ、説得力がない。

 記者会見を聴いて、我々は、麻生さんに対して夢と希望を託すことができるだろうか。

 草莽塾灘コースの最終日。議会が機能するよう、その構成を変える必要があるという強い意見がある。
0722nada

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2009年7月21日 (火)

万歳の意味

 午後1時、衆議員が解散された。解散は憲法7条により天皇の国事行為とされており、解散詔書が河野議長により読み上げられると、ほとんどの議員が立ち上がって万歳を三唱した。
 戦前の帝国議会から続いているといわれるこの「万歳」には、どのような意味があるのだろうか。どなたかご存知であれば教えて欲しい。これから選挙に臨むという時に浮かれているわけでもなさそうなので、単なる惰性、集団心理であろうか。それにしても、奇異な光景である。
 私は他人と同じ行動を取ることは嫌いであり、あの場にいても、決して万歳はしないであろう。

 ちなみに、選挙後も同じような光景が繰り返されるが、これにも違和感があり、私は万歳をしたことはない。支援者と喜びを分かち合う方法は他にいくらでもあるだろうし、その後の責任の重大さを考えれば、その気にはならない。

 民主党の鳩山代表、岡田幹事長は万歳をせず、口元を引き締めていたというが、見識だと思う。

 各党、各候補者には、国のあり方をかけて、正々堂々と戦って欲しい。

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2009年7月20日 (月)

やけくそ解散

 いよいよ解散が行われる。昨年の秋以来、解散をめぐって政治は大混乱し、経済対策と称して政権の保身のために選挙目当ての膨大なバラマキが行われ、国民は大きな損失を受けた。解散権がこれほど恣意的に扱われたことはかつてなく、問題点が浮き彫りになったのではなかろうか。そのあり方を改めて考えてみる必要がある。憲法の原則に返り、解散は第69条の不信任決議が可決された場合に限定すればいいのではなかろうか。

 明日は、午前8時から閣議が行われ解散が決定される。閣議決定は全会一致が原則である。一人でも大臣が署名を拒否すれば閣議決定ができず解散もできない。その場合には、総理がその大臣を辞めさせ、自らが兼任することにより改めて決定を行うことになる。そんな事態も想定して、いつもより早めの閣議が設定されているとのこと。
 一般に「解散は総理の専権事項」と言われるが、憲法にもどこにもそんな規定はなく、法的には内閣の権限である。従って、内閣が一致しなければ解散はできない。

 11時30分から自民党の両院議員懇談会が非公開で開催され、13時から衆議院本会が開会、解散が行われる予定。一般市民には理解できない不思議な光景であるが、いつものように、みんなで「万歳」を唱えるのであろうか。

 インターネットの「You-tube」に私の記者会見を登載しました。動画を見ることができますので、ぜひご覧下さい。

 草莽塾Aコースの最終日、いつものように、塾生手作りのケーキとお茶を楽しみながら意見交換を行った。
0719somoa

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2009年7月19日 (日)

核の傘

 アメリカの核兵器の抑止力により日本の安全を守ろうとすることを「核の傘」に入るという。
 オバマ大統領のプラハ演説により、核軍縮の大きな流れが起ころうとしているときに、日本は核の傘が弱まるとして、その動きにブレーキをかけているという。
 来日中のキャンベル国務次官補は、そうした日本の不安に対して、次のように発言している。
「米国はロシアとの合意に基づいて核兵器を削減してもまだ何千発も保有している。今後とも、米国は圧倒的な核攻撃能力を保持する。米国は日本など核の傘のもとにある国々を安心させるに十分な能力を持っている。」
 これがアメリカの本音であり、核廃絶への道のりはまだまだ長いことを感じる。

 なるほど、核の傘に入れば当面は安心できるかもしれないが、相手国は、それに対抗して軍備の強化を図り、緊張関係は高まることになる。
 被爆国として、平和憲法を持つ国として目指すべきは、核を利用して当面の安全を確保することではなく、核軍縮、最終的には核廃絶に向けて世界をリードする積極的な役割を果たし、将来にわたる平和を実現することである。

 玖西地区の市民集会では、これまで毎日走っていたバスが日曜、祝日は運休となり不便になったこと、アルゼンチン蟻の被害が大きいことなどについて意見があった。
0718kuga2

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2009年7月18日 (土)

核密約は仕方がない?

