お金の使い方（２）

　一昨日、山口県知事と岩国市長が協議し、あくまで用途を特定しないで愛宕山を買取り防衛省に要望すること、さらに、米軍住宅としては売らないことが確認されたとのこと。政治家たる者、こんなに市民を騙すことが許されるのだろうか。米軍住宅として売ることは初めから決まっている。私が市長として知事や副知事と交渉した際にも県の意図は明確であったし、先般暴露された岩国市の内部資料にも民間空港と米軍住宅の取引話が記載されていた。１１月の東京の二木（にもく）会（知事から地元選出国会議員への要望の会）も、米軍住宅を前提にした話に終始している。要は、地元の反対を考えて、いつ誰が、どのようにそれを明らかにするかというタイミングを測り、談合しているに過ぎない。

　いずれ、米軍住宅化の方針が明らかになり、知事と市長が借金返済のためにはやむを得ない、苦渋の選択であるというコメントを出す、その光景が目に浮かぶようである。しかし、こんなやり方では住民は決して納得しないし、混乱は増すばかりであろう。

　東京ドーム２５個分にも相当する愛宕山を防衛省が買うとすれば、土地だけで2百数十億円、さらに４千人分の住宅建設経費として数百億円かかる。百年に一度と言われる経済危機、時代はすでに大きく変わった。緊急性のない米軍再編にこれほどの経費をかける余裕はないはず。財源は苦しんでいる国民のためにこそ有効に使うべき。