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2009年6月

2009年6月30日 (火)

アメリカの本音

 空母艦載機部隊の岩国移駐案は、今回の米軍再編の中でかなり異質な問題である。
 全体的には、米軍基地の再編成によりその機能強化を狙っており、アメリカの主導で行われているものである。
 しかし、岩国問題は、防衛省(中でもすでに逮捕されている守屋前次官)の意向が強く働いている。原子力空母が横須賀を母港とすることは変わらず、その艦載機部隊を遠く岩国へ持ってくれば運用の効率が悪くなることは目に見えており、軍事的には大きなマイナスになると考えられる。ただ一つ条件として要求していたのが、硫黄島に代わるNLPなどの新しい訓練施設の建設であったが、この条件が実現されないとなると、アメリカ側にとって岩国に移駐するメリットは何もなくなる。
 米軍再編の最終報告に盛り込まれた一応の期限(2009年7月)を前にして、新基地の建設場所の目処が立たないことが明らかになり、アメリカ側が強い不満を抱いていると報道された。十分にうなづけるところである。
 今後も、NLP基地の候補地が簡単に見つかるはずもなく、そうなれば、アメリカにとっては2つの選択肢が考えられる。

 条件が満たされるまで岩国への移駐を延期すること。
 或いは、岩国基地でのNLPの実施を要求すること。

 そして後者の場合には、国の常套手段であるが、日米間で密約が結ばれる恐れがある。
 従って、空母艦載機部隊の移駐を認めることは、NLPをも引き受けることにつながる。このことを肝に命ずるべきである。

 沖縄も含めて米軍再編が揺れている。

 新港での市民集会

0630sinminato

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2009年6月29日 (月)

米軍再編の一角が崩れる

 米軍再編の重要事項の一つとして、FCLP(空母艦載機の離発着訓練。その内夜間に行われるものをNLPと言う。)の恒久的訓練基地の建設場所を今年7月を一つの目処に確定させることが盛り込まれている。
 空母の出港前に行われるこの訓練は、岩国でも経験したことがあるが、激しい騒音を伴うことで有名である。現在はほとんど硫黄島で行われているが、1,000キロの遠方では危険であるとして、アメリカ側からは、本土近くに施設を建設するよう強く求められていた。最近では岩国から180キロ圏内の九州や四国が候補地に挙がっていたが、いずれも地元の反対が強く依然として実現の目処が立っていないことが、この度一部の報道により明らかになった。
 FCLPの恒久的基地建設の目処が立たないことに、アメリカ側は不満を抱いているとも伝えられており、一体となっている空母艦載機部隊の岩国移駐も遅れるか、また見直しが行われる可能性も出てきた。
 普天間基地の移設に対してもアメリカ海兵隊や議会が反対していることがすでに明らかになっており、「米軍再編はパッケージであり、どこも変更することはできない」という政府の主張が土台から揺れ始めているように思われる。今後の推移に注意する必要がある。

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草莽塾第4期

 7月5日から、私が主宰する政治の学び舎「草莽塾第4期」を開催します。

 どなたでも、お気軽にご参加ください。

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2009年6月28日 (日)

地方の乱?

 地方分権には私も賛成である。しかし、橋下大阪府知事の動きには疑問がある。知事や市長の立場であれば、国が権限と財源を握り、地方は補助金をもらうためにいかに汲々としているか、誰でも知っている。従って、首長が地方分権を叫ぶのは当然であり、知事会や市長会、個人でもどんどん行動すればいい。
 しかし、首長が連名で、地方分権をマニフェストに入れるよう各政党に要求し、その結果によって特定の政党を支持することを明確にするというやり方には、かなり違和感がある。
 まず、政治は、内政、外政に山積する課題にどのように対応するかによって総合的に判断すべきであり、地方分権だけで選択することは適当でない。
 また、首長は、無所属で当選している場合が多く、市民、県民全体の立場で行動すべきである。特定の政党に与することは、有権者を裏切ることになる。

 「俺を総理大臣にしろ」という東国原宮崎県知事の要求にも驚かされる。確かに絶大な人気があるが、それだけで総理の任に堪えうると思っているのだろうか。国政に強い意欲があるのであれば、条件などつけずにさっさと立候補し、一議員として活動することから始めればいい。後は、本人の実力次第であろう。

 松元ヒロのソロライブがあった。時の政治情勢を笑いに載せて鋭く切り、底には深い人間愛がある。ヒロさんの神髄に触れたような気がする。昨年は全国で、岩国の住民投票も題材に取り上げていただいた。

0628hiro

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2009年6月27日 (土)

一寸先は闇

 多くの政治家にとって議員の身分を失うこと、落選することは同時に権力や利権を失うことであり、その恐怖は本人でなければわからない。自らがただの人になる恐れが強いと判断すれば、麻生降ろしでも何でもありになる。
 一方、このままでは引きずりおろされ、解散権を使えなくなると判断すれば、こちらも何でもありで、7月初めにも「やけくそ解散」が行われるかもしれない。麻生さんならやりかねない。
 いずれも、自分の都合が優先する「私」の理論であり、国民の利益という「公」の理念がない。
 党役員や派閥幹部、大臣まで好き勝手に発言し始め、もはや政党の体をなさなくなってきた。

 少し違うのではないか。
 政治の責任は「公」すなわち国民の利益にあり、それを基準にすれば、政治家のなすべきことは自ずから決まる。
 党員はトップを選んだのだから、その下に一致団結して闘うべき。この期に及んでジタバタすべきでない。
 解散は総理の専権事項だとみんなが言うが、違う。トップとして合意を得て政策や党の方針を決定する。解散も同じである。みんなが反対しているのに、総理が勝手に解散すべきではない。解散権の濫用である。