 日米安保条約改定(1960年)時の「核持ち込み密約」が問題になっている。外務省の元幹部らの証言は、「密約」を反省するという趣旨ではなく、むしろ、最近の北朝鮮情勢なども考えて、今後アメリカの核の傘を強化するために、核持ち込みの既成事実化を意図しているようでもあり注意を要するが、行政が「密約」を結ぶことができるかという重大な論点も提供している。
 マスコミの多くも、今さら隠すべきではない、「事前協議がない以上、核の持ち込みはない」とする政府の公式見解は詭弁であるとしているが、一方で、当時の国際情勢からすればやむを得ないと理解を示すものが多い。民主党の鳩山代表も、これに近い考えのようである。
 根本的に違うのではないか。
 重要な外交政策について、国会や国民を偽り密約を結ぶ権限は、行政にはない。秘密交渉はもちろん必要であり、すべてをオープンにすれば、国益を害する場合もある。しかし、最終的な国の意思を決定するのは、国会であり、国民である。この原則をおろそかにしては、民主主義国家とは言えない。
 「非核三原則」という虚構を自ら作り、それとの辻褄合わせのため、そして当時の政権の保身のために密約を結んだに過ぎない。国益という観点からの秘密でも何でもない。
 さらに重要な問題は、歴代の首相や外務大臣などが、「密約はない」と明確な「嘘」を言っていることである。都合の悪いことであればコメントを避けることはあっても、公式の場では絶対に嘘を言ってはいけない。国のトップが堂々と嘘を言うということになれば、国民は何を信じたらいいのだろうか。

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2009年7月17日 (金)

安全・安心対策三者協議

 安全・安心対策に関する国、県、市の三者協議(2回目)が14日に開催されたと報じられている。
 その結果次の通り合意したとのこと。
 ①米兵に対して、市長が、市民感情などを説明する
 ②年末などに市内繁華街で、市長らが共同防犯パトロールを実施する
 ③騒音測定器1機を増設する

 市民の関心の高い安全・安心について1年以上も協議が行われてきて、この程度のことしか決まらないのであろうか。形式的な市の行為が挙がっているだけで、空母艦載機部隊の移駐に関する安全・安心対策の重要な項目として要請してきた夜間や市街地上空の飛行禁止や、住宅防音工事の対象区域拡大などについては、何ら進展がない。
 すでにお金をもらい空母艦載機部隊の受け入れを容認してしまっているので、防衛省に足元を見られ、実質的な交渉にならないのであろう。今後も、米側との調整や多額の予算を伴うものなどについて、防衛省が本気で取り組むとはとても思えない。

 両院議員総会の開催が見送られ、21日解散の方向がほぼ固まってきた。執行部が強行すればするほど、党内の亀裂は深まり、分裂選挙、新党結成などにつながりかねない。強大な組織も、一旦落ち目になると誰も止められない。

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2009年7月16日 (木)

「草の根からの声明」の意味

 昨日、「草の根からの声明第2弾」ー米軍再編の見直しを!!!ーを発表した。5月の第1弾ーもはや、黙っていられない!ーに続くものである。
 「声明」は、「草の根ネットワーク岩国」4千人の会員を代表して、市民全体に広く訴えるとともに、今回は、日本の政治が大きく変わろうとしている中で、未来の新しい政府に対して、岩国市民の意思を届け、空母艦載機部隊の移駐という暗雲を振り払おうとするものである。
 我々の会は、市民の立場から政治を変え、住み良いまちを作ることを目的としており、どこかの知事のように、この声明により特定の政党支援を行うことを意図したものではない。
 例え政権が代わっても、安全保障の問題についてはいろいろな意見があり、日米関係が大きく変わるわけではないし、米軍再編もいきなり白紙に戻るわけでもない。しかし、これまでと状況は一変することになり、我々が声を出し続け、粘り強く行動することにより、必ず政治を動かすことができる。動かさなければならない。

 自民党は日々混迷の度を深めている。両院議員総会が開催されるかどうかが当面の焦点になっているが、どちらにしても、もはや一つの政党の体を成さず、確実に分裂の方向に向かっている。
 もはや姑息な手段は通用しない。麻生さんも自らの信任をかけて、議員の前で堂々と胸の内を語るべき。

 草莽塾灘コースの様子です。
0715somonada

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2009年7月15日 (水)

米軍再編の見直しを!!!

