2021年1月26日 (火)

 山口県の感染

 周南市の高校剣道部の生徒14人と指導者1人の感染が判明。
 知事によると、県内初の学校クラスター、最近クラスターが急増しており、感染状況はステージ3と認定されたとのこと。
 その他、県内では合計41人の感染が判明。現在の入院者数は223人、宿泊療養者数は161人。
 岩国基地では、25日にワクチンが到着。26日から接種予定。医療従事者などが優先されるとのこと。
 軍隊だから優先的に割り当てられるのだろうが、フェンスを隔てて外国がそこにあることを改めて感じる。その外国と検疫もなしにゲートでつながっていることの異常。

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2021年1月25日 (月)

辺野古に係る密約

 報道によると、陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたとのこと。
 まず、自衛隊が外国の機関と密約を結ぶこと自体許されないし、大臣の知らないところで自衛隊限りで動いているとすれば、文民統制が機能していないのではないか。
 普天間の危険除去が辺野古基地建設の目的とされてきたが、それは単なる名目に過ぎず、実態は港湾などを備え機能強化された新基地建設であることは明らか。
 さらに、今回の例でもわかるように、新基地ができれば、その機能は次第に強化されていく。
 地元自治体、住民は、目先の利益ではなく、長期的な視野で基地の存在を考えるべきである。

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2021年1月24日 (日)

日米関係

 バイデン大統領の誕生を受けて、
 菅首相「早期に首脳会談を行い、日米同盟をより強固にしていく」
 岸防衛大臣、オースティン国防長官と電話会談、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象になることを確認。
 大統領が交代するたびに繰り返されることだが、先方の意向ばかり気にしているようで違和感がある。
 条約があるのだからその条文の規定を守るというのは当たり前。更に、同盟の強化を常に言わなければならないというのは、それほどアメリカとの関係に自信がないのか。例えば、英仏などの首脳は、そんなことは多分言わない。協力関係にあることは当然の前提だから。
 中国や北朝鮮を含むアジアの平和をどのように構築するのか、アメリカの顔色を伺うばかりではなく、日本がリードする気概を持つべき。

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2021年1月23日 (土)

核兵器禁止条約の発効

 核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、すでに批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86。一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するヨーロッパ主要国や日本、韓国などは参加せず。
 ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長
「核兵器そのものが国際法で初めて禁止される歴史的な瞬間だ」
 カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(89)
「飛び上がるほどうれしいです。75年間活動してきてようやく勝ち取ることができたと思います。でもこれは核兵器の『禁止』であって、禁止する状態から廃絶までの長い道のりがあり、ことばにはできない喜びと同時に重い責任感も感じています」
「被爆者があんなに苦しんで75年も待って訴え続けていることに対して、政府は少しは聞き耳を立ててほしい」
 菅総理
「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた、国際社会の取り組みをリードする使命を有しており、これはわが国の確固たる方針だ」
「現に核兵器を保有している国を巻き込んで、核軍縮を進めていくことが不可欠だが、条約は、核兵器保有国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない。緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切で、条約に署名する考えはなく、またオブザーバー参加を含め、締約国会議への関与については慎重に見極める必要がある」

 何とつまらない答弁。世界をリードしようという意欲がまったくない。
 国民の力で、この国を変えていくしかない。

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2021年1月22日 (金)

取材

 最近、九州方面からの取材が多い。
 鹿児島県種子島近くの馬毛島に、岩国に駐留する空母艦載機部隊のFCLP訓練基地を建設する計画が動き出している。今月末には西之表市の市長選挙も予定されており、大きな争点になっている。
 10数年前に艦載機部隊の移駐が強行された岩国の経験を活かしたいという趣旨である。
 一言で言えば、目先の利に惑わされないで、長期的な視野で地域の将来を考えるべき。
 多少のお金を得ても、見返りに基地被害が拡大し生活環境が悪化すれば、若者に見放され地域の発展には決してつながらない。
 さらに、一旦基地が建設されれば、その強化に歯止めがかからない。
 政治家に任せるのではなく、住民一人ひとりが子どもたちの未来を真剣に考えて欲しい。

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バイデン大統領

就任式演説の冒頭
「今日はアメリカの日です。今日は民主主義の日です。歴史と希望の日です。回復し、解決する日です。アメリカが新たに試され、挑戦に立ち上がってきた厳しい試練の時を経て。
 今日、私たちは候補者の勝利ではなく、大義、民主主義の大義の勝利を祝います。国民の意志は聞き入れられ、受け止められました。
 私たちは再認識しました。民主主義は貴重で、壊れやすいものです。そして今この時に、友よ、民主主義は勝ったのです。」

 「民主主義」を高らかに謳い上げるこうした国が羨ましくもある。

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2021年1月20日 (水)