 誰の目にも解散すべき時期に来ているのだから、自らの党の有利不利という「私」を捨てて、国民のために、時期を早急に確定させ、勝っても負けても、与野党がそれに向かって努力し、国民の信を仰ぐべき。与党も負ければ潔く下野し、これまでの反省の上に自己改革を行い、再び政権を目指せばよい。政党がお互いに切磋琢磨して政治がよくなり、国民が利益を受ける。これが普通のあり方である。
 昨年来、解散時期をめぐって日本中が振り回されている。今回ほど、解散権が恣意的に扱われ、その弊害が明確になったことはない。こんなことでは、解散権のあり方を見直さなければいけないのではないか。

 長い間の一党支配が政治の機能不全を起こし、ここまで醜態をさらしてしまったのだから、この際思い切って内閣が総辞職し、政権禅譲というのも一策かもしれない。

 私利私欲の塊のような政治家たち、魑魅魍魎が蠢く世界だから、そんなにきれいにいくわけがない。来週以降何が起こるかわからない。政治は一寸先が闇とよく言われるが、もっと透明にわかりやすい政治をやってもらいたいものだ。

横山市民集会

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2009年6月26日 (金)

一般質問から(2)

 市議会一般質問において、岩国市が、「情報公開審査会の答申を尊重する」という条例19条の規定に違反してまで「内部協議資料」の公開を拒んでいる問題が取り上げられたので、引き続き解説してみたい。

(副市長答弁)
2.第7条の非開示情報に当たるから公開できない。

 第7条の非開示情報である「協議・検討中の情報」に当たるという主張であろうが、この点については、情報公開審査会で議論が尽くされている。即ち、文書の中の件名、日時、場所、報告事項などは「事実に関する情報」であり非開示情報には該当しないとして、一部開示の答申が出されている。こうした事実に関する部分を含めて数十ページにも及ぶ文書全体を非公開とする市の対応は、非常識である。
 「不正を助長する」という理由も挙げられているが、何が何でも隠すという前提で考え出されたこじつけであることは明らか。第7条のどこにもこれに該当する規定はない。

3.内部資料は非開示という結論を出したので、流出した文書との照合はできない。

 不正に情報が流出したとしたら大変なことであり、何をおいても、まず真偽を確かめるはず。行政の常識である。本物でないなら、きちんと否定すればすべてが解決するはず。ところが本物であったので、否定することができないのである。いくら「照合しない」と逃げても、すでに事実は明らかである。。
 実は、私も、事前にある記者から、この文書を見せてもらったが、間違いなく本物であった。

平田市民集会

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2009年6月25日 (木)

一般質問から(1)

 市議会一般質問において、岩国市が情報公開審査会の一部開示の答申に反して、条例に違反してまで「内部協議資料」の公開を拒み続けている問題が取り上げられたので、少し解説してみたい。

(副市長答弁)
1.調査はしていないが、内部資料は不正(地方公務員法違反、窃盗罪など)に流出したものであり、公開することにより照合が可能となり、不正を助長することになるから公開できない。

 この資料に書かれていることは、裏取引であり、行政の権限を超えたもの。さらに、裏取引を前提に、その後の都市計画変更の法的手続きが行われており、法違反にもつながるもの。公務員には法律遵守義務があり、法違反の事実を知った時には告発する義務がある。この文書は、担当の職員の誰かが、その良心に従って外に提供したものであろうが、それは公務員としての義務を果たしたものであり何ら批判されるべきものではない。守秘義務違反にも該当しない。隠す方が問題。
 では、誰かが盗んだのか。違う。記者は、盗まれたものでは記事にできない。しかるべき権限のある信頼のできる筋から入手し、内容の確認をした上でなければ記事にはできない。それがマスコミの倫理である。
 この文書は不正に流出したものではない。仮に不正だというのであれば、行政として、きちんと調査し摘発すべきであるが、どうもやりたくないようである。
 また、今回の情報公開を請求した市民は、この文書の流出には関与していない善意の第三者であり、「不正の助長」を非公開の理由とすることは、筋違いである。
0625misyo1

 

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2009年6月24日 (水)

骨太の方針

 経済財政改革の基本方針「骨太の方針09」が閣議決定された。小泉首相の時代に始まったもので、トップの主導で構造改革を行うこと目的としていたものであるが、人が変わればその役割もすっかり変わったようだ。

 今回の経緯を見ていると、今の政治の意思形成の方法がよくわかる。
 本来であれば、与党のトップが総理になり、大臣を選んで内閣を形成するわけであるから、内閣が最高の意思決定機関であるべき。ところが、重要な方針や法律案などは、閣議決定が行われる前に、自民党の政務調査会や総務会の事前承認をとる必要がある。自らの代表が作った政策を、その母体が事前審査をする、どこかおかしいのではないか。そこには、政策は役人が作るものであり、それを党としてチェックするという意識があるのではないか。

 党のチェックといっても、総務会などでは、個別の議員が自由に発言することになり、場合によっては、個別の利益、地元への利益誘導などの目的で意見が出される。そうした意見なども反映されて政策が決まる。つまり、個別意見の寄せ集めが政策になり、そこには統一的な方針がない。

 財政という観点から社会保障を一律に抑制することは、初めから間違いであったので、見直すことは当然としても、他の無駄な事業や政策に手をつけず、借金の増加に任せておいて、最後は増税ではいかにも芸がない。
 厳しい財政の枠の中で必要な予算はきちんとつけ、その財源は、大胆に各省、各分野の予算配分を見直し、優先順位をつけて確保すべきである。財政再建と福祉や国民生活の安心を両立させることは可能である。