 記者会見を行い、米軍再編の見直しを求める「草の根からの声明第2弾」を発表した。
 冒頭、その趣旨を次のように説明した。

 最近の政治情勢を見ていると、総選挙を目前にして、東京では、泥沼の内部抗争を繰り広げられ、以前よく聞かされた「自民党をぶっつぶす」というスローガンが現実味を帯びてきており、政権交代はもちろん日本の政治が大きく変わろうとしている。
 この大切な時期に当たって、「草の根ネットワーク岩国」4千人の会員を代表して、これまで市民の意思を無視する形で強引に進められてきた米軍再編、とりわけ、空母艦載機部隊の岩国移駐の抜本的な見直しを求める声明を発表する。

 具体的な内容は、別紙「0710.doc」をダウンロード の通り。

 与謝野、石破の両大臣を含めて、両院議員総会の開催を求める動きが強まっている。もし開かれれば、さらに、対立が激化しそうである。

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2009年7月14日 (火)

うんざり

 反麻生派の人々の顔が悲壮感を帯びている。このままいけば、分裂含みになるかもしれない。
 一方の野党は共同で、衆議院に内閣不信任案を提出、これは否決されたが、参議院に首相問責決議案を提出、こちらは賛成多数で可決された。問責決議案は事実上の行為であり、法的な効果はないが、野党は、これを機に国会審議を全面拒否する構え。
 麻生さんが解散時期を明らかにしたのだから、不信任や問責の意味はほとんどなくなってしまった。さらに、このまま国会が閉じれば、審議中の法律案はすべて廃案になる。その結果、多くの国民の期待を裏切ることになりはしないか。言うまでもなく、議案の審議を尽くし、採決により結果を出すことが、国会の責任である。一番大切な仕事を放り出して、一方は東京で内部抗争、他方は地元に帰って選挙運動ということでいいのだろうか。

 国民は、果てしない政治のドタバタ劇にうんざりしている。国会と内閣の責任をきちんと果たした上で、一刻も早く解散すべし。多くの国民は、自ら政治に審判を下す日が来ることを心待ちにしている。

 こうした政治の状況をにらみながら、明日14時から、市民会館で記者会見を行う。
 テーマは、「米軍再編の見直しを求める!!!」ー草の根からの声明第2弾ー である。

 本郷の市民集会で、総合支所の統合などに対する不安感が示された。
0714hongo1

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2009年7月13日 (月)

一件落着?

 都議選から一夜明けて、麻生総理が、来週早々の解散と8月30日を投票日とすることを決定し発表した。いつになく素早い決断のように見えるが、ご本人はすぐにでも解散したかったところを、与党幹部や公明党に諌められて妥協した結果のようである。これにより、日本中が選挙に向けて走り出すことになり、一件落着かと思われたが、まだまだ火種が残っていそうである。
 反麻生派の人々の悲壮な顔つきを見、「集団自殺」「野たれ死に」などの言葉を聞くと、危機感は尋常でないことがわかる。これ以上混乱が続かないことを祈るばかりである。

 一方、野党側からは、内閣不信任案が提出された。民主党の鳩山代表は、麻生さんのままで選挙を戦いたい、麻生さんを応援するために出したと、大勢の前で思わず本音を漏らした。しかも含み笑いまでしながら。
 国会審議をすべて止めて政権の信任を問うことは重大な行為であり、前日の大勝利に気が緩んでいたのであろうが、軽率と言われても仕方がない。

