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2009年1月

2009年1月30日 (金)

北海道へ

 明日から北海道へ。札幌を振り出しに道内7箇所、1週間にわたり「貧者の一灯」上映会と私の講演などが行われる。私は若い頃、札幌の北海道労働基準局に勤務し、藻岩山や手稲、ニセコや富良野などでスキーを楽しんだこともある。久し振りに北の大地に足を踏み入れるかと思うと、心が躍る。
 詳細なスケジュールは、下記の「草の根ネットワーク岩国」のホームページに掲載されていますので、お誘い合わせの上、多数ご参加下さい。
  http://kusanone-iwakuni.net/schedule2009.html

 昨日から、米軍基地を飛び立つジェット戦闘機の騒音が、いつになく激しい。以前経験したNLP夜間離着陸訓練のようである。横須賀に寄港中の原子力空母ジョージワシントンの艦載機部隊が飛来しているのではなかろうか。米軍再編が実施されれば、こんな騒音が常態化することになり、とても普通の生活は望めない。

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2009年1月29日 (木)

民間空港

 岩国への乗り入れについて全日空が前向きな姿勢を示したと報じられているが、一方で航空各社の路線の廃止や減便などのニュースが流れている。この厳しい時代に民間企業が、詳細な市場調査もせず、観光地や工場があるからというだけで新しい路線を開設することは常識的ではない。裏に何かあるのではと考えてしまう。

 県外でこの話をすると、一様に驚きとあきれたという表情が浮かぶ。時代は大きく変わっているのに、一部の有力者の長年の執念とも言える構想につき合わされているだけではなかろうか。もう少し冷静に考えてみる必要がある。

 県と市は、国営空港にすることと大部分の建設費用の負担を国に求めているが、いまだに何の確約も取れていない。要するに、どこが事業主体になるのか、費用負担はどうなるのか、赤字になればどこが負担するのか、何も決まっておらず判断のしようがない。何よりも、先般明らかになった岩国市の内部協議資料にもあるように、愛宕山の米軍住宅化との取引材料にされてはかなわない。

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2009年1月28日 (水)

茶番劇

 26日に、県知事と市長が上京し、防衛大臣に用途未定のまま愛宕山の買取りを要望したが、事実上の拒否回答であったという。
 いつまで「茶番劇」を続けるのだろうか。いいかげん観客は飽き飽きしている。

 平成18年夏、当時の副知事から露骨な圧力を受けたのでよく覚えているが、防衛省が米軍住宅用地として買いたいと言ってきたので、山口県はそれに飛び乗ってしまった。それ以来、両者は裏で手を握っており、現在の岩国市もそれに従っている。

 国との交渉が難航しているように見えるのは表面的なことである。用途を決めないで土地を買うことは法律上も予算上も不可能であり、そんなことは、県も市も初めからわかっている。「米軍住宅でやむを得ない。苦渋の選択である」と言い出す、そのタイミングを計っているのであろうが、周辺住民を中心にした市民の反発が予想以上に強いことに恐れを抱き、県と市が「米軍住宅化」を持ち出す役割、責任を押し付けい、当初の目論見(もくろみ)が狂っているように見える。
 記者会見は嘘やごまかしが多く、こんなことでは行政に対する不信感がつのるばかり。
 市民の意思を明確に示すためにも、今取り組んでいる「愛宕山の米軍住宅化に反対する署名」が重要である。今月末には中間とりまとめが行われるが、目標の5万人にはまだまだ不足である。署名は2月末まで継続されるので、市民、そして全国の皆さんの一層のご協力をお願いしたい。
 「草の根ネットワーク岩国」でも、1月31日(土)10時30分から1時間あまり、南岩国の「ゆめタウン」で街頭署名を行います。奮ってご参加下さい。

*政治家がよく「苦渋の選択」という言葉を使うが、言い訳のようでみっともない。政治は苦渋の選択ではなく最善の選択をすべきである。

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2009年1月27日 (火)

