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2009年1月17日 (土)

法治国家か?

  「都市計画法、新住宅市街地開発法の趣旨からして途中で愛宕山開発事業を中止することはできない」「跡地の転用策が示されず、国への売却を前提に進めることは問題」
 10年間かけてきた住宅開発を突然中止し、東京ドーム25個分にも相当する広大な跡地の転用策を何も明らかにしないままに国に売却する、そして米軍住宅にする。何と表現していいかわからないが誰が考えても「非常識」であり、委員の意見には道理がある。議論を尽くさず、安易に多数決により道理を封殺すべきではない。16日の都市計画審議会で採決により11対6で事業の廃止が承認されたが、県会議員や国の職員など知事の意向に副う委員が多数を占めており、初めから結果はわかっていた。そうした中で、中立の立場である学識経験者5人の内、4人が反対の意思を示したことは大きな意味がある。往々にして行政の隠れ蓑でしかない「審議会」で、行政の提案に真っ向から反対することは異例なことであり、それほど今回の県のやり方は、住民の意思を無視し法律の趣旨に反する異常なものであることを証明している。委員の良識と勇気ある行動に心から敬意を表したい。
 前代未聞なことであるが、国の財政制度等審議会で「撤回」の発言をした委員も、定額給付金のあまりの「非常識」にやむにやまれぬ想いだったのであろう。

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