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2009年6月14日 (日)

陳情

 国の役所では、毎年この頃になると次の年に向けて重要政策の検討が行われ、その結果を踏まえて、8月に次年度予算の概算要求を財務省に提出する。地方の要望を採用してもらうために、全国の知事や市町村長、議員が大挙して上京、各省庁や国会議員回りをするのもこの時期である。私も何度も出かけたが、道路などを担当する国土交通省の廊下などは、さながら通勤ラッシュのように混雑、担当の局長や課長の机の上は陳情団の要望書がすぐに山積みになる。
 いかに無駄な時間と経費を費やしていることか。地方分権の徹底とともに廃止すべき慣行である。
 6月11日、山口県知事が上京、政府要望が行われた。岩国関連の主なものは次の通り。
 ① 愛宕山開発用地について
   跡地の約4分の3の国による買取
 ② 民間空港の早期再開について
   国土交通省による運航・管理及び平成22年度からの民航ターミナル地域の施設整  備に係る予算の確保
 ①については、防衛大臣は「買い取りたいとの考えに変わりはない」と言明。防衛省は以前から、愛宕山は米軍住宅の有力な候補地と明言してきており、県がいくら無条件で買ってくれと言っても、先方の意図は明らかである。
 ②については、国土交通省が事業主体になるよう今回要望しており、いまだにその確約が取れていないようだ。
 赤字になった場合にどこが負担するのかなど肝腎なことが何も決まっていない段階で、甘い話ばかりが先行しがちなので注意する必要がある。

 通津と乙瀬の市民集会の写真です。

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