光・草莽塾

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 26日、光市で開催した草莽塾が終了した。今回は、住民投票を中心にして政治のあり方について3回に分けて話をした。趣旨は次の通り。
「住民投票は大切な民意を確かめる重要な手段であること。市民の声を敬遠する国や県、議員などは例外として、普通の市民は住民投票によって自ら意思を示すことを歓迎すること。そして、実際に経験することにより、「ものを言う勇気をもらった」という声に代表されるように市民の意識が大きく変わり、民主主義が進化すること。」0126hikari1
 塾生は、下関の女性を初め、山口や防府、周南、田布施など幅広い地域から参加、年齢も、高校生を筆頭に幅広く、終始和やかな中に、熱心な議論が行われた。
 沖縄料理を囲む懇親会も、大いに盛り上がり時間の経つのも忘れるほど。

 滑り止めのついたブーツを買った。冬物のバーゲンで思いのほか安く、3千円もしなかった。1月31日(土)の札幌を皮切りに1週間の北海道ツアーが始まる。30数年前に住んだ北の大地に想いを馳せながら。

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2009年1月25日 (日)

運営会議

 「草の根ネットワーク岩国」の本年度第1回運営会議が開催された。運営会議は、会則に基づく議決機関であり、各委員会のメンバーや地域支部の代表など約60人が出席。
 私の挨拶の趣旨は次の通り。
「未曾有の危機に臨み、日本の政治は保身や選挙の勝ち負けに汲々としており、市民、国民が忘れられている。「平和で平穏な生活」という市民の幸せが実現されるよう、政治の根本的変革行うとき。我々の力で日本やアメリカを変え、希望の年にしよう」
 主な議事は次の通りであり、若干の質疑の後、いずれも無事承認された。
 ・20年度(4~12月)の事業報告と収支決算
 ・21年度の事業計画と予算
 ・会員継続・新規募集
 ・愛宕山米軍住宅反対署名
 ・「草の根ネットワーク岩国」新春の集い(2月22日14時、市民会館)
 4月の立ち上げ以来懸命に走ってきたが、2年目に入り、さらに会員の輪を広げるとともに、農林業支援などの新たなまちづくり活動にも取り組んでいきたい。

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2009年1月24日 (土)

自由?

 とある学校で講演を頼まれていたが、どこかから横槍が入ったのか、突然中止になってしまった。以前から市内外の大学や高校、中学校などで人の生き方などについて話をしてきたが、いつも純粋でストレートな反応が返ってくる、若者と触れ合うことは理屈抜きに楽しい。今回も心待ちにしていたので残念であり、悲しい。
 昨年の市長選挙の際も痛切に感じたが、国や県という公的機関、団体や企業などの影響力、権力を使って自由な意見や行動を封殺する、暗い雰囲気がある。表現の自由、知る権利など憲法の基本的人権が保障されなくては、民主主義は機能しない。
 心の自由なくして人の幸せはない。人気ブログランキングへ

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2009年1月23日 (金)

希望の持てる政治

 オバマ大統領誕生の熱狂を見ていると少しうらやましくなる。評価は後世に俟つとして、「希望が持てる」ー政治にとって大切なことである。
 就任演説は、期待が大きかったせいか、特別に印象に残る言葉はなかったように思うが、政府や市民の役割、外交方針などにつき大まかな方針を示すとともに、危機に臨む決意を明らかにしている。皆さんはどう思われましたか。
 以下、私なりに要約したものを載せておきます。

「建国の精神である法の支配と人権を尊重し、一人ひとりが自分自身や国家、世界に対する責任を果たそう。そして、厳しい試練に希望と美徳を持って立ち向かい、自由という偉大な贈り物を未来の世代に確実に引き継いだ、と後世の世代から語られるようにしよう。」

