2021年10月15日 (金)

解散

衆議院が解散された。
議長が、「憲法第7条に基づき、衆議院を解散する」という詔書を読み上げる。
いわゆる7条解散と言われるものだが、同条は天皇の国事行為を定めたものに過ぎず、内閣に実質的な解散権を認めたものではない。
憲法上、内閣に解散権が認められるのは、第69条に規定される内閣不信任決議が採択された場合に限られる。
すでに慣例になってしまい、誰も異を唱えないが、7条解散は明らかに憲法違反である。
集団的自衛権の行使を認めたあの安保法制も明らかに違憲である。
日本には憲法裁判所がなく、こうした憲法の変質を防止する仕組みがないのが大きな問題である。

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2021年10月13日 (水)

取材

 鹿児島の新聞とテレビから取材を受けた。
 テーマは、馬毛島へのFCLP(空母艦載機離着陸訓練)専用施設の建設について、岩国の経験から違憲を求められたので、概略次のように答えた。
・国のお金で地域振興をというのは、幻想に過ぎない。箱物はできるかもしれないし、一部の業者や政治家は利権を得るかもしれないが、そんなことで決して地域は発展しない。現実に、岩国では人口減少に歯止めがかからない。
・国は手段を選ばず強行してくる。アメとムチで選挙を捻じ曲げようとする。
 そうした動きに惑わされず、地域の将来についてきちんと議論し判断して欲しい。

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2021年10月12日 (火)

成長と分配

「成長なくして分配なし」
 常識のように言われるが、この数十年間、成長が実現した試しがない。
 経済対策といえば、借金をして公共事業を実施、その場しのぎに過ぎず成長には結びつかない。赤字が増えるだけ。
 自由経済の中では政府の役割は限られており、こんなことばかり言っていては、分配は決してできない。
 現在の財政の中で、公共事業を削減し、無駄を排することにより財源をひねり出し、格差是正のための政策に使う。
 分配は、やる気さえあれば、いくらでもできる。

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2021年10月11日 (月)

官僚の務め

 ワニの口のように借金が膨らみ続けており、財務官僚もその一翼を担ってきたのではないか。官僚として政治に直言するのが務めだと、そこまで言うなら、もっと早くその務めを果たすべきだった。
 さらに、森友問題では、政治の圧力に屈し職員を犠牲にするのではなく、官僚の務めを果たそうとする職員の側に立って、政治に抵抗すべきだった。
 この人は、当時官房長として森友問題の調査の責任者だったはず。
 「忖度」などでは決してなく、安倍首相や麻生大臣の指示のもとで、不正のもみ消しが行われたことは明白であり、そのことは百も承知のはずだから。

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2021年10月10日 (日)

タイタニック号

財務次官の投稿を雑誌より一部抜粋、
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。
数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます。
 かつて松下幸之助さんは、「政府はカネのなる木でも持っているかのように、国民が助けてほしいと言えば何でもかなえてやろうという気持ちでいることは、為政者の心構えとして根本的に間違っている」と言われたそうですが、これでは古代ローマ時代のパンとサーカスです。誰がいちばん景気のいいことを言えるか、他の人が思いつかない大盤振る舞いができるかを競っているかのようでもあり、かの強大な帝国もバラマキで滅亡(自滅)したのです。
 私は一介の役人に過ぎません。しかし、財政をあずかり国庫の管理を任された立場にいます。このバラマキ・リスクがどんどん高まっている状況を前にして、「これは本当に危険だ」と憂いを禁じ得ません。すでに国の長期債務は973兆円、地方の債務を併せると1166兆円に上ります。GDPの2.2倍であり、先進国でずば抜けて大きな借金を抱えている。それなのに、さらに財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っているのです。
 あえて今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです。」

 正論であり、現役官僚としては、勇気ある発言である。

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2021年10月 9日 (土)

新しい資本主義

「成長と分配」「所得倍増」「新しい資本主義」・・・
 言葉が並ぶが、中身に乏しい。
 日本の経済はすでに成熟しており、相当な技術革新でもない限り、高い成長率は望むべきもない。
 まして、高度経済成長ではのないこの時期に「所得倍増」など夢のまた夢。
 きれいごとを並べてごまかすのではなく、広がった格差を是正するのが政治の役割。

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2021年10月 6日 (水)

