情報公開審査会答申

　愛宕山開発に関する「市長協議報告書」（2008年4月）、いわゆる内部資料のうち、件名、日時、場所、出席者の４項目に限定して、広島県在住の大学の先生から情報公開請求が行われていたが、岩国市情報公開審査会（会長・堀勉弁護士）は、１７日、これらの項目は事実に関する情報であり、「開示しても協議内容を開示することになるわけではない」などとして、岩国市の主張を全面的に否定し、開示すべきだと市に答申した。

　この内部資料に関しては、「岩国を守る会“風”」の情報公開請求に対して、今年３月、全く同じ趣旨の答申が情報公開審査会から行われたが、岩国市長は、答申を無視して最終的に全面非開示とした。それを不服として裁判まで提起されている。

　内部資料には、民間空港の再開と愛宕山の米軍住宅化の裏取引の様子が生々しく記録されている。読んでいると、市民をだまして平気なのだろうか、政治家としての良心はどこに行ったのだろうかと腹立たしくなる。

　事実が明らかになれば、これまで積み上げてきた県による愛宕山開発事業に関する都市計画の廃止や国土交通省による事業認可の取り消しなどが、すべて根拠のない違法行為となり、県知事や市長の責任問題に発展しかねないことを恐れている。今回もまた、情報公開審査会の答申を無視するという暴挙に出るのであろうか。

　情報はすべて市民のものである。市民の知る権利が保障されなければ、民主主義は機能しない。いかに都合の悪い情報であろうと、市長には公開し説明する義務がある。こうした違法行為に繰り返し付き合わされる真面目な職員がかわいそうである。情報公開の担当部局の職員は、情報公開の理念を踏みにじられ悔しい思いをしているに違いない。職員が胸を張って市民のために仕事が出来る環境を作って欲しい。

　この件に関しては、他にも情報公開請求が行われており、市民の不信感が高まるばかりである。

　毎日新聞にも、私の本「岩国に吹いた風」の紹介記事「1121.doc」をダウンロード が載った。

官房機密費

　官房機密費約１２億円の扱いが問題になっている。
　平野官房長官は、０４年４月～０９年１０月に歴代官房長官に支払われた内閣官房報償費（官房機密費）の金額を公表した。
　旧政権では、４月に２億円を請求し、５月以降は毎月１億円ずつ請求するというパターンが定着しており、毎年の残額は数十万円だったという。

　国家の安全保障や国民の生命財産などに関して国益を守るために秘密の経費が必要になるという想定であろうが、使途が一切明らかにされていないので、その是非を論じることはできない。

　しかし、財源はもちろん国民の税金である。仮にこうした経費が必要であるとしても、官房長官の判断で勝手に使っていいものではない。むしろ、官房長官に白紙委任されているからこそ、その使い方にはおのずから限界があるはずであり、趣旨に反しないよう慎重に使用すべきである。
　さらに、情報は国民のものであるという原則に返れば、一定の時間が経過すれば、公表して国民の判断を受けることは当然である。
　隠せば、様々な憶測を呼ぶ。国会議員の外遊の選別、接待、選挙対策にまで使われたのではないか？
　それにしても、毎月１億円が使われ、ほとんど残りが出ないというのも、不思議なことである。

　核持ち込み密約の調査も進行しており、民主主義の政治においては、原則として秘密はあってはならないものである。

「岩国吹いた風」に関する取材

　東京で、「岩国に吹いた風」の出版に関して、朝日新聞と沖縄タイムスの取材を受けた。

　米軍再編が行き詰っている大きな原因のひとつは、二国間協議ばかりがあって肝腎な「民意」が抜け落ちているところにある。政権が代わり期待が膨らんだところに、これまでと同じやり方では、反発が強まり、岩国も沖縄も決してうまく行かない。基地周辺で苦しんできた住民の想いに真摯に向き合い仕切りなおしをすることが、解決の近道である。

　普天間基地移設問題をめぐって日米の閣僚レベルの作業部会が設けられ、精力的な話し合いが行われているが、大切なものが欠けている。それは「民意」である。

　沖縄の民意を代表する者をメンバーに加えるべきである。このままでは、旧政権の二の舞になりかねない。

本が店頭に

　私の本「岩国に吹いた風」（高文研）が、店頭に並んだ。
　これに先立ち、１４日（土）には、山口新聞に紹介記事「11.doc」をダウンロード が掲載された。また、１５日（日）には毎日新聞に、そして今日１８日には中国新聞の一面に広告が載った。
　東京の知人からは、紀伊国屋書店で平積みにされている写真が送られてきた。

　近く、沖縄や東京の新聞の取材も予定されており、いよいよ本格的に販売が始まる。期待と不安の交錯する気持ちであるが、できるだけ多くの人が手に取ってくれるよう祈るばかりである。