 しかし、与党の各部会には、大臣経験者が陣取り役所の代弁者になっており、各省の予算の枠に手をつけることは容易ではない。こうした政治と役所のもたれあいの仕組みを変える必要がある。

 装束の集会です。
0624syozoku

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2009年6月23日 (火)

訓練移転

 先日の市議会一般質問で市側から、岩国基地の米軍機の訓練移転により騒音は軽減されているとの発表があった。今年4月に5機が行った東北、北海道方面での訓練も含めて、過去3年間で15回程度実施されているようであるが、わずかな数の飛行機が数日間留守にしたからといって、騒音の状況が変わるはずもない。残りの数十機や新たに飛来する飛行機の訓練の状況によって騒音は大きく異なり、米軍再編を容認して最近うるさくなったというのが多くの市民の実感である。
 沖縄嘉手納基地でも訓練移転が行われているが、それ以上に他基地からの飛来も多く騒音はむしろ悪化しているようであり、「訓練移転分の騒音は減少している」との防衛省の説明に対して、知事初め地元が激怒しているとのこと。

 米軍再編の中には、空母艦載機部隊の岩国移駐に伴う負担の軽減策として、次の2点が挙がっている。
 ① 岩国基地から他基地への訓練移転
 ② 海上自衛隊の一部の岩国から厚木への移転

 しかし、いずれも負担軽減は表向きの理由でしかない。①は、他基地との連携を深めることが目的であり、②は、単純に空母艦載機部隊が大挙してやって来れば自衛隊が邪魔になるのであろう。
 要するに、米軍の都合で行われるだけであり、それに負担軽減という美しい言葉をかぶせているのである。
 先日から、偽りの政治について書く機会が多いが、これも、一種のごまかしであろう。

 ちょっとリフレッシュ(川西市民集会にて)
0623kawanisi2

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2009年6月22日 (月)

 昭和60年の安保条約改定時に核持ち込みを認める密約を交わしていたことがすでに明らかになっているが、元外務次官の証言により、さらに津軽や対馬などの海峡の領海を本来の12カイリではなく3カイリに制限し公海部分を残すことにより、核を搭載した米艦船が通過しても「非核三原則」に抵触しないようにしていたことがわかった。
 アメリカの核の傘に入りながら、非核三原則(造らず、持たず、持ち込ませず)という非現実的な政策を掲げてきたが、それが全くの虚構であったことが明確になってきた。
 核という国のあり方の基本に関わる部分で、国民をごまかしてきた我々の政府とは一体何であろうか。
 国の安全保障のために核が必要であると考えるのなら、その信念に基づいてどうして堂々と国民に説明し理解を求めようとしないのか。
 憲法によれば、条約は国会の批准によりその効力を生ずることになっており、密約を結ぶことは許されないはず。閣僚や役人は、国会などの公の場でも嘘をつくことがあるとすれば、我々は何を信じたらいいのであろうか。
 「嘘も方便」という。私も、この方便を使ったことはあるが、公の場では、コメントできないということはあっても絶対に嘘はつかなかった。嘘をつかなければならないような政治は、決して国民のためにならない、初めからやめた方がいい。

 地元の今津で市民集会を持った。私の堅い話ばかりでなく、今回初めてNさんのご協力で頭の体操を取り入れたところ大好評であった。

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2009年6月21日 (日)

県の塩漬け土地

 24日から始まる6月県議会に、山口県が大型の補正予算を提出する。その中で気になることがある。
 県は、阿知須干拓地に広大な未利用地を抱える。一部は、数年前の「きらら博」の際にドームの建設などに使われ、私も初めて足を踏み入れたが、その周辺に草の生えたままの荒地が広がっていた。
 新聞によると、その面積は約177ha(愛宕山開発地の約3倍)、県の土地開発公社が所有しその借入金に対する利子は年間3億円にも上り、従来から繰り返し問題になっていた。
 うち17haを今回22億円の予算で購入し、国体関連用地として利用するという。
 補正予算の成立を受けて国の経済対策の一環として地方に配られる交付金を使って、懸案になっていた塩漬け土地の一部を解消しようとするものであり、景気対策にはつながらない。

 これを聞いて皆さんはどのような感想を持たれるであろうか。
 同じように山口県の住宅供給公社が所有する愛宕山開発跡地の4分の3の部分については、借金があり金利が嵩むからと言って、住民に何も説明しないで米軍住宅として防衛省に売り飛ばそうとする。
 どうして、阿知須と同じように、県と市が責任を持って、有効な活用策を見出そうと努力していただけないのであろうか。
 それとも、阿知須も、国が買ってくれるというのなら、例えば核物質の貯蔵施設でも何でも構わないというのであろうか。

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2009年6月20日 (土)

解散権は総理の専権事項ではない

 小郡九条の会に招かれ講演を行った。100人近い参加者を前に、いつものように岩国問題を中心に政治のあり方を語ったが、どうしても話は、最近の政治情勢に及ぶ。
 この欄でも以前取り上げたが、総理の「解散権」なるもの、これほど恣意的に使われていいものであろうか。国民の代表である国会議員の首を切るという憲法上の重要な行為である。4年に1度の選挙によって民意が決まり政権ができる、通常はそれでいいわけであり、途中の解散は、特別に国民に信を問う重要な課題がある場合などに限定されるべきである。逆にその必要がある時には右往左往せずに必ず実施すべきである。
 裁判の行方を見て、また地方選の結果を見て、やるかやらないか判断する、内部に不穏な動きがあるからやみくもに解散しよう・・・、
 こんな政党の利益や個人の思惑で憲法上の権限を弄ぶことなど許されない、権限濫用である。
 政治は「私」を犠牲にして「公」のために働くものである。自らに有利不利にかかわらず、現政権が国民の信を失っていることはもはや誰の目にも明らかであり、期限を決めて速やかに解散を行うべき。
 場合によっては、自民党の若手が言っていたが、この際、政権の禅譲もいいのではないか。この期に及んで内閣改造や首のすげ替えなどの悪あがきをし醜態を見せるより、潔さが評価されるかもしれない。

