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2009年4月 9日 (木)

追加経済対策(2)

 政府により約15兆円の追加経済対策が発表された。昨年10月の20年度一次補正予算、今年1月の第二次補正予算に続いて、最大の景気対策と宣伝されてきた21年度予算も3月末に成立して一月も経たない内に、また補正予算を提出するという。選挙対策として小出しにするのではなく、腰を落ち着けて本格的な対策に取り組む必要がある。
 内容を見ても、1年間の措置として「子ども手当」が創設され、さらに、総理肝いりの贈与税に関しても、2年間、住宅購入に限定して非課税枠の拡大が行われる。いずれも思い付きの域を出ず、短期間のバラマキに終わる可能性が大きい。
 そして、財源としては10兆円以上の赤字国債の追加発行に頼ることになり、今年度末約570兆円以上と見込まれる国の借金はさらに積み上がることになる。厳しい財政状況を常に頭に置きながら、将来をにらみ無駄のない効果的な経済対策を行う必要がある。

 麻生さんは、この経済対策と争点に選挙に打って出ると意気軒昂のようだが、単なるバラマキ合戦ではなく、雇用や社会保障、国と地方の関係、平和まで含めたこの国のあり方をめぐる本格的な論戦を期待したい。

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