大規模検査

 広島市中心部の80万人を対象とした無償の大規模検査に関する広島県知事の会見より抜粋。
・人と人との接触機会を減らし、保健所による積極調査や病院での検査体制の整備で感染者の発見を進めてきたが、感染が急拡大し、なかなか減少しない。感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効。
・検査での陽性者はほとんど無症状と考えており、できるだけホテルで療養してもらうが、自宅療養もありうる。自宅療養で家族感染が心配という人もいるが、検査しなければ知らずに行動しており、家族に感染させるリスクはより高い。
・「偽陽性」のリスクと比較し、感染を抑えるメリットの方が大きい。
・2月の早いタイミングで始めたい。1ヶ月、場合によっては2ヶ月かかると思う。

 広範な検査に対する岩国市の担当者の発言(18日、コロナ対策特別委員会)
「検査時に陰性でも、数日後に感染する場合がある。実効性は乏しい」
 山口県も、「偽陽性」の問題があるとして消極的。

 広範な検査により感染者を把握することがコロナ対策のイロハであることは、世界の常識。
 課題があればそれを克服すればいいこと。検査の有効性に比べれば些細なこと。

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2021年1月18日 (月)

検査の徹底を

 山口県宇部市の病院で、68人の感染が判明、クラスターが発生。
 他の地域と合わせて、県内の新規感染者数は88人、これまでで最多。
 知事は、県内の100病院について、感染防止対策の徹底を図るとのこと。
 当然だが、いくら点検し対策を強化しても完全に防止することは難しいし、一旦感染が出ればその影響が大きい。
 医療や福祉などの重要な施設については、これからでも遅くない、全職員の検査を定期的に実施し、感染をできるだけ早く発見し迅速に対策を行う必要がある。

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2021年1月17日 (日)

癒着

 多額の賄賂を受け取ったとして吉川元農水大臣が起訴され、またまた業界と政治の癒着が明らかになった。
 その生々しい現実の一端(報道より抜粋)
「農水分野に限らず、族議員と業者はウィンウィン」ベテラン秘書の解説。
「政治には金がかかる。選挙に弱いとなおさらだ。業者からの裏金は、いつどんな名目でも使えるので都合が良い」
 業者側は「業界に関わる情報がほしいし、要望も聞いてほしい」
 現金授受を長年続けて「信頼関係」が生まれ、「互いに切るに切れなくなる」

 

 「政治や行政の強力な協力がなくてはならず、強力なロビイスト活動がなければ実現しません」
 鶏卵大手前代表は、業界紙「鶏鳴新聞」のインタビュー記事で養鶏産業の発展について語った。強調したのは「ロビイスト活動」や「関係筋とのコネクション」だった。
 その「重要関係先名簿」には、国会議員、農林水産省幹部、業界関係者ら100人弱の名前が並ぶ。それに基づき、中元や歳暮の時期には国会議員らに高級メロンやワイシャツの仕立券を贈った。受け取った議員の一人は取材に「儀礼の範囲内」
 中でも吉川元農水相や西川元農水相は別格で、前代表は周囲に「2人はずっと友達で深い仲だ」「自分に近い官僚を出世させるために政治家を使って人事を動かした」
 国会議員秘書を長く務めた自民党関係者は、「今回、捜索を受けて否認できなくなったから(現金授受を)しゃべったんだろうが、普通は表沙汰にならないもんだ」

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2021年1月16日 (土)

水際対策

 12日、岩国市から米軍基地に対してコロナ対策に関する要請が行なわれた。
 その主な内容は、次の通り。
・趣旨 岩国基地において、外出制限下にない感染者が連日確認されており、基地外への感 染拡大も懸念されることから、山口県基地関係県市町連絡協議会(構成自治 体:県、岩国市、柳井市、周防大島町及び和木町)として要請する。
・要請内容
○感染者に対する隔離措置などの感染拡大防止対策に万全を期すこと。 ○岩国基地関係者は、基地内及び基地外での感染拡大防止対策を徹底すること。 ○日本人従業員等への感染拡大防止対策に万全を期すこと。 ○感染経路・行動歴等、感染者に関する情報提供を適切に行うこと。
・回答内容
○岩国基地は、日本全国で感染者が急増する中、積極的に対応にあたってきており、 今日まで継続して行ってきた感染対策には自信があります。基地関係者に対し、基 地内外で課される厳しい感染対策は、岩国基地のためにも、「我が家」である地元 コミュニティーのためにも、リスクを可能な限り最小のレベルまで軽減しています。 岩国基地は、山口県を守るため、引き続き地元の医療当局と連携し、この世界的大 流行と戦っていきます。

 依然として、状況は不明。基地内感染者の濃厚接触者として市民がどの程度検査を受け、その結果の陽性者の数は。基地内の医療施設は機能しているのか。日本側の医療施設でどの程度受け入れているのかなどなど。
 ただ要請するだけでなく、感染を市内に持ち込ませないための具体的な対策が必要。例えば、ゲートでの水際対策など。

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