2017年8月22日 (火)

病院

 親しい友人に歯医者さんがいて、毎月1回、定期的に診てもらっているが、
 それ以外は、お見舞いに行くくらいで病院にはあまり縁がなかった。
 最近、お尻のすぐ上にイボのようなできものができ、少し大きくなり気になってきたので、いつもお世話になっているお医者さんに診てもらい、その方の紹介で近くの皮膚科を受診。
 すぐに切除となり、その間10分程度であったが、体にメスを入れることは、生まれて初めてのこと。
 同じような年配の人に会うと、病気や薬の話をすることが多くなった。

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2017年8月19日 (土)

ミサイル防衛システムの強化

 アメリカ訪問中の小野寺防衛大臣は、ミサイル防衛能力の強化のため、アメリカの新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を明らかにした。
 海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備され、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾、迎撃できるとされる。
 日本全体をカバーするためには2基必要とされ、導入費用は1基あたり800億円程度とのこと。
 北の脅威を口実に、また、防衛費が拡大する。
 膨大な予算を使っても、効果は限定的であり、相手国もそれに対抗する、
 決して安全になるわけでもなく、危険性は増していく。
 政府のやるべきことは、軍事力の強化ではなく、外交によって脅威を取り除くこと。

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2017年8月18日 (金)

知事の外遊

 夏休みとなると、中央、地方を問わず、外遊ばやり。
 山口県知事は、23日から31日まで南米を訪問する。
 ブラジルとペルー県人会の創立90周年記念式典に出席するためとのこと。
 就任から3年半で、知事の海外出張は計16回目、財政難の中で、少し多いのでは。
 さらに、北朝鮮情勢が緊迫化する中で、長期間県庁を留守にするのはいかがなものか。万が一の事態が発生したらどうするのか、県民の安全を守るという責任が果たせないのではないか

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2017年8月17日 (木)

市議会に対する公開質問状

 6月市議会最終日、市長不信任決議案に関する動議が出されたが、本会議における多数の反対で議題にも上らず、いわば門前払いの格好となった。
 国会では、不信任決議案が提出されると、他のすべての議案の審議が一旦ストップし、不信任決議案が優先して議題とされ、審議、採決が行われる。
 こうした取り扱いは、議会制度の常識とも言えるものである。
 しかし、岩国市議会では、こうした常識が通用せず、法律の趣旨に反した恣意的な議事運営が行われているのではないかという疑念を拭いきれない。
 そこで、この間の経緯を質すべく、8月9日付で議長宛に公開質問状を提出した。
 詳細は、市民政党の「草の根」のホームページ「0809gikaisitumon.pdf」をダウンロード をご覧下さい。

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2017年8月16日 (水)

2つのデータ

(人口減)
 総務省の人口動態調査によると、山口県の人口は、140万8588人、前年比で1万1193人の減少。その内、転出者が転入者を上回る社会減が2649人で、中国5県では最大。
 岩国市は、1年間で1592人減少し、下関市に続いて2番めの減少人数、同規模の他市の中で一番の減少幅となり、この傾向は近年変わらない。
 人口が減少すれば、活力は失われる。
(買い物客の流れ)
 山口経済研究所の2016年度の調査によると、岩国市民の「よく行く商業地」のトップ3を広島側が独占。
 広島中心商業地 20・0%(15年度比3・2%増) 7年連続トップ。
 ゆめタウン廿日市 19・1%(11・9%増)
 アルパーク (西区) 12・7%(0・7%増)
 イオンモール広島府中(府中町) 9・1% (1・9%増)
  10~40代(62人)の8割超が4施設のいずれかを答えていた。
 
 ゆめタウン南岩国 10・0%(4・4%減)
 フレスタモールカジル岩国が9・1%(1・3%減)
 岩国市中心商業地 過去最低の4・5%(2・7%減)
 ちなみに、10年前は、岩国中心商業地が15.3%、広島中心商業地11.8%であった。

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2017年8月14日 (月)

最善の道

 核兵器を安全保障の唯一の方法と考える北朝鮮が、いくら圧力をかけても屈服するはずもない。
 核開発は着実に進展し、いつ不測の事態に発展するかわからない。
 彼の最大の関心は、彼の安全が保障されることではないか。
 だとすれば、まずやるべきは、北の現状を認め、平和条約を締結し、その体制を保障すること。
 それにより、実質的な話し合いが始まる。経済援助や核の凍結・削減などにつき総合的に議論することも可能。
「核の放棄が交渉の前提」というアメリカの論理は、もはや非現実的。
 現実を直視し、最善の道を探るのが外交である。

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2017年8月13日 (日)

危険な火遊び

 グアムに向けてミサイルを発射すれば、アメリカの反撃に口実を与える。
 敢えて危険を侵す北の意図を推しはかることは難しいが、一つ考えられるとすれば、すでに核を保有しアメリカが攻撃することはないと確信しているのか。
 ミサイル発射はないのではという一部観測もあるが、そう単純ではないかも。
 しかも、相手はトランプであり、何が起こるかわからない。
 ここでアメリカを支援しなければ・・・という議論があるが、日本のやるべきことは、国民を危険にさらして火遊びをすることではなく、両者の間に入り和解をすること、それ以外に方法はない。

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2017年8月12日 (土)

集団的自衛権

 小野寺大臣は、北朝鮮がグアムに向けてミサイルを撃った場合、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に認定できるのかと問われ、
「アメリカの抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」
 安保法に「存立危機事態」の定義がある。
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
「アメリカの抑止力の欠如」が要件になるとは、どこにも書いていない。
 また。ミサイルの発射により、国民の生命等に対する明白な危険が生じるはずもない。
 拡大解釈が行われ、集団的自衛権が一人歩きする危険性大。

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2017年8月11日 (金)

0811オスプレイの飛行容認

 事故を受けて即座に飛行自粛要請を行った防衛大臣だったが、わずか6日後、オスプレイのの飛行を容認。どんな言い訳をしているのかと思い、ホームページをみたら、次のような趣旨の文章が掲載されていた。
「今回の事故は、陸上への着陸よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着艦の最中に発生したものであること、米軍が事実関係及び事故発生までの状況を初期調査で確認し、MV-22の飛行は安全であると結論付けていること、MV-22に安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないと米軍が認識していること・・・米軍がMV-22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当と考える」
 これを見ると、「安全な飛行は可能」との米軍の説明は理解できるとするだけで、どこにも「飛行を容認する」という言葉は出てこない。大臣の自粛要請も米軍には何の意味もなく、従って、政府は「飛行を容認する」立場にないことをうかがわせる。
 さらに、今回は記者会見なども一切行われず、大臣の出張日程などを発表する「お知らせ」という形式により、深夜に行われている。今日の訓練飛行に間に合わせるために。
 要するに、米軍の運用に何の制約もないということ。

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2017年8月 9日 (水)

核兵器のない世界へ

「核兵器禁止条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」 「核兵器保有国は条約に参加しておらず、非保有国との溝が深まる」  広島、長崎の平和式典に参加した折の安倍さんの発言。  保有国が自ら絶対的な力となる核兵器を廃棄するはずもなく、そのご機嫌を伺うばかりでは、決して核廃絶にはつながらない。  「被爆者」を前にして、この国のトップがこんな言い訳しか言えないとは、情けない。

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