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2009年7月12日 (日)

政治の責任

 私の主催する政治塾「草莽塾」で、次のような話をしている。
 政党が政権を取れば、そのリーダーの下に優秀な人材を総動員して強力な内閣を作り、国民に約束した政策を確実に実行することにより国民の利益を図ることが最大の責任となる。もちろん、政党は一致団結して、その内閣を支える必要がある。トップをコロコロ変えてはいけないし、むやみに内閣改造もすべきではない。そして選挙で国民の審判を受ける。負ければ、党首は交代し、新しい体制で次の選挙を目指す。
 国政は国民生活全般にわたって重大な責任を負っており、一瞬たりとも、その仕事をおろそかにしてはならない。常に、政権の力を国民のために最大限使う義務がある。

 都議選で与党側が敗北することが明らかになってきた。まず、総理の専権事項と言われる解散権が、党内の反対により封じられる(解散は憲法上「内閣」の権限であり、巷間言われる総理の専権事項では決してないことがわかる)。続いて麻生降ろしが始まり、党内が大混乱に陥る様が目に見えるようである。
 落選するという危機感にかられ国政を混乱させることは、政治の公的な責任を放棄し、選挙の勝ち負けという「私」の利益を優先させるものである。みっともない限りである。
 ここまで来れば、ジタバタせずに現在の体制で早く解散し、与野党が政策を掲げて正々堂々と戦うべき。そして負ければ下野し、自己反省のもとに改革を行い、再度政権を目指せばいい。政党がお互いに切磋琢磨することにより、政治がよくなり、国民が利益を受けることになる。

 牛野谷地区の市民集会の様子。愛宕山が大きく変わろうとしているのに、岩国市からは地域住民に対して何も説明もないという強い不満の声が聞かれた。
0712usinoya

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2009年7月11日 (土)

西部住民の会の講演会

 廿日市市で、「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」の主催する講演会が開催された。講師は私と広島平和研究所所長の浅井基文さん。
 浅井さんによると、日米安全保障条約の変遷から有事法制、今回の米軍再編を例に引きながら、日本がアメリカとともに戦争をすることができる体制に組み込まれていっていること、そして、外務省や多くの政治家は、強いアメリカに従っていれば安全であると思い込んでおり、アメリカと心中する気でいるとのこと。
 外交は、複雑な国際情勢の中で、各国との利害を調整しながら、いかに日本を安全に豊かな国にするかという重要な役割を担っているはずである。言うまでもないことだが、アメリカと日本は違う国である。自由という理念において共通するものはあっても、地理的にも遠く離れ、いつも国益が一致するわけではない。日本独自の国益を図るための戦略が何もなく、アメリカと心中するというのでは外交とはとても言えない。

 報道によると、オバマ大統領が提唱する核軍縮の動きに対して、アメリカの核の傘の有効性が弱まることを恐れて、日本がブレーキをかけているという。いかにも中途半端である。世界の大き流れが起きているときに、従来の発想から逃れられないとは情けない限り。唯一の被爆国としてむしろ核廃絶の先頭に立つべきではないか。本気で軍縮を進めるためには、核の傘から一歩外に出る勇気が必要であろう。
 こうした日本政府の姿勢を変えるべく、広島、長崎から積極的に発言すべきであるとは、浅井さんの言。私も大賛成である。

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2009年7月10日 (金)

爆音訴訟

 気になる点がある。
 原告の求める「米軍機の飛行差し止めや空母艦載機部隊の移駐差し止め」に対して、国は「安保条約に基づく米軍の運用を制限することはできず、本件は国の支配の及ばない第三者の行為の差し止めを請求するものであるから、棄却を免れない。」としている。
 この主張にはかなり違和感がある。いくら国民を犠牲にしても我関せずということなのであろうか。誰のための国なのであろうか。
 過去の爆音訴訟で一定以上の騒音の違法性が認定され、国にはそれを是正する義務があるとされている。現在でも、飛行時間などの規制が行われており、違法状態を改善するために必要がある場合には、一定の飛行制限を求めることも当然であろう。
 また、空母艦載機部隊の移駐については、日米の合意に基づくものであり、国の支配は十分に及ぶ事項である。そうした中で、国の関与により新たな違法状態が作られないよう、米軍再編の見直しも含めて最大限の配慮が行われるべきである。