 山口市のご自宅に山大名誉教授のAさんをお訪ねした。
 地域経済の研究や原水爆禁止運動などに熱心に取り組まれた方で、私に対しても、何度も温かい励ましのお手紙をいただいた。お礼を兼ねてご挨拶にお伺いしたのであるが、たくさんのありがたいご助言をいただき、奮い立つ想いであった。
0620ogoori1

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2009年6月19日 (金)

党首討論ー財源より政策が先ー

 財源問題について
 消費税の論議を避けて通るというのは財源を避けて通るということになり、無責任であるとして、麻生さんが唯一切り込んだのが、財源問題である。
 これに対して鳩山さんは、まず政策があって、そのために必要な財源を投入すべきとし、財源の制約を優先した社会保障費2200億円のカットは誤りだとする。その上で、古くなった大型の公共事業は基本的にやめ、公共事業、人件費、補助金などをを合わせると70兆円位になり、その中の10兆円程度削減できる。アニメの殿堂も無駄。そして、4年間、消費税の増税はしないとした。

 誰に知恵をつけられたのか麻生さんは、常に財源問題を強調し、消費税を上げることが責任政党であり、自らの売りになると信じているようであるが、とんでもない勘違いである。
 従来の利益誘導型の古い政治が巨額の借金を生んでいるのに、それを放置してお金が足りないから増税するというのは、財源対策ではなく、単なる辻褄合わせに過ぎない。
 まず徹底的に無駄を省くことが先決。そうすればいくらでも財源はひねり出せる。それでも必要があれば、正々堂々と消費税の議論をすればいい。

 もっと言えば、マスコミも含めて財源を重視する風潮があるが、順序が逆である。あえて言えば財源よりも政策が先である。何をやるかを決めれば、従来の枠や既得権にとらわれず大胆に予算配分を変えることにより、優先的に財源を割り当てればいい。まさにそれが政治の役割である。

 財源がないと言うのは、身内の議員や団体、そして役所をコントロールすることができず予算配分を変えることができない、今の政治の泣きごとにしか聞こえない。政治が機能しないつけを、増税という形で国民に押し付けるなど許されない。

 次の首相たる人(少なくとも今の時点ではこう言える)が、国民の目の前で議論するのであるから、新しい日本の方向性について、自らの政治理念を格調高く堂々と語って欲しいと思うのは、高望みであろうか。
 そのためには、あらかじめテーマを決めて、集中的に議論した方がいい。

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2009年6月18日 (木)

党首討論(1)

 前回の反省も踏まえて野次も少なく、全体としては、ようやく党首討論らしくなってきた。しかし、個別のテーマに関する議論はあまり深まらなかったし、数字などの理解も双方不十分だった点も垣間見えた。
 個別テーマを見ると、
1.鳩山総務相の辞任問題
 判断がぶれ、遅れた点を指摘された麻生首相は、「民間会社には介入しない」と原則論を繰り返すだけで説得力に欠けた。ただ、西川社長の首を切るとした鳩山代表の言葉にも驚いた。今の段階で個別人事に踏み込むのは早い。むしろ、今回の混乱の背景にある郵政民営化の是非、あの郵政解散以来の自民党の分裂などを取り上げるべきであろう。

2.社会保障
 医師数の不足などを例に挙げ、2200億円の社会保障費の削減は行わない、さらに、若者の自殺率の高さや生活保護における母子家庭の母子加算の廃止などの具体的問題を取り上げて、アニメの殿堂などの無駄な公共事業よりも、1人の命も粗末にしないそんな日本の社会を作りたいと理念を訴える鳩山代表に対して、麻生さんは、政府の立場にも拘わらず、具体的な方向性に欠け説得力に乏しかった。

 民主党の理念を述べながら時折切り込む鳩山さんに対して、その対応に追われるばかりで、自らの理念、政策を打ち出せない麻生さんという感じであった。

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2009年6月17日 (水)

民間空港

 「国土交通省が民間空港の管理・運営を行う」との中国新聞の記事を見て驚いた。先の静岡空港で全国の空港は98か所になり、これ以上空港はいらないというのが、国土交通省の方針である。岩国の空港は絶対にやりたくないはずである。米軍再編を進める政治家の圧力により、いやいや付き合わされているのであろう。
 これだけの大事業であるにも拘わらず、国土交通省の方からの積極的な意思表示が何もされないことがその間の事情を物語っている。
 施設整備や赤字の場合の地元負担がどうなるのかなど、依然として不明な点も多い。具体的な条件を明らかにして議論しなければ将来に必ず禍根を残すことになる。

 そして、民間空港は米軍再編と完全な取引条件になっており、これを進めるということは、空母艦載機部隊の移駐と愛宕山の米軍住宅化など、すべて防衛省の言いなりになることを意味する。子供たちの未来を売り飛ばすに等しい行為である。
 以前の7万人署名の時代とは大きく状況が変わっている。改めて、市民の意思を確かめるべきである。

 畑に咲いた可憐な花と世話をする私
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2009年6月16日 (火)

