2020年5月26日 (火)

緊急事態宣言の解除

 25日付で、首都圏と北海道の緊急事態宣言が解除された。
 安倍首相の記者会見では、「空前絶後、世界最大級の予算措置・・・」今回も歯の浮くような大げさな表現が踊る。
 言葉を飾れば飾るほど中身の乏しいことを白状していることがわからないのだろうか。
 今後は、各知事が実情に応じて、休業要請の解除や学校の再開などを順次進めていくことになる。
 ここで気になるのは、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されれば、施設の使用制限などの知事の権限の法的根拠が失われること。
 従って、知事の権限行使が終わったあとで国の宣言解除が行われるというのが順番ではなかろうか。

 会報等ですでにお知らせしていますが、5月31日(日)に予定されていた「草の根大会」は、中止になりました。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月25日 (月)

教育を受ける権利

 先日の岩国市への要請の様子を報道で見た当事者の方から寄せられた意見
「多くの子供たちが通学する中で自分の子供が登校できないのは悲しい。勉強は遅れ、子供と親のストレスも大きい。
 教育を受ける権利を保障して欲しい。福田市長の「憲法には違反していない」との発言には腹がたった・・・」
 悲痛な声である。
 憲法違反であれば、悠長なことは言っていられない、直ちに是正する必要がある。
 憲法との関係に対する行政の認識を確認するため、中国四国防衛局長及び山口県知事に対して別添の公開質問状を提出した。

ダウンロード - e3808ce69599e882b2e38292e58f97e38191e3828be6a8a9e588a9e3808defbc88e585ace9968be8b3aae5958fefbc89.docx

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月24日 (日)

教育を受ける権利

 報道に、コロナ対策として岩国基地に出入りする日本人従業員等の子供の登校制限が行われていることに対する行政の考え方が紹介されている。
 学校教育課長「安全保障を担う米軍が基地の感染防止を徹底するのは理解できる。休んだ子供には補習や動画学習などをしている」
 岩国市長「(基地から従業員側に)テレワークなどの選択肢を提示し、子供が通うことも認めている。不利益は生じていないと聞いている」
 
 憲法により保障されている「教育を受ける権利」が侵害されており、直ちに是正させる責任があるのに、その認識がまったくない。米軍のやることだからとすべて開けて通してはいけない。憲法と法に基づき適正に行政を執行すべき。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月23日 (土)

黒川検事長の辞任

 定年延長した責任を問われて、安倍首相「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯に受け止めたい」
 法務、検察に責任を押し付けるやり方は見苦しい限り。
 そして、責任は自分にあるとしながら、その責任を一切と取ろうとしない。何度同じ光景を見せられてきたことか。
 これほど嘘ばかりついて平気な顔をしている政治家は見たことがない。
 もはや、誰も信じない、直ちに辞職すべし。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月22日 (金)

教育を受ける権利に関する緊急要請

 21日、岩国市長と教育委員会に対し、岩国基地従業員等の子供たちの教育を受ける権利に関する緊急要請を行った。
(要請の趣旨)
 米軍が日本人従業員等の子供たちの登校を事実上制限することは、憲法の教育を受ける権利を侵害するので、早急に規制措置の是正を求め、子供たちが普通に就学することができる環境を整えること。
(岩国市長の回答)
 ・市内小中学校の欠席者は、5月7日で335人、14日で192人、21日で119人。基地関係を含むが、内訳は公表できない。
 ・5月18日に、中四国防衛局及び駐留軍等労働者労務管理機構に、子供たちの学習機会の確保の要請を行った。
 ・基地では、テレワークなども進められている。
 ・空母が出港する6月8日までで登校制限が解除される予定。
(重ねて、今回の登校制限と憲法との関係についての認識を尋ねたところ)
 ・コロナ対策としてこれまでも学校一斉休校なども行われており、今回の措置も憲法違反ではない。

 これを聞いてあきれてしまった。
 コロナ対策として法律に基づき行われる一斉休校と、何の根拠もない米軍の一方的規制による登校制限との本質的な違いが何もわかっていない。こんな甘い認識だから、対策も甘くなる。
 学校が再開しているのに、一部の子供たちだけが学校に行けない、その影響の深刻さを考えれば、米軍にただお願いするだけではなく、直ちに規制解除するよう要求すべきである。

