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2009年5月23日 (土)

世襲

 世襲をめぐる議論が賑やかになってきたが、ごまかされてはいけない。
 今の政治は、選挙に勝つことが最優先課題であり、勝つためには何でもやってもかまわないという発想である。近づく総選挙に負けるかもしれないという強い危機感から、これまで手がつけられなかった「世襲制限」を唱え始めただけであり、要は選挙対策の一環であり、思いつきの域を出ない。
 政治家とそれを支えることにより見返りに特別の利益を得る集団が地盤として形成され、それが代々引き継がれていく。利益誘導によりその地盤を涵養することが主な仕事になっている政治家が多数を占める状況で、本気で世襲制限を行おうとすれば、政党そのものが崩壊する。
 従って、いつものことであるが、国民の目をごまかす抜け道がちゃんと用意される。
 世襲の代表格の麻生さん「公募をかけてきちんとやればいい」
 公募は形だけに終わる可能性が強く、とても真剣に考えているとは思えない。
 小泉さんの後を継いで横須賀から立候補予定の息子は、仮に自民党の公認が得られなくても、無所属で選挙を戦い、勝てば後で自民党に入る。こんなシナリオも成り立つという。何のことはない、選挙のときだけごまかしているに過ぎない。
 選挙対策なのだから、選挙が終わればまた元の木阿弥になるに決まっている。

 人材の供給源が制約される、利権が温存される・・・、など世襲により政治の質が格段に低下していることは、もはや誰の目にも明らかである。国民の多くが世襲を望まない。「選挙民が選ぶことだから問題ない」「国民主権に反する」など的外れな議論が多いが、世襲議員のご都合主義でしかない。世襲が増えれば選挙の自由が失われていくことになる。
 本気でこの問題に取り組むとすれば、新人だけでなく現職の世襲議員についても同じ地盤からの立候補を禁止すべきであろう。

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