犠牲者

 厚生労働省の現役の雇用均等・児童家庭局長が、障害者団体の郵便不正事件に関わり便宜を図ったとして逮捕されたというニュースが大々的に報道されている。
 また、犠牲者が出たというのが正直な感想である。もちろん事件の詳細は知る由もないが、彼女の個別の利害で行われたことでないことは容易に想像できる。
 役所は法律を作り予算を獲得することによって、その権限を拡大しようとする。その過程で政治家の世話になる。そのため、政治家から頼まれたら嫌と言えない。いわゆる口利きがあった案件については、筋の悪いものや時には法律に抵触するものでさえ、「政治案件」として、誰もチェックせず素通りしていく。つまり役人にとって今回のようなことは当り前のことであり、日常茶飯事に行われていると思った方がいい。
 もちろん、責任ある高級官僚の不正行為を弁護することはできないが、その背景には、個人ではいかんともしがたい政治と役所の構造的なもたれあい・癒着があることも事実であり、そこにメスを入れない限り、事件は繰り返されることになる。
 地方においても状況は同じである。議員の口利きや不当な圧力により行政が捻じ曲げられ、真面目な職員が狭間で苦しみ犠牲になる。こうした政治と行政のくされ縁を断ち切り、職員が誇りを持って市民のために働くことができる環境を作ることが、私の政治の大きな目的の一つであった。外部の不当な圧力に対しては、市長や副市長などの幹部の明確な指示の下に組織として毅然とした対応をすることが重要であり、そのルールを定めた「行政執行基本条例」を制定した。まだまだ十分ではないが、決して後戻りさせてはならない。

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2009年6月15日 (月)

サビエル高校

 山陽小野田市の小高い丘の上にあるサビエル高校は、50年近くの歴史を持つカトリックの学校であり、県下各地から生徒が集まっている。平和学習にも力を入れており、今年は沖縄への修学旅行なども計画されているという。その平和週間の最終日の今日、講師として招かれた。
 全校生徒200人余りと保護者や市民の皆さんを前に、岩国の問題を中心にしながら話をする。
 「一番大切なものは個々のひとであり、その平和で平穏な生活であること、それを実現するためには、一人ひとりの意思が尊重され民主主義が活かされるよう政治や社会の仕組みを変える必要があること、そして、大人ではなく若者が自由で責任を持って判断し行動すれば必ず変えることができる。」

 高校生たちが何に関心を持っているのかよく知らない中で、どのような話をしたらいいのかいつも緊張する。しかし私は彼らの純粋で素直な心持が好きである。驚くほど理解し反応してくれることもある。
 講演が終わった私を、突然女子生徒4人が訪ねて来て、感じたことなど率直にぶつけてくれた。彼女たちの思いがけない行動に押されながらも、少しでも気持ちが通じたことが嬉しい。

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2009年6月14日 (日)

陳情

 国の役所では、毎年この頃になると次の年に向けて重要政策の検討が行われ、その結果を踏まえて、8月に次年度予算の概算要求を財務省に提出する。地方の要望を採用してもらうために、全国の知事や市町村長、議員が大挙して上京、各省庁や国会議員回りをするのもこの時期である。私も何度も出かけたが、道路などを担当する国土交通省の廊下などは、さながら通勤ラッシュのように混雑、担当の局長や課長の机の上は陳情団の要望書がすぐに山積みになる。
 いかに無駄な時間と経費を費やしていることか。地方分権の徹底とともに廃止すべき慣行である。
 6月11日、山口県知事が上京、政府要望が行われた。岩国関連の主なものは次の通り。
 ① 愛宕山開発用地について
   跡地の約4分の3の国による買取
 ② 民間空港の早期再開について
   国土交通省による運航・管理及び平成22年度からの民航ターミナル地域の施設整  備に係る予算の確保
 ①については、防衛大臣は「買い取りたいとの考えに変わりはない」と言明。防衛省は以前から、愛宕山は米軍住宅の有力な候補地と明言してきており、県がいくら無条件で買ってくれと言っても、先方の意図は明らかである。
 ②については、国土交通省が事業主体になるよう今回要望しており、いまだにその確約が取れていないようだ。
 赤字になった場合にどこが負担するのかなど肝腎なことが何も決まっていない段階で、甘い話ばかりが先行しがちなので注意する必要がある。

 通津と乙瀬の市民集会の写真です。

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2009年6月13日 (土)

自由使用はない

 「議員有志の会」が主催して、神奈川県逗子市の米軍住宅の視察報告会が行われた。
 以前は米軍の弾薬庫だった所に今は住宅が立ち並んでいるが、10年以上にわたって市民を二分する反対運動が続いているという歴史と、実際に施設を視察した様子が詳細に報告された。
 それによると、
 住宅の周りには、有刺鉄線付きのフェンスが厳重に張られている。もちろん、ゲートがあり、入る際には厳しくチェックされる。当り前のことかもしれないが、市街地からは隔絶された治外法権の米軍基地がそこにはある。
 もちろんその中には、兵士のためのスポーツ施設やショッピングセンターなどもあるが、逗子市長は、はっきりとこう言ったそうである。
 「市民の自由使用などはできない」この点が特に印象に残った。

 今、米軍住宅のことは伏せて、愛宕山に日米共同使用の文化・スポーツ交流施設を造ろうという「署名」が行われていると聞く。市会議員の一部には、そこに市民球場ができるととんでもないデマを吹聴している者もいるらしい。しかし、一旦米軍に提供され住宅ができれば、いくら立派なスポーツ施設ができても、それは米軍用のものであり、市民の自由使用などできないことは明白である。一部の自治会やスポーツ団体、学校などを通してこの署名が回っているようなので、皆さん、くれぐれもだまされないようにして下さい。
 さらに、「署名」に呼応して、今後行政からも、同様な説明が行われるかもしれないので注意を要する。
0613yusinokai