 また、同趣旨の要請書を山口県知事・山口県教育委員会教育庁、文部科学大臣に送付した。
 要請書は、別添の通り

ダウンロード - e69599e882b2e38292e58f97e38191e3828be6a8a9e588a9e383bbe5b2a9e59bbd.pdf

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月20日 (水)

責任の押しつけ

 ネット番組(言論テレビ)での安倍首相とジャーナリストの櫻井よしことのやりとり
櫻井氏「政府高官に取材をしました。黒川さんの定年延長の問題も、検察庁つまり法務省の側から持ってきたものを官邸が了承しただけだと聞いたんです。かなり詳しく。本当なんですか」
安倍首相「全くその通りですね。検察庁を含めて法務省が、こういう考えでいきたいという人事案を持ってこられて、それを我々が承認をする、と」
櫻井氏「(編注:法務省幹部の具体的役職名も挙げながら、その人物が人事案を)官邸に持ってきて頼んだことも本当ですか」
安倍首相「詳細は承知してないですが、基本的に検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意で『こういう人事で行く』と持って来られ、それはそのままだいたい我々は承認している、ということなんですね」
櫻井氏「官邸が介入するとか、介入して変えるとかは?」
安倍首相「あり得ないですね」
 
 こんなこと、誰が信じるのか。
 法務省から人事案をあげるというのは、形の上だけのこと。実際には、首相の指示ですべてが行われている。
 責任を自らとらず、官僚に押し付ける、卑劣なやり方。
 法務、検察の現役も反旗をひるがえすべき。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月19日 (火)

教育を受ける権利

 岩国基地では、米軍人・軍属の不要の基地外への外出が禁じられている。その一環で、日本人の基地従業員や契約業者に対して、子供を市内の小中学校へ登校させないよう求め、違反した場合には基地への入門を許可しないとする措置をとっている。別添岩国基地Facebook参照。
 報道によると、学校が再開された小学校の一部で50〜60人が欠席しているとのこと。
 在日米軍の非常事態宣言(6月14日まで継続)に基づく措置のようであるが、憲法で保障された子供の教育を受ける権利が1ヶ月以上にもわたって制限されることになり、重大な問題である。
 基地Facebookによれば、「電話で連絡すれば欠席が認められる」とされており、事前に教育委員会も了解しているようであるが、その対応も問題。
 米軍と日本人従業員や契約業者との関係は、あくまで対等な契約関係であり、基地内の行動について規制を受けることはあっても、基地外での生活や行動を制限する権利はない。まして、契約者としての立場を不当に利用して子供の教育を妨げることは到底許されることではない。
 コロナ対応は今後も続くことになり、また他の米軍基地にも関係する問題でもあり、米軍のいうことだから仕方がないと放置するのではなく、岩国市及び山口県の教育委員会としては、子どもたちの立場に立って、基地側に早急に是正を求めるべきである。

95845973_1578841508958761_34449494852249

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月18日 (月)

松尾元検事総長ら検察OBが法務省に提出した意見書(2)

 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。
 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。
 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
 検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。
 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月17日 (日)

検察OBの意見書

 松尾元検事総長ら検察OBが法務省に提出した意見書を読むと、問題の本質がよくわかる。
 以下、抜粋して紹介する。
  閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。
  内閣は国家公務員法を根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年、衆議院内閣委員会において人事院任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されないなどの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。
 本年2月衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
 17世紀の政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

2020年5月16日 (土)

首相会見

いつものようにあまり記憶に残らない演説であったが、14日の首相会見の中で気になった点がある。
「2月下旬、学校の一斉休校、大規模イベントの自粛をお願いいたしました。国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。国民の皆様の御協力に感謝申し上げます。
 そして、この1か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です。」
 中身が無いときには言葉を飾る、安倍さんに顕著な傾向である。
 PCR検査数が他国と比べて圧倒的に少なく、実態を把握できていない中での発表数字であり、いつ感染が拡大するかわからない不安が常に付きまとう。
 トップとしては、もっと正直に謙虚に向き合うべきである。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0)

«検察庁法の改正