武道館の建設

 岩国市に武道館を建設する計画が動き出している。
 県の再編交付金60億円を財源とするとのこと。
 場所は、平田の運動公園の一角、緑地と屋内ゲートボール場を潰して施設と駐車場を整備するという。
 これを聞いて、まず思ったのは、センスの無さ。
 現在の運動公園は、体育館やテニスコートなどの施設と緑地や遊歩道がうまく組み合わされているが、
そこに取ってつけたように武道館を建設すれば、当初の設計が台無しになってしまう。
 さらに、後世には、運営、維持管理費などが重くのしかかる。
 政策の優先順位、場所などを考えれば、もっと別の選択肢があるのでは。

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2021年10月 5日 (火)

センチュリー問題

 山口県議会議長が高級車センチュリーを使っている問題に関し、岩国を守る会「風」の南部博彦さんから県議会議長本人に対し、10月1日付で書簡が送付されているので、一部抜粋して紹介する。
「山口県政を眺めますと、県民の声に反する事象が存在することに気が付きます。
具体例を申し上げますと、貴賓者用として2000万円もする自動車・センチュリーを県が購入し、公用
がない時は、貴職が自宅から県庁までの通勤に使用していることが、挙げられます。
本件に関しましては、山口地方裁判所で裁判が行われており、また、関連する監査請求2件が既に提起さ
れております。
私は、「通勤旅費の二重取りを是正せよ」と訴えた監査請求の請求人に名を連ねており、監査請求時に、
添付資料に記載した内容の意見陳述を行いました。
資料をお読み頂ければおわかり頂けますが、本件の解決には、県政を司る県知事、県議会議長の決断と実
行が欠かせないと私は考えています。
今回、不躾にも、資料を貴職の自宅あてに郵送致しましたのは、県職員の裁量で、資料が貴職の目に止ま
らないまま放置されている可能性があると考えたためであります。
もし、すでに確認済みでしたら、当方の不徳をお詫び申し上げます。
国政が岸田新総裁の手で変換を遂げようと動き出したこの機会にあわせて、山口県政を司る貴職の指示
により、「センチュリー問題」が一気に解決に向かい、「さすがは山口県!」と言われることを願ってやみ
ません」

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2021年10月 4日 (月)

組閣

国会での首班指名を受けて、岸田内閣が発足。
閣僚20人のうち13人が初入閣、若手を抜擢する一方で、いわゆる入閣待機組と呼ばれる人たちであろうか、引退間近のかなり高齢の人も含まれている。また、病気ではないかと言われている人が再入閣。本当に仕事ができるのだろうか。
 能力や適性など何ら考慮することなく派閥の推薦をそのまま受け入れるというやり方が当たり前のように行われているが、そもそもこうした手法が間違い。大臣というポストは仲間内でたらい回しするような軽いものではない。強大な権限とお金を持って国民のために働く重要なポスト。仮に仕事のできない大臣であれば、迷惑するのは国民である。
 国民の負託を受けて政権を担うのであれば、その政党の最高の人材を結集して最高の内閣を作り、国民に奉仕するのが責任。
 そこに派閥の論理が介在する余地は、本来ないはず。

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2021年10月 2日 (土)

憲法違反

 憲法53条に基づく野党からの臨時国会召集要求に対して、モリカケ問題の追求を恐れた安倍内閣が拒否し続けたことの違憲性が争われている裁判で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書が裁判所に提出された。
 その一部を紹介する。
「内閣による臨時会召集の98日先送りは、国民の信託を受けた国会議員の活動そのものを行わせない違憲明白な行為である。これを司法が救済しないのであれば、国民の選挙権行使の結果そのものを司法部が無視したといえ、国民代表である少数派議員の言論を内閣が封殺することを司法部が認めることになってしまう。この本質的かつ重大な問題に三つの地裁判決は目をつぶってしまっている。
 本件のような代議制民主主義の基盤をなす重要な手続き規定に関する明白な違憲行為については、本来、裁判所は、憲法秩序を保護するためにちゅうちょなく違憲審査権を行使しなければならない。にもかかわらず、三つの地裁判決は、内閣による明白な違憲行為をサポートして、結論ありきのロジックを展開して司法の職責を放棄している。その結果、内閣による臨時会召集義務違反については、事実上、政治的解決に委ねざるを得ない状況をもたらしている。
 要は、憲法秩序の基盤を掘り崩す、違憲明白かつ重要な手続き違反に対し、裁判所が発揮すべき職責を放棄しているという重大な問題が起きているということである」

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