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2009年6月12日 (金)

鳩の正義

 廿日市市の日本赤十字広島看護大学で話をした。
「今岩国では、眼先の利のために、東京ドーム20個分に相当する広大な米軍基地がまちの真ん中に建設されようとしている。また、国と地方を合わせた借金が800兆円にも上り、そのつけが福祉の切り捨てや税金の引き上げとなって我々の下に返ってきている。政治を変えなければ日本はよくならない。
 若い人が政治に関心を持ち、選挙の際に、古い利権型の政治でななく、真に国民の幸せを図る政治を責任を持って選択する、そうすれば必ず政治を変えることができる。」

 看護師を目指す学生たちの、何事も一生懸命吸収しようとする姿勢や目の輝きが印象に残る。
0612kango


 郵政の社長人事をめぐって鳩山総務大臣が辞任。閣内不一致であれば当然の結果であろうが、やはり、あの強引に行われた郵政民営化をめぐる自民党内の確執がいまだに尾を引いているようである。小泉さんは「自民党をぶっ壊す」と言って国民的人気を獲得したが、皮肉にも今になってそれが現実味を帯びてきている。

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2009年6月11日 (木)

民間空港

 7回目の市民集会を灘地区で開催した。先日からパワーポイントの映像と携帯マイクを使い説明しているが、ようやく機器の操作にも慣れてきた。参加者にも概ね好評であり、今後とも、わかりやすい説明を心がけたい。
 質疑応答の時間に必ず出てくるのが、民間空港の問題である。赤字になったら誰が負担するのかと心配する声が断然多い。
 今月初めに難産の末開港した静岡空港は、初年度から多額の赤字が見込まれ、一部の路線では、搭乗率が70%を下回った場合、1%につき約3800万円を県が航空会社に支払う「搭乗率保証」が行われるという。
 岩国の場合、国と県のどちらが運営主体になるのか、施設整備経費はどのように分担するのか、さらに赤字になった場合にはどこが負担するのか、など肝腎なことが何も決まっていない。県と市は、すべて国に負担してもらうとのんきなことを言うが、そんな保障はどこにもない。単なる希望的観測ではなく、少なくとも、こうした重要な点を明確にした上で、議会や市民にきちんと説明し理解を求めるべきである。
 空港ができれば「ミニバブル」になるなどという一部の有力者の幻想に付き合わされ安易な選択をしてしまったら、大きなお荷物を抱え込むことになりかねない。あの「内部協議資料」にあるように愛宕山の米軍住宅化と民間空港を取引するなどとんでもないこと。
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2009年6月10日 (水)

草莽塾第4期

 政治やまちづくりについて、自由に考え、語り合い、理解を深めることを目的として、私が主宰する政治に関する学び舎「草莽(そうもう)塾」を、昨年から定期的に開催している。その第4期を7月に開設する。
 主に初めての方を対象に「基礎講座」を3コース(各3回)、岩国市内で2コース(福祉会館・灘供用会館)と、今回初めて、広島県廿日市市でも1コース開催(串戸4丁目集会所、ハローワーク近く)する。受講料はいずれも3千円。
 その他公開講座(1回)として、若者コース(40歳未満)も設けた(7月27日(月)岩国市民会館)。こちらは受講料千円(高校生以下は無料)。
 すべてのコースで、市外からの参加も大歓迎です。
 また、ご希望により、随時「特別コース」を設けることも可能です。市外での開催も可能、個別に相談に応じます。

 詳細は、別紙「soumou.doc」をダウンロード を参照して下さい。

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2009年6月 9日 (火)

「米軍住宅ありき」では売らない

 8月の国の来年度予算の概算要求を控えて、知事が上京し重点要望を行うことが発表された。愛宕山跡地の買取も含まれているが、記者から米軍住宅について聞かれた知事が、一瞬口ごもりながら、『「米軍住宅ありき」では売らない。』と答えている様子がテレビで放映された。
 すでに1年前に、防衛省と山口県が岩国市に対して、民間空港を取引材料に愛宕山の米軍住宅化を強く迫っていることが、岩国市の「内部協議資料」により明らかになっており、マスコミや多くの県民、市民もその意図に気付いているにも拘わらず、いつまで偽り続けるのであろうか。あきれてしまう。政治家の表の言葉はほとんどごまかし、裏に隠された意図があると言っても過言ではない。
 『「米軍住宅ありき」では売らない。』という言葉の意味をわかりやすく解説すると、『「売る時点では」米軍住宅は明確にはしない』と言っているだけであり、売った後のことは関知しない、もっと言えば米軍住宅になっても構わないという意味である。住民が知りたいのは最終的にどうなるかであって、そこをごまかして当面の責任逃れのためにひたすら売り抜けようとしているのである。

 防衛省の意図は明らかであるから、それに反対なら「米軍住宅にはしない」とはっきり言えばいいのだが、絶対にそうとは言えないと断言できる。2年も前に私は、当時の副知事から米軍住宅に売ることを前提に協力を求められている。
 今後も「・・・ありき」と繰り返されることになろうが、あいまいで人を欺く言葉を聞くと気分が悪くなる。記者ももう少し突っ込んで聴いてみると面白いのだが。

 友人から夜明けの電車の絵が届く。
Train

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2009年6月 8日 (月)