1.    政府の役割
政府が大きいか小さいかではなくて、機能するかどうかだ。仕事や、医療・福祉、高齢者に対して政府が支援するかどうかだ。経済的な成功は、国内総生産(GDP)ではなく、すべての国民が豊かになるかどうかである。
2.    対立から対話へ
建国の父たちは、法の支配と人権を保障する憲章を起草した。これは、何世代もが血を流す犠牲を払って守ってきた。この理想はいまも世界を照らしているし、私たちはそれを捨て去ることはない。
ミサイルや戦車ではなく、頼もしい同盟国と強固な信念、大義の正しさ、謙虚さと自制心による国際的協力と相互理解によって、新たな脅威にも立ち向かうことができる。
3.    責任の時代
今私たちに求められているのは、新たな責任の時代(a new era of responsibility)だ。一人ひとりの米国人が、自分自身や我が国、世界に対する責務があると認識することだ。これが市民としての責任(the price and the promise of citizenship)であり自由の意味だ。
 60年足らず前にはレストランで食事をさせてもらえなかったかもしれない父を持つ男が、(大統領就任の)神聖な宣誓のためにあなたたちの前に立つことができるということだ。
4.自由を未来の世代に
希望と美徳(hope and virtue)をもって、どんな嵐が来ようと耐えよう。私たちの子供たちのまた子供たちに、私たちは試練に勇気を持って立ち向かい、自由という偉大な贈り物(great gift of freedom)を未来の世代に確実に引き継いだ、と語られるようにしよう。Banner_22

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2009年1月20日 (火)

法治国家だろうか?(2)

  愛宕山問題の処理がいかに違法に行われているのか指摘する。
 まず、都市計画の変更手続きに関して。
 愛宕山開発事業の廃止等を内容とする都市計画の変更手続きが、昨年5月から始まった。住民説明会、公聴会、そして意見書提出という手続きを通じて示された市民の思いは、建設業界が組織ぐるみで行った賛成の署名(意見書の体裁をなさず)を除き殆どすべて都市計画の変更に反対するものであり、その趣旨は「米軍住宅化には絶対反対であり、跡地の転用策を明確にすべきである」というもの。
 こうした住民の正当な意見が全く無視されたことが第1の問題点である。
 続いて開催された岩国市と山口県の都市計画審議会でも、今後のまちづくりに関する方針が何も示されないままに、ただ赤字になるからという理由のみで廃止が承認された。すでに開発された広大な跡地がどうなるかが最大の論点であり、住民が一番心配するところである。不都合なことには目をふさぎ、後のことは我関せずでは無責任極まりない。計画的にまちづくりを行うという都市計画法の理念、目的に完全に反する行為である。もちろん、このような乱暴で非常識な行政が行われたことは過去になく、日本の都市計画行政の歴史に大きな汚点を残すことになるだろう。
 審議会の紛糾に苛立ちを隠さず「審議会は廃止するかどうか諮問されたことだけを議論すればよく、跡地の転用策について議論する必要ない」という趣旨の山口県知事の発言が、的を外れていることは明らかである。
 責任ある国土交通省はどのように考えているのか知りたいものである。Banner_22_4

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2009年1月17日 (土)

法治国家か?

  「都市計画法、新住宅市街地開発法の趣旨からして途中で愛宕山開発事業を中止することはできない」「跡地の転用策が示されず、国への売却を前提に進めることは問題」
 10年間かけてきた住宅開発を突然中止し、東京ドーム25個分にも相当する広大な跡地の転用策を何も明らかにしないままに国に売却する、そして米軍住宅にする。何と表現していいかわからないが誰が考えても「非常識」であり、委員の意見には道理がある。議論を尽くさず、安易に多数決により道理を封殺すべきではない。16日の都市計画審議会で採決により11対6で事業の廃止が承認されたが、県会議員や国の職員など知事の意向に副う委員が多数を占めており、初めから結果はわかっていた。そうした中で、中立の立場である学識経験者5人の内、4人が反対の意思を示したことは大きな意味がある。往々にして行政の隠れ蓑でしかない「審議会」で、行政の提案に真っ向から反対することは異例なことであり、それほど今回の県のやり方は、住民の意思を無視し法律の趣旨に反する異常なものであることを証明している。委員の良識と勇気ある行動に心から敬意を表したい。
 前代未聞なことであるが、国の財政制度等審議会で「撤回」の発言をした委員も、定額給付金のあまりの「非常識」にやむにやまれぬ想いだったのであろう。