 また、法廷の被告側に法務省や防衛省など多数の関係者が陣取っている光景が異様であった。被害に苦しむ住民の切実な訴えを、国という大きな力が抑えつけようとする、我々の税金を使って。国民を守ることが国の役割であるとすれば、一通りの主張はするにしても、基本的には裁判所の判断に委ねるべきであろう。公害や薬害訴訟などでも、過ちを認めようとしない行政の頑なな姿勢が裁判を長引かせ、被害者の救済を遅らせることになる。
 愛宕市民集会です。
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2009年7月 9日 (木)

爆音訴訟

 山口地裁岩国支部において、岩国爆音訴訟の第1回口頭弁論が行われた。
 長年航空機の激しい騒音に悩まされてきた基地周辺と飛行コースの直下に住む原告3人の意見陳述、弁護団の意見陳述が行われた。
 安全・安心が目的とされた滑走路の沖合移設がいつもまにか米軍再編の受皿にされ、だまされたという不信感とともに、もう我慢できないという多くの市民の想いが、今回の訴訟提起のきっかけとなったものである。
 飛行の差し止めと損害賠償を求めるとともに、空母艦載機部隊岩国移駐の差し止めを求める初めてのケースとなり注目される。
 厚木や沖縄などですでに何度も訴訟が提起され、一定の騒音以上は違法性が認定され、国の損害賠償責任が認められている。岩国でも、同様に騒音の違法性は認められる可能性は高い。そうなれば、現在でも違法な状態なのに、今回の米軍再編により、国自らの行為により新しい違法状態を作る、国が意図的に違法行為を行うことが許されるのであろうか。
 この種の裁判においては、高度な政治問題であるとして裁判所が判断を避けてしまう場合がよくあるが、それでは、司法の役割が果たせない。いかなる問題であろうと、法律を守り国民の生活を守ることが、我々の政府の責任である。裁判所の適切な対応を期待したい。
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2009年7月 8日 (水)

You-tube

 インターネットの動画サイト「You-tube(ユー・チューブ)」に、「草の根ネットワーク岩国」のコーナーを開設しました。次のアドレス接続してみて下さい。先日の議員有志による「池子米軍住宅視察報告会」の際の私の挨拶を映像で見ることができます。

  http://www.youtube.com/watch?v=bYUEtSMJzhk

 イギリスの普通の女性であったスーザンさんの美しい歌声とその姿が、この「You-tube(ユー・チューブ)」を通じて世界中に流れ、あっという間に大きな話題になったのも最近のことでした。ちなみに、500万人以上の人がその映像を見ています。あなたも是非どうぞ。楽しいですよ。

 今後、「草の根ネットワーク岩国」の大会や集会、私の記者会見などの様子を順次載せていく予定です。どうか楽しみにして下さい。

 草莽塾Bコースの様子です。
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2009年7月 7日 (火)

草莽塾廿日市コース

 山陽本線宮内串戸駅近くの集会所で、草莽塾廿日市コースを開催した。最近の中央の政治の混乱は、政治の問題点をさらけ出しており、そうした例を引きながら政治のあるべき姿について語った。広島県で初めての開催であり、宣伝不足もあったのか、参加人数が少なかったことは残念であったが、その分、中身の濃い意見交換もできた。
 今週11日(土)13:30から、廿日市市商工保健会館交流プラザで、西部住民の会が主催するシンポジウムが開催され、私も講師の一人として参加する予定。
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 「総理の専権事項」だと言われている解散も、実は憲法上内閣の権限とされており、閣議決定が必要である。閣議は全会一致が原則であり、大臣が1人でも署名を拒否すれば成立しない(もちろん総理がその大臣臣を罷免して自ら兼任することも可能であるが、反対する大臣の人数によっては、人事権の行使も困難になる)。つまり、専権事項ではないのである。