内閣の混乱

 日本郵政社長の進退をめぐって内閣が揺れている。総選挙を目前にして内閣が混乱することのマイナスは承知の上で、どうして総務大臣があそこまで突っ張るのか理解に苦しむ。「正義の戦い」と急に取ってつけたように言っても、額面通りに受け取ることはできない。政治家特有のごまかしがあるはず。
 あの郵政民営化をめぐる党内対立が背景にあるようである。
 郵政民営化について党内の合意が得られないとみる突然衆議院を解散し選挙に打って出る。いわゆる「郵政解散」であるが、これには、大きな問題があった。
 第1は、党内問題を選挙で解決しようとすることは筋違いである。まず、身内で十分に議論し一つの政策として意思決定することが先決である。
 第2に、内閣は国民生活のあらゆる分野に責任を負っているのであり、郵政という一つの政策課題だけをめぐって、内閣の責任を投げ出し解散というのも乱暴な話である。
 その後も党内対立は残されたまま、麻生総理の「郵政民営化に賛成ではなかった」という発言に象徴されるように、民営化反対が勢力を増して来ている。
 しかし、一方では、その際の絶対多数の議席にものを言わせて、3分の2の再可決で次々に重要法案を成立させるという異常な状態になっている。。
 首相権限の濫用とも言うべき「郵政解散」に端を発している自民党内や国会のねじれが今日のすべての混乱の原因であり、早急に解散し新たな民意を問うべきである。

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2009年6月 7日 (日)

市民集会

 「真実は岩国の未来を拓く」をテーマに、川下、東、平田地区と回り、1日で合計4回の市民集会を開催した。
 岩国市が情報公開審査会の答申を無視してまで頑なに開示を拒否している「内部協議資料」は本物であり、その中に、愛宕山の米軍住宅化と民間空港の取り引きなど市民を裏切るような事実が記録されていること、このままでは行政に対する不信感が高まり決して問題は解決しないこと、賛成派も反対派も、真実を知り、岩国の未来をともに考えるべきであること、などを説明した。
 参加者からは、愛宕山に企業誘致すれば税収があがる、エコタウンにするのも一案・・・、跡地の活用方法について知恵を出し夢を描くことが大切。議員にさえ真実が知らされておらず最終的な意思決定を行うという議会としての責任が全く果たせていない、・・・などの意見が多く出された。アメリカ側でも再編計画の修正が言われており、政権交代があれば、岩国問題も含め再編の見直しが行われるはずである。まだ、あきらめるのは早い。
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菖蒲の花が一つ開いた。2ヶ月くらい前に日積の休耕田に植え、草刈をしながら育てていたもので、黄色が可愛い。
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2009年6月 6日 (土)

米軍再編の見直しも

 米議会上院軍事委員会の公聴会で証言したアメリカ海兵隊コンウェイ総司令官によると、
現行の普天間基地の移設案で十分な機能を確保できるか、海兵隊員8000人のグアムへの移転経費が当初見込みより増加するなど、なお問題を抱えており再編計画を修正する可能性も排除しないとのこと。

 外務省や防衛省はこれまで一貫して「米軍再編は日米で合意したものであり、修正することはできない」と説明してきたが、相手方から見事にひっくり返された形になった。あくまで計画であり、お互いに必要があれば、見直しの協議を行うのは当たり前のことである。アメリカに遠慮してものが言えないというのではあまりにも情けない。政権交代があれば、地元の意向なども踏まえながら、再編全体の根本的再検討も行うべきである。

 「地元の理解がなければ基地の安定的運用はできない」というのが、アメリカ軍の基本的考え方であり、今後、政治、軍事の動きを見ながら、住民の切実な声を日米両政府に届ける努力をする必要がある。

 岩国でも、そろそろ「定額給付金」の支給が始まっているようだ。とても趣旨には賛同できないので、私は受け取りを拒否したが、受け取った給付金をそのまま「草の根ネットワーク岩国」の活動に役立てて欲しいと言って寄附された方がある。大変ありがたく、そのお気持を大切にしなければならない。

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2009年6月 5日 (金)

口利き・あっせん

 障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した事件が発生し、厚生労働省の係長と上司の関与が疑われている。
 事件の詳細は知る由もないが、このような場合、国会議員が絡んでいると考えるのが自然である。いわゆる口利きである。
 役人は通常、議員に極端に弱い。特に国会対応が重要な仕事になる幹部ほどいやと言えない傾向にある。その結果、議員の不祥事に連座して嫌疑をかけられ、罪に問われることもある。そのポストにいればそうせざるを得ない、犠牲者かもしれない。

 そうした政治家の口利きやあっせん、不当な圧力に負けない行政を作ることが、国民、市民のためであり、ひいては職員を守ることになると考え、「行政執行基本条例」を作った。いわゆる政治倫理条例であり、情報公開条例、住民投票条例と並ぶ重要なものである。
「市長などの特別職は、次の倫理基準を守らなければならない。
 (1)地位や権限を利用して金品を受け取らないこと。
 (2)職務に利害関係のある事業者、個人などから接待や利益供与を受けないこと。
 (3) 市などが行う許可、認可などの行政処分や各種契約についてその権限や影響力を行  使して、特定の者に有利な取り計らいをしないこと。
 (4) 職員の採用、人事に関して、推薦、紹介などを受けて特定の者に有利な取り計らい  をしないこと。
 (5) 口利きそのほかのあっせんを受けて、特定の者に有利な取り計らいをするなど、不  正の疑惑を招く恐れのある行為をしないこと。
 倫理基準に違反する疑いがあるときは、倫理審査会の調査を求めることができる。」

 部長、副市長、市長と上に行けばいくほど議員などに弱いのは地方政治も同じであり、幹部が毅然とした態度を貫けるかどうかが肝腎。私は、もちろん、そうした圧力は徹底して排除した。
 現在も行政執行基本条例はあるが、上に立つ者の姿勢一つで、声の大きい議員や有力者だと思っている人たちが、市役所の中を闊歩し始めるので注意する必要がある。