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2009年1月16日 (金)

玖珂・周東新年の集い

 13日、玖珂町の大田コミュニティセンターで新年の集いが開催された。参加者は会員を中心にして、周東の方も含めて40人程度。私からは以下の趣旨の話をした。
 「未曾有の経済危機に臨んで、日本の政治は、今後の国の進むべき方向性や理念を何ら示すことなく、自らの保身や選挙のことしか頭にない。定額給付金などは選挙目当てのバラマキ以外の何ものでもなく、何の効果もない。
 こんな政治では、将来に希望が持てず、国民が不幸。
 岩国でも、市民を偽り、裏で米軍再編を容認し、さらに愛宕山という広大な土地に新たに米軍住宅が建設されようとしている。一部の人が牛耳る古い利権政治の下で、市民の安全安心が犠牲にされる。
 すべて、我々の作り上げてきた政治の貧困が原因であり、そのつけが国民に返ってきている。
 今こそ、一人ひとりの幸せが大切にされる政治を作る必要がある。」
 質疑応答では、地域コミュニティを中心にしたまちづくりが大切である、農業体験やボランティアなど積極的な活動をすべきだなど活発な意見が出された。

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2009年1月15日 (木)

光草莽塾

 若者のグループの要望を受け、光市で草莽塾の特別コースを開催した。周南、光方面を中心に遠くは山口や下関市からの参加もあり、塾生は20人余りに。政治のあり方、岩国における政治の変革、そして住民投票条例の制定の経過などについて話をし、質疑応答も行った。
 第2回19日(月)、第3回26日(月)と開催する予定。
 3月頃には草莽塾第三期を岩国で開催する予定ですが、その他にも、市内外で草莽塾特別コースを随時開催していきたいと考えています。いずれの場合も、政治とは何か、議会のあり方、財政、時々の政治課題などにつき、私がわかりやすく解説しますので、ご希望の方は、遠慮なくご相談下さい。

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2009年1月11日 (日)

離党騒ぎ

 与党議員の離党騒ぎが連日マスコミを賑わしている。時のトップの方針に賛成できないとして党を出るという。政党に属するということはそんなに軽いものなのだろうか。自らの理念や政策を明らかにすることなく、派手な言動ばかりが目立つ。下手な芝居の裏に隠されているのは選挙を目前にした自らの保身のように見える。所詮はコップの中の争いであり、政治の手法など何も変わらない。マスコミの過剰な報道に惑わされないようにすべき。
 政界再編、大連立なども噂されているが、理念なき離合集散は、折角訪れようとしている政治の変革の目をつぶすものであり、国民の不信感を高めるだけである。

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2009年1月 9日 (金)

お金の使い方(2)

 一昨日、山口県知事と岩国市長が協議し、あくまで用途を特定しないで愛宕山を買取り防衛省に要望すること、さらに、米軍住宅としては売らないことが確認されたとのこと。政治家たる者、こんなに市民を騙すことが許されるのだろうか。米軍住宅として売ることは初めから決まっている。私が市長として知事や副知事と交渉した際にも県の意図は明確であったし、先般暴露された岩国市の内部資料にも民間空港と米軍住宅の取引話が記載されていた。11月の東京の二木(にもく)会(知事から地元選出国会議員への要望の会)も、米軍住宅を前提にした話に終始している。要は、地元の反対を考えて、いつ誰が、どのようにそれを明らかにするかというタイミングを測り、談合しているに過ぎない。