　来月初めには岩国で、出版記念講演会を計画している。

　昨日、岩国市議会の臨時会が開催され、新しい議長に桑原敏幸氏、副議長に渡吉弘氏が選出された。議員の任期は残り１年であるが、議長の任期２年という慣行により、選挙が行われたようである。詳細は知る由もないが、激しい勢力争いが繰り広げられた末に就任した桑原新議長は、その挨拶の中で「米軍再編の見直しが行われるのであれば、望ましいことである。」とした。「空母艦載機部隊は来ない方がいい」という大部分の市民の気持ちを大切にして、行政と議会が行動するよう期待したい。

防衛副大臣の岩国訪問

　１６日、榛葉（しんば）防衛副大臣が、自衛隊機で厚木基地から岩国に飛び、滑走路沖合移設事業や愛宕山開発地などを上空から視察、岩国市長、議長と会談したとのこと。

　報道によると、市長は「政府が米軍再編への方針を決めないことで市民に混乱を招いている。早急に方針を示してほしい」と要望。愛宕山の買い取りの道筋も示すよう求めた。　その一方、「仮に政府方針を変更し日米合意や閣議決定を見直すのであれば、当然、岩国市としてもスタートラインに戻って対応することになる」との姿勢を示した
　榛葉副大臣は「艦載機移転は大変重要な問題。岩国が沖縄問題の二の次というつもりはない」と述べ、普天間移設問題と並行して検証する考えを示した。

　これを先月２８日の二井知事の同じ榛葉副大臣に対する発言と比較してみよう（１１月２９日のブログ参照）。

　「空母艦載機部隊の岩国移駐を喜んで受け入れているわけではない。当初は反対したが、国が閣議決定したので協力してきた。新政権が計画を白紙に戻すというのなら、県としては空母艦載機部隊の移駐には反対する」

　両者の表現が、よく似ていると思いませんか。
　政権が代わり米軍再編の見直しの動きが出ていることに焦りがあるのか、これまでの方針を変更するのであれば、今後一切協力しないぞと国を牽制し、空母艦載機部隊の岩国移駐をそのまま実施するよう迫っているのである。

　なぜならば、彼らの現在の最優先課題は、愛宕山の売却であり、民間空港の再開である。これらはいずれも、米軍再編との取引条件になっている。だから、空母艦載機部隊がこのまま移駐されなければ困るのである。　

　ここに本音がよく表れている。本当に来ない方がいいと思うなら、見直しを喜ぶべきであるのに、それができない。来ない方がいいが国が決めたことだから仕方がないというのは、彼らの言い訳にしか過ぎなかったことがよくわかる。

　弱い立場の市民を守ることを目的とする政治が、自身の責任逃れと一部の利権のために、基地周辺の住民を犠牲にしようとしている。
　こんな政治は、絶対に許すことはできない。

　政府の方針が決まらないで「混乱している」のは、市民ではなく、市長ではなかろうか。

自然の恵み

　以前から、家内の実家（日積）の周りに、ハナミズキやモミジ、合歓の木、イチョウなどを少しづつ植えてきたが、１５日（日）は、大勢の仲間に手伝ってもらい、山の斜面に桜を５０本、梅を２０本、休耕田には、菖蒲の株を約１００本、緑の大事業を行った。

　一仕事した後は、栗ご飯に松茸ご飯、猪肉やジャガイモのバーベキュー、ここでは、女性陣が大活躍。食材はすべて自然の恵み、野菜は友人の畑から。

　慣れない作業にみなさん、相当お疲れの様子であったが、数年後には、花の下で盛大な宴を催すことを楽しみにしておられた。

　１４日の山口では、古い商家をそのまま使った「わっか屋」という自然食品のお店に立ち寄った。県内外、そして東南アジアなどの産品が所狭しと並べられている。ここを切り盛りしている岩国出身の女性に勧められ塩とパン、干しダコなどを求めた。そこに集う若者たちと想いをぶつけ合った。若い人たちと話をすることは楽しい。

山代十一庄屋

　旧玖北４町村（錦町、美和町、美川町、本郷村。いずれも現在は岩国市）は、山代地方と言われ、毛利藩の直轄地。今でも代官所跡が本郷にある。関ヶ原の戦いの後、防長二州に移封された毛利藩は、財政に窮し高い年貢を課した。苦しむ農民を救うため、山代地方の十一人の庄屋が代官所に直訴した。その結果、年貢は軽減されたが、庄屋たちは全員、見せしめのため打ち首になった。これが、山代十一庄屋の物語である。

　処刑が行われて今年が丁度４００年に当たるので、１４日、縁故者や関係者多数が集まり、本郷の建立（こんりゅう）寺で法要が行われた。
　十一庄屋の中には、私の先祖に当たる岡　新左衛門、また、あの芥川龍之介の先祖である新原神兵衛もいる。