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2009年7月 6日 (月)

市民集会

 錦町の広東と広瀬、美川町の根笠で市民集会を開催した。いずれもご縁のある地域であり、大勢の人に参加していただいた。
 「真実を知って、意見の違う人がともに岩国の未来を考えよう」という趣旨でお話をした。参加者の関心が高いのは、まず民間空港の問題。赤字になったらどこが負担するのかという不安が強く、現状ではほとんど全員が反対のようであった。
 さらに、政権交代があれば、基地問題はどのように変わって行くのだろうかという関心も示された。
 また、地域にとっては重要な問題である総合支所の統合案については、ほとんどの人が時期尚早、反対という意見であった。合併後間もない時期で、どこへ行っても「合併してもいいことは何もない」という声が聞かれる。総合支所は、地域の一つの拠り所であり、拙速は避ける必要がある。
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 You-tube(動画サイト)に、「草の根ネットワーク岩国」のコーナーができました。早速、逗子池子住宅視察報告会での私の発言が搭載されていますので、ご覧下さい。
  「KusanoneNetIwakuni]

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2009年7月 5日 (日)

草莽塾

 草莽塾Aコースが始まった。第1回は「政治とは何か」をテーマに、私が次のような話をした。
 『常識や思い込み、固定観念などを捨て、本物の政治を理解し、育てる』
1.政治の混乱
 鳩の乱、骨太の方針、麻生降ろし・・・
 ① 解散は総理大臣の専権事項ではない
 ② 郵政解散は筋違い
 ③ 麻生降ろしは私的な争い
2.多くの政治家の行動基準は「選挙の勝ち負け」。本当の政治の目的は、政策実現を通 じて国民のために働くこと。
3.知事の反乱
 東国原宮崎県知事 任期途中で、国政転向は、県民への裏切り。
 橋下大阪府知事 地方分権という単一の課題で政党支持を明らかにすることは行き過ぎ。

 欠席もあり10人余りの参加であったが、質疑応答では、民間空港の必要性、族議員の功罪などが取り上げられた。
 第2回「まちづくり・財政」、第3回「諸課題(米軍再編、愛宕山開発等)」の予定。
0705somoa

 

ミニ集会を2ヶ所で持った。
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2009年7月 4日 (土)

友人と農作業

 家内の実家で、友人が農作業を体験。彼は自宅で開業する歯科医師で、野良仕事は初めてとのこと。小型のトラクターで畑を耕し、鍬で溝あげをする。一心に仕事に打ち込み、仕上がりは上々。一日中冷房の中で過ごすことの多い彼にとっては、梅雨の合間の強い日差し、滴り落ちる汗も心地よさそうである。
 時折、鶯の鳴く山肌に抱かれて、無心に土をいじる楽しさに目覚めた彼は、作物を作りたい、稲刈りもしたいと次々に想いをふくらませていた。
 自然の中で作物を育てることは、人間の本来の営みであり、人を惹きつける魅力がある。人生に苦しんでいる多くの若者にもぜひ一度体験して欲しいものだ。

 明日から、草莽塾第4期が始まる。初めての方、これまでに受講された方、どなたでも奮ってご参加ください。
  7月5日(日)14:00~16:00 岩国市福祉会館
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2009年7月 3日 (金)

米軍再編の見直しに向けて

 アメリカでは、海兵隊や議会に現在の米軍再編案に対する不満があり、岩国に関しても、NLPの恒久的訓練基地選定の目処が立たないことに対するアメリカ側の強い不満があると言われている。
 さらに、民主党は米軍再編の見直しを公言し始めており、これまで防衛省により一方的に押し付けられてきた今回の案について、もう一度原点に返って議論される可能性が高まっている。

 すでに沖縄では、6月26日、大学教授やジャーナリストら20人でつくる「政権公約で沖縄問題を取り上げるよう要求する会」が、普天間飛行場移設を含む米軍再編の是非をマニフェストで明確にするよう求める声明を発表し、各政党に送付している。