 いずれ、米軍住宅化の方針が明らかになり、知事と市長が借金返済のためにはやむを得ない、苦渋の選択であるというコメントを出す、その光景が目に浮かぶようである。しかし、こんなやり方では住民は決して納得しないし、混乱は増すばかりであろう。

 東京ドーム25個分にも相当する愛宕山を防衛省が買うとすれば、土地だけで2百数十億円、さらに4千人分の住宅建設経費として数百億円かかる。百年に一度と言われる経済危機、時代はすでに大きく変わった。緊急性のない米軍再編にこれほどの経費をかける余裕はないはず。財源は苦しんでいる国民のためにこそ有効に使うべき。

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2009年1月 7日 (水)

お金の使い方(1)

 「定額給付金」お金で票を買おうとする卑しい行為であり、現在の政治のレベルを象徴する言葉として長く語り継がれそうである。

 失業者が巷に溢れる中で、わずかな利を得るよりも、貴重な税金をもっと有効に使って欲しいと思うのが自然な庶民感覚である。経済の深刻さが増すほど、逆に無駄なバラマキに対する批判は強まる。岩国の市長選挙でも一人当たり2万円配られるという噂が流されたが、何でもお金で解決しようするのは、持てる者の悲しい発想かもしれない。来るべき総選挙にもマイナスに作用しそうであり、これが政権の命取りになるかも。

 「景気対策として高額所得者も受給すべし」麻生総理を初め閣僚の前言を翻す発言が相次ぎ、政府は再び迷走し始めている。自身の対応を聞かれた総理も明言を避けている。
 政府の要人の発言の何と軽いことか。
 議論するまでもない。率先して辞退することが、国、地方を問わず、政治家たる者の矜持(きょうじ)であろう。

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2009年1月 4日 (日)

新年に当たって(2)

 医療や雇用をめぐる不安が急速に高まり、憲法25条にいう健康で文化的な最低限度の生活さえ脅かされそうになっている。

 山間部の集会では、高齢化、過疎化の深刻な悩みばかり。主要な食料を輸入に頼り、自給率は大幅に低下。生活とともに地域の伝統文化が失われ、環境も破壊されていく。郊外に大規模店舗が林立し、地方都市が空洞化していく。

 すべて我々が作り上げてきた政治の失敗である。発想の大胆な転換、政治の根本的変革が求められる。

 国土のあらゆる地域に人が住み、農林業などの第一次産業にも多くの人が従事する、まちのあちこちに八百屋や魚屋、本屋や食堂などがある。他にない特色のある地域があり、いろいろな職業があり、個性的な人が生活する、それが社会の自然なあり方である。もう一度、こうした多様で柔軟な社会を取り戻さなければならない。

 幸せとは何であろう? 人によって基準が違うのはもちろんであるが、日々平穏に普通に生活することができること、多くの人々に共通するささやかな幸せである。お金だけでは測れない「一人ひとりの幸せ」、政治、経済、社会の目指すべき基本的方向であろう。

 ヒマラヤの国ブータンでは、GNPではなくGNH「国民総幸福量」(文化、環境、政治の良さなども含む)を高めることが目標とされ、国民の90%が幸せと感じているとのこと。

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2009年1月 2日 (金)

新年に当たって(1)

 新年明けましておめでとうございます。
 心機一転、ブログを開設し私の想いを発信していきます。

 年末年始、多くの若者がボランティアによる食、住などのサービスを受けている。突如出現した日比谷公園派遣村の光景が衝撃的である。
 人々の最低限の生活を奪ってしまう社会、政治、経済とは何であろうか。この国のあり方を根本的に間違ってしまったのではないかと思う。
 我々は、今歴史上経験したことのない大きな変化の時を迎えているのかもしれない。 産業革命以来、急速に工業化を進め、そして自由主義経済の行き着いたところが過剰なマネーゲーム。その結果、格差が拡大し、今回のような経済変動により一気に大量の失業者を生み出してしまった。
 一方では、人類の活動が限りある地球環境に深刻な影響を与え始め、人類も含め多くの生物の生存の危機にもなりつつある。
 テレビを見ながら、貧しかったかもしれないが、一面では江戸時代の方が幸福だったのではないかとも思う。
 速さ、安さ、大きさ、便利さ、そしてお金などをひたすら求めてきたように思うが、この辺りで一度立ち止まって、考えてみる必要がある。
 本当の「幸せ」とは何であろうか。