　当時の厳しい身分制度の中で、お上にたてつくことは、今の時代では想像もできないほど大変なことだったはずであるが、苦しむ農民を見て止むに止まれぬ想いで身を捨てる覚悟をしたのであろう。人間愛に根差すその精神は、時を超えて今も我々の心を打つ。
　十一庄屋の精神を現代に蘇らせ、後世に伝えようとする山代義民顕彰会や地元の人たちの努力に敬意を表したい。

　この日の午後には、「平和憲法ネットワーク・やまぐち」の総会が開催され、終了後、私の講演と「シンポジウム　祝島を語ろう！」が行われた。長島の海の豊かさと祝島の人々の想いが印象に残る。
　会場には、すでに、私の本「岩国に吹いた風」が並べられ、購入した多くの人からサインを求められ、驚いた。

外国での報道

神林毅彦さんの記事が、世界中で発行されているオンライン紙「The Christian Science Monitor」に掲載された。オバマ大統領の来日に関して、沖縄での県民集会と併せて、私のコメントも次のように紹介されている。

"The US and Japan agreed to the realignment plan without explaining it to residents [who live near US military facilities]," says Katsusuke Ihara, former mayor of Iwakuni. "The two countries had kept their ostensibly good relations, but they should establish a mature relationship now."

Residents in Iwakuni and Okinawa "won't accept the current plans. Once again, they would be carried out in the face of strong opposition. And, once again, that could really harm the bilateral ties," he says.

　前岩国市長の井原勝介は言う。「日米両国は、住民に説明することなく米軍再編に同意した。両国は見せかけの良好な関係を維持してきたが、今こそ成熟した関係を築くべきである。岩国や沖縄の住民は、現在の計画を受け入れていない。このまま実施したら、日米関係を大きく損なうことになる。」

オバマ大統領の来日

　オバマ大統領との首脳会談が行われた後、共同の記者会見が行われた。
　記者の質問に答える際に、オバマ大統領は「アメリカでも日本でも、記者は多くの質問をする」と、まずジョークから入っていったのが印象に残る。

　鳩山さんは「日本外交にとって、日米同盟はすべての礎だ。さらに深化・発展させ、建設的で未来志向の新たな日米同盟を作り上げたい、そして、来年の日米安全保障条約改定５０年に向けて、今日から新しいプロセスを進めたいと提案し、了解してもらった。」
　さらに、懸案の普天間基地移設問題については「前政権の合意は重く受けとめているが、先の衆議院選挙で県外や国外への移設を訴えたのも事実であり、沖縄県民の期待感が強まっている。大変困難を伴う問題だが、時間がたてば解決が難しくなることも理解しており、ハイレベルの作業部会で、できるだけ早く結論を出していきたい」と述べ、この点についても一致したとのこと。

　全体的に終始和やかな雰囲気だったが、一方で、新しく重要な合意がなされたわけでもなさそうである。
　気になるのは、「日米同盟が基軸だ」と金科玉条のように繰り返し強調されることである。もちろん、日米の「関係」が重要であることは、論を待たない。しかし、同盟が先にあるのではなく、その中身が問題である。
　日本の国のあり方があり、国民の平和で平穏な生活がある。それらを守るために政治があり、外交がある。「民意」が何よりも大切であることを忘れてはいけない。

　普天間問題を含めて米軍再編についても、あらかじめ時間の制約を設けて、早く解決することが目的になってしまったら、肝腎の民意が置き去りになり、逆にますます混迷を深める結果になりかねない。

　「バラク、ユキオ」、二人とも何となくぎこちない様子であった。旧政権のわざとらしい演出を踏襲するのは、いかにも芸がない。

私の本

　近く、米軍再編をめぐる岩国の闘いをまとめた私の本が出版される。
　　題名　「岩国に吹いた風」
　　出版社　高文研
　　発売時期　１１月２０日前後

　突然降りかかった空母艦載機部隊の移駐という難題、アメとムチという手法で一方的に進めようとする国、その国の片棒を担ぎ市長に圧力をかける県と市議会、そうした大きな力に対抗して、平穏な生活を守るために闘ってきた市民と私の記録である。

　国や県との交渉の過程なども含めてすべてを明らかにしたつもりである。内密のやり取りなどを暴露することは本意ではないが、政治がいかに欺瞞に満ちているか、美しい言葉の裏にどんなにみにくい事実が隠されているか、選挙の自由さえ保障されていない民主主義とは名ばかりの現実、政治家は決して市民の味方ではなく、いざとなれば利権や保身のために簡単に市民を切り捨てること、こうした政治や行政の実態を多くの皆さんに知って欲しい。そして、平穏な生活を守るためには、自ら立ち上がり行動しなければならないことに気付いて欲しい。そうした思いから、敢えて筆を執ることにした。

　もう少し具体的な内容は、チラシ「1110.pdf」をダウンロード をご覧下さい。本の表紙の写真も添付します。

　ぜひ多く方に読んでいただきたい。