 政権交代の可能性を考えれば、ここ岩国でも、地域住民の切実な声が政党に届くように、何らかの行動を起こす必要があるのではないか。

 「草の根ネットワーク岩国」では、編集委員会を中心にして、現在「会報第3号」を作成中です。今月中には、会員の皆さんにお届けする予定です。

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2009年7月 2日 (木)

一般質問から(3)

 法令に違反してでも都合の悪い「内部協議資料」は隠すという岩国市の姿勢が市議会で取り上げられたので、もう少し紹介する。行政のあり方に関する大切な問題が含まれているので、皆さんも一緒に考えていただきたい。

(副市長)岩国市の非開示という結論が出ているのに、議員が質問するのは独りよがり。
 議員が入手先不明の文書を公開したことは、情報公開条例に違反しているのではないか。

 行政の条例違反の非開示決定(裁判では市側が必ず負けると断言する)を振りかざして、議員の質問権を制約するかのような言い方は、議会での発言としては不適当である。
 また、議員が条例違反をしているとは、何を根拠に言っているのであろうか。情報公開条例の義務がかかるのは、行政であり、議員ではない。

(副市長)非公開の協議をすべて公開すると国や県との協議ができない。方向性が出れば、 議会や市民に知らせ協議する。

 まさにこれが一番大切なポイントである。
 確かに非公開の協議は常に行われており、行政の役割である。それをすべて公開すれば、事実上本音の話ができなくなる。ここまでの行政の主張は正しいし私も賛同できる。
 しかし、そのまま裏取引、水面下の合意にまで踏み込んではいけない。国の常套手段であり、私も何度か内々の了解を求められたが、市民を裏切ることはできないと突っぱねた。市として外部と合意するときは、それまでの交渉の経緯や条件を明らかにし、事前に市民に知らせ、最終的な意思決定機関である議会の了解を取らなければならない。
 核持ち込みを事実上容認する密約があったことが元外務次官の証言で明らかになったが、秘密の合意により国や地域の未来を決める権限は、行政には与えられていない。
 問題の内部文書によれば、愛宕山の米軍住宅化と民間空港の裏取引が成立していることは明らかであるにも拘わらず、そのことが隠されたまま、愛宕山開発事業廃止の法的手続きが行われてしまった。法律的な問題もさることながら、議会や市民に対する重大な背信行為である。

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2009年7月 1日 (水)

市民の本音

 興味深い記事が毎日新聞東京版(6月29日)に掲載された。
「厚木基地の空母艦載機が硫黄島で暫定実施している陸上空母発着訓練(FCLP)をめぐり、恒常的な訓練施設の選定が在日米軍再編で当面の目標期限とされた7月までに間に合わないことが28日までに分かった。
 日本政府は既に米側に状況を通知。同時に米側が要求していた岩国基地から180キロ以内の選定を拒否し、候補地探しの範囲を広げ始めた。
 複数の日米関係筋が明らかにした。FCLPは夜間発着訓練(NLP)も含み、深刻な騒音被害をもたらすため、選定は難航が必至。米側の不満は強く、厚木から岩国基地への艦載機移転自体が遅れる可能性も出てきた。」

 これに対して岩国市長は「日米間で早期に恒常的な施設の建設場所を選定することが(艦載機移転に伴う)安心・安全の条件。政府にしっかり働きかける。(建設場所の選定難航が続いた場合は)引き続き、硫黄島で実施されると理解している。」と語ったと伝えられる。

 この一連の経緯を皆さんはどう思われるであろうか。
 もし、空母艦載機部隊の岩国移駐が遅れる(或いは中止になる)とすれば、多くの市民が歓迎することであろう。「できれば来て欲しくない」これが市民の本音である。
 であれば、一旦受け入れを容認した市長としても、遅れや中止の可能性も頭に入れて、今後この問題がどのように推移するのか注視し、進展がなければ移転の中止を求めるという姿勢が必要である。
 少なくとも、NLPは硫黄島で行われるとの甘い見通しに基づき空母艦載機部隊の移転に協力し、後からNLPも押し付けられることにならないように慎重に行動すべきである。

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