 なお、ご参考までに、昨年末の日記を追記する。

 12月30日 今年を振り返って(1)
1.市政の転換
 この1年を振り返ってみる。市民との関係において市政は大きく様変わりした。市民に何の説明もなく、情報もない。一方では、秘密の内に部外者である国や県と密接な協議が行われ、また、一部の取り巻きの意向が色濃く反映され、大切なことが決まっていく。市民とともに歩まずして、一体、誰のための政治か。

2.偽りの政治
 情報はすべて市民のものであり、憲法による「知る権利」として保障されている。
 今に至るも、米軍再編は容認していない、愛宕山の米軍住宅化についても知らぬ存ぜぬの一点張り。主権者を偽って岩国市の将来を決める権限は、県知事や市長にも与えられていない。市民に対する背信行為であり、無効である。
 市民サービスをと言われる一方で、その市民に嘘をつくことを強いられる、矛盾した行動を要求される職員も気の毒である。たとえ市の方針であっても、職員は不正な指示に従う義務はなく、市民のために真実を知らせることは守秘義務違反でも何でもない。あの内部文書が流出したのも自然の流れであろう。真実は必ず顕われる。先日も某記者が別の内部資料を手に取材をしていたが、真実のためなら、過去の交渉経緯など明らかにされなければならない。
「言葉」は、政治と市民をつなぐ大切な手段である。一旦嘘が明らかになれば、政治家の信頼は地に墜ちる。政治家として資格を失うといっても過言ではない。食品偽装により一気に消費者の信頼を失い倒産した老舗企業もあったが、政治も同様である。

12月31日 今年を振り返って(2)
3.法治国家?
 知事の埋立て承認により始まった基地の沖合移設、その目的が大きく変更され米軍再編の受け皿にされようとしている。本来であれば、騒音に関する環境影響評価を行うなど市民生活に与える影響について十分に審査する必要があるが、実質的なチェックが行われないままに知事によりその変更が認められてしまった。公有水面埋立法に基づく知事の責任が果たされていない、違法な行為である。
 知事の埋立て承認の取り消しを求める行政訴訟が提起されのも当然である。

 愛宕山の目的は180度転換され、米軍住宅にされようとしている。法律に基づき10年間も大開発を行ってきながら、まちづくりを放棄し基地をつくる。常識では考えられないことであり、法律的にもあり得ないことである。県の住宅供給公社から出されている新住宅市街地開発法に基づく事業認可取り消し申請に対して国土交通省がどのように対応するか注目される。

 過去の裁判により、うるささ指数で75W以上の騒音は違法であるとされている。防衛省の説明でもその75Wを越える地域が新たに生ずることになっており、法に基づく環境影響評価を行えばさらに拡大する恐れも強い。国が違法な状態を新たに作ることが許されるのであろうか。これについても、爆音訴訟の準備が進んでいる。

 日本は本当に法治国家なのであろうか。市民の「知る権利」が保障されず、法律に基づき適正な手続きが行われないとすれば、もはや民主主義は機能しない。表面的な人気取りに過ぎない政策が行われる一方、見えないもっと大きなところでは一部の利益が図られ、結局市民に大きな不利益がもたらされる。
 こうした政治は基地問題に限らず、福祉や教育などすべての行政分野に当てはまることになる。市民に最終的な決定権なくして、どうして市民の幸せがありえようか。政治のあり方が根本的に間違っている。

