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2009年6月16日 (火)

犠牲者

 厚生労働省の現役の雇用均等・児童家庭局長が、障害者団体の郵便不正事件に関わり便宜を図ったとして逮捕されたというニュースが大々的に報道されている。
 また、犠牲者が出たというのが正直な感想である。もちろん事件の詳細は知る由もないが、彼女の個別の利害で行われたことでないことは容易に想像できる。
 役所は法律を作り予算を獲得することによって、その権限を拡大しようとする。その過程で政治家の世話になる。そのため、政治家から頼まれたら嫌と言えない。いわゆる口利きがあった案件については、筋の悪いものや時には法律に抵触するものでさえ、「政治案件」として、誰もチェックせず素通りしていく。つまり役人にとって今回のようなことは当り前のことであり、日常茶飯事に行われていると思った方がいい。
 もちろん、責任ある高級官僚の不正行為を弁護することはできないが、その背景には、個人ではいかんともしがたい政治と役所の構造的なもたれあい・癒着があることも事実であり、そこにメスを入れない限り、事件は繰り返されることになる。
 地方においても状況は同じである。議員の口利きや不当な圧力により行政が捻じ曲げられ、真面目な職員が狭間で苦しみ犠牲になる。こうした政治と行政のくされ縁を断ち切り、職員が誇りを持って市民のために働くことができる環境を作ることが、私の政治の大きな目的の一つであった。外部の不当な圧力に対しては、市長や副市長などの幹部の明確な指示の下に組織として毅然とした対応をすることが重要であり、そのルールを定めた「行政執行基本条例」を制定した。まだまだ十分ではないが、決して後戻りさせてはならない。

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