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2009年6月 4日 (木)

政治の目的

 数百人もの学生が軍の銃弾に倒れたと言われる天安門事件から20年、日本では大きく取り上げられているが、中国では全く報道されず、驚いたことにNHKの衛星放送もその場面になると突然画面が黒くなってしまう。今夜の9時のNHKニュースでアナウンサーが「都合の悪いことは隠してしまうのでは、民主化は進まない」とコメントしていたが、中国だけの問題ではない。日本も、岩国も本質的には変わらない状況にある。

 どんな政治体制、政権であろうと、その目的は市民、国民の幸せを実現することであるはず。ところが同じ体制が長く続くと、体制維持そのものが政治の目的になってしまい、情報が隠される。国民が忘れられ、時には犠牲にされる。北朝鮮の状況もその典型であろう。

 政治の目的は権力の維持ではない。国民の信を失った政治は速やかに退場し、自己改革を行いながら時機を待つべきである。
 昨年来の「解散」をめぐる日本の政治の混乱は目に余るものがある。そもそも首相に自由な解散権があるという解釈は憲法上間違っていると思う。第7条の内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為に「解散」があることを根拠としているようであるが、かなり無理がある。やはり、解散権は第69条の内閣不信任案が可決された場合に限定されると考えるのが自然であろう。
 仮に総理大臣に自由な解散権があるとしても、民意を問うべきそれ相当の必要性を判断して行うべきであり、麻生さんのように、政権延命のためにいたずらに時期を遅らせたり、或いは都合のいい時期を選んだりということはあってはならない。
 「解散」は国民のためにこそあるべきであり、これほど私的な利益のために恣意的に扱うことは許されないはず。

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2009年6月 3日 (水)

情報公開

 草莽塾や市民集会を通じて、今、毎日のように情報公開について話をしている。不正や無駄遣いのない公平・公正な政治を作るための一番の近道は、情報をすべて公開することである。そのための仕組み作りとして、私は、市長就任後間もなくの9月議会で「情報公開条例」を作った。
 その第1条(目的)には、次のように書いてある。
 「この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、行政情報の公開 を請求する権利を明らかにすること等により、市民の市政参加を一層促進するとともに、 市の諸活動を市民に説明する責務を果たし、市政運営における透明性の向上を図り、市 政に対する市民の理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に寄与すること を目的とする。」
 民主主義の大前提となる市民の「知る権利」の尊重が明確に規定され、行政情報は役所のものではなく市民のものであることが明らかにされている。

 第7条には、公開しなくていい情報が4点列挙されている。その中に、「検討、協議に関する情報」がある。つまり内部で協議中であり定まっていないからというのがその趣旨であるが、これとて、情報公開の目的に照らせば、できるだけ限定的に解釈すべきである。
 ところが、今回の内部資料の非開示に当たって岩国市は、情報は原則市民のものであるという情報公開の趣旨を忘れ、「検討、協議」という条文の字面をとらえて拡大解釈してしまった。

 「条文を解釈する場合には、必ずその法令の趣旨・目的に即して考える必要がある。それなくして個別の条文の字面だけにとらわれてしまうと、全く反対の結果になる場合があるので注意しなければならない」幹部職員に繰り返し伝えたことであるが、市役所の対応を見る限りあまり理解されていないようで残念である。
 情報「公開」条例が、行政の姿勢如何によって「非公開」条例になってしまう。

 政治評論家森田実さんのホームページにある私のコーナー「風だより岩国」に投稿しましたのでご覧下さい。
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2009年6月 2日 (火)

草莽塾公開講座

 草莽塾公開講座の2回目を福祉会館で開催した。若い人も含めて40人余りの方に参加していただき、「情報公開」をテーマに熱心な議論をすることができた。
 私からは、情報公開条例に違反してまで「真実」が隠され、愛宕山の米軍住宅化が強引に進められようとしている今の政治の異常な状況について説明し、受講生の中からも、どうしたら政治を変えることができるのかという観点から強い危機感が示された。

 7月には草莽塾第4期を開催する予定で準備を進めている。新たに広島県の廿日市市にもコースを設けてみたいし、若者向けの公開講座も行いたい。ご希望により「特別コース」も可能です、遠慮なくご相談ください。
 少しでも多くの方に聴いてもらいたい。
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2009年6月 1日 (月)

密約

1960年の安保条約改定の際のアメリカ艦船や航空機による「核持ち込みの密約」について、政府は一貫して否定しているが、すでにアメリカ外交文書の公開によりその存在が明らかになっており、共同通信の記事によると、今回、外務省の元幹部の証言でも裏付けられた格好だ。
 米兵に対する第一次裁判権を実質上放棄する密約(1953年)の存在もすでに明らかになっっている。この不平等が米兵の犯罪を誘因する原因の一つになっていると思われる。
 岩国でも、愛宕山の米軍住宅化と民間空港の裏取引の実態が、昨年公表された岩国市の「内部協議資料」で明らかになっている。
 外交交渉でも、或いは国と地方の間の協議・交渉でも様々な駆け引きが行われることは事実であり、その過程は必ずしも公開すべきではないが、裏取引や密約を行うことは行政の権限を超えており主権者に対する背信行為である。国民主権、民主主義の原則からすれば、すべての情報が明らかにされた上で、最終的な意思決定は、市民、国民とそれを代表する議会により行われなければならない。

 明2日は、草莽塾公開講座の2回目が行われる。福祉会館で19時からです。

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