                                                                 
                                                                                                                                                                                                   

アメリカ大統領選挙 (11月6日)

                  

 彗星のように新しいリーダーが誕生した。イラク戦争の泥沼化と行き過ぎた規制緩和による世界経済危機の中で、オバマが唱えた「変革」の旗印のもとに、人種や年齢を超えて幅広い層が結集した結果である。
 注目すべきは、資金面も含め草の根運動が中心的役割を果たしたことである。まさに草の根の一人ひとりが大国アメリカを動かしたという意味でも画期的である。我々の草の根の運動と共通するものであり、大きな勇気をもらった気がする。
 対外政策では、イラクからの撤退を明言するなど対立から対話に向けて確実に舵がきられる。経済不安の中で雇用や医療など内向きな政策にも重きがおかれる。長期的に見れば、アメリカの支配が終わろうとしているのかもしれない。
 マスコミ論調や政府の対応を見ていると、対日政策がどうなるのか、厳しい要求が突きつけられるのではないかなど、ただ戦々恐々としているようである。世界が大きく動こうとしているときに、従来の発想のまま、アメリカの顔色ばかり窺っているのではあまりにも情けない。
 日本の進むべき方向性、戦略を明確にし、これまでの従属的な関係から、自立した対等な関係に作り変えていく好機である。
 もちろん、安全保障体制、米軍再編も例外ではない。アメリカの要求に応じなし崩し的に軍事の協力関係を強め、負担を地域に一方的に押し付けるというやり 方では、不信感を高めるだけである。平和に対する日本の立場を明確にしつつ、主張すべきは主張し、新しい協力関係を築く努力をすべきであろう。
 その際に、二国間においても、国と地方の間においても、オバマの言うアメリカ人の共通の価値である「民主主義と自由」が基盤になることは言うまでもない。市民の意思「民意」は、我々の政府だけでなく、アメリカにとっても重いものである。
 草の根の意思を持ってすれば、米軍再編を動かすことも可能である。 
   

                                     
                  

「草と風のノート」(3) (9月19日)

                  

内 部資料に記載されていた通り、知事選まではすべてが封印されて、5月の都市計画変更に関する住民説明会、6月、7月の市、県の議会答弁、公聴会における公 述に対する8月の県からの回答、その他、複数のグループの要請や公開質問状に対する回答などでは、すべて判で押したように「国家プロジェクトに協力するの で国に買取要望しているが、国からは返事がない」という言葉が繰り返された。
                  
 8月18日に一部報道によりこの内部資料の存在が明らかにされてからも、岩国市は、一貫して想定問答であるとして事実関係を否定し、情報公開請求に対し ても「意思形成過程の文書」として開示を拒否している。国も、市に米軍住宅への転用を打診したことはないとしている。内部文書には、国から提示された内容 とそれをめぐる市長と幹部職員の協議の様子が、実に生々しく記録されている。担当職員が丁寧にテープ起こしをしたものであろう、一度目を通せば、「想定問 答である」との市の説明がまったく説得力のない白々しいものであることは、明らかである。市民のために仕事をしているはずだったのに、こんな嘘をつかなけ ればならない職員が気の毒である。
                  
 愛宕山が米軍住宅になるのではないか、市民の一番心配していることであり、岩国市の将来を左右する重大な問題である。今回の内部資料の公開により、この 点に関する県と市の説明がまったくの偽りであったことが明らかになった。事実であれば、米軍住宅化という肝腎な部分を意図的に隠していたことになり、知事 と市長の重大な背信行為と言わざるを得ない。
                   また、これまで県と市が行ってきた愛宕山開発事業の廃止や幹線道路の廃止などを内容とする「都市計画の変更」手続きは、根本において重大な瑕疵があることになる。
 先日都市計画変更案の縦覧と市民の意見書の提出が終わり、近く市と県の都市計画審議会も予定されているが、すべての手続きを即刻中止し、県知事と市長の 責任で、進んでこの間の事実関係を明らかにする必要がある。さらに、愛宕山の今後の活用方法、それに伴う収支見込みなどを明らかにし、市民、県民の理解を 得ること、その上で必要があれば都市計画の変更などの法的手続きを行うべきである。

                     
                                     
                  

「草と風のノート」(2) (9月16日)

                  

 9日、「米軍再編に反対する議員有志の会」により、愛宕山開発問題に関する岩国市の内部協議資料が公表された。国と県から次のような意向が示されたことを受けて行われた市長を中心にした緊急協議の内容を克明に記録したものである。
 ① 愛宕山の米軍住宅化を水面下でもいいから了承すること。さもなくば、民間空港はストップさせる。
 ② 米軍住宅用地が不足するので、隣接して市が所有する野球場建設予定地の売却も水面下で了承できないか。
 ③ 福田私案である川下地区住民の愛宕山への集団移転は、水面下の協議で事実上廃案と認識しているが相違ないか。
 ④ 8月の知事選までは、愛宕山問題は封印することの再確認。当分の間は「国に買取を要望しているが、国からは返事がない」というトーンで説明すること。
 協議の結果、②は留保、その他は了承され、特に、市長は愛宕山の米軍住宅化の承認については自ら国に伝えることとされた。
 多くの市民が反対している民間空港を人質にして米軍再編だけでなく愛宕山の米軍住宅化までも迫る。さらに、あの広大な愛宕山だけでは足らず運動公園の隣 の野球場建設予定地までも米軍住宅にするという新たな難題も持ち出す。そして、知事選への影響を恐れてすべてを封印する。
 これは、我々の選んだ市長や知事、それに従う職員が、表向きの顔とは違い本音で何を考えどのように行動しようとしているのかなどが赤裸々に記録されてい る貴重な資料である。市民が主権者である、情報はすべて市民のものである、知る権利が保障されて初めて民主主義は機能する・・・。こうした原則とはかけ離 れた政治の実態が浮かび上がる。そこには、市民の安全安心や将来のまちづくりなどの観点は一切なく、責任逃れと目先の利益ばかりが優先される。
 そして、差し出された「アメ」に飛びついたばかりに、足元を見られ次々に押し付けられる国と県の難題にものさえ言えない岩国市の現実。自治、自立の精神なくして、市民の本当の幸せを守ることはできない。
                   内部資料の出所はわからないが、もし職員によるものであれば、その勇気と良心に敬意を表したい。公務員には、憲法と法令に従い、市民のために公正・公平・誠実に職務を執行する義務があることも忘れてはならない。
                  
                  

                                     
                  


                  「草と風のノート」の初回原稿を書きかけて 
(9月1日) 
                  
                  
                  「政治」の動きについて、感じるままを、随時、わかりやすく語ります。
                   と、初回のご挨拶を書きかけたところに衝撃のニュースが飛び込んできましたので、文字通り感じたままを以下に綴ります。
                  
                  「怒りの声」を上げよう!
 二代続けて政権を放り出す。健康上の理由、国会運営が困難、与党が協力してくれない、野党が話し合いに応じてくれない・・・。総理大臣の職はそんなに軽 いものなのかとあきれてしまう。泣き言ばかりの「ひ弱さ」は、世襲制の弊害であろう。また、近づく選挙が心配だからといって自ら選んだトップの足を引っ張 る与党の体質も大いに問題である。彼らにとって、選挙が一番大切で、国民生活は二の次のようである。
                   もはやこんな政治家達には任せてはおけない。国民挙って怒りの声をあげ、新しい首相が決まれば速やかに解散し、民意を受けた政権を作るよう要求しようではありませんか。                   
                   ご賛同の方は、あらゆる手段を通じて、怒りの声を発信して下さい。インターネットを通じて世論を喚起し、我々の手で国を動かそうではありませんか。

                                     
                                                                                